2017年05月23日

マイナス金利は「自社の経営にプラス」、と考えている企業経営者のほうが多い。

導入からはや1年、今や話題性も薄れたマイナス金利が、久しぶりに大手銀行の決算でニュースとなりました。

出揃った2017年度決算で、前年比プラスは三井住友フィナンシャルだけ。
三菱UFJ・みずほ・りそな・三井住友トラストの4グループは、いずれも業務純益だと前年比▲20%超の落ち込みとなり・・・
最終損益の合計は2兆5192億円(前年比▲3.8%減)と、3年連続の最終減益。

「マイナス金利政策の影響で、貸出金利低下による銀行の収益性悪化が見られた」と、新聞各紙が報じています。

(参照)大手5行3年連続の減益 マイナス金利、利ざや縮小【毎日新聞】
https://mainichi.jp/articles/20170516/k00/00m/020/109000c

銀行にとっては収益悪化の要因となるマイナス金利ですが・・・
国内企業のさまざまな経営者に聞いてみると、マイナス金利は「自社の経営にむしろプラス」、と考えている人のほうが多いことも分かっています。



東京商工リサーチが先日、2回目の『マイナス金利に関するアンケート』調査の結果を公表したので、当ブログにて内容を紹介します。

(国内企業を対象に有効回答の5196社を集計。調査期間は2017年4月10日〜19日)

質問はずばり、「マイナス金利政策は貴社の経営にプラスですか?マイナスですか?」
3択で答えてもらったところ、経営者たちの回答は以下のとおりでした。

・マイナス金利は「自社の経営にプラス」・・・27.9%
・マイナス金利は「自社の経営にマイナス」・・・6.3%

・「どちらとも言えない」・・・65.6%


(資料)Q1.マイナス金利政策は貴社の経営にプラスですか?マイナスですか?(択一回答)【東京商工リサーチ】
http://www.tsr-net.co.jp/image/20170509minus1.jpg

マイナス金利は経営にプラスともマイナスとも判断しかねる、との意見が6割超でしたが・・・
次いで多かったのが、マイナス金利は「自社の経営にプラス」という意見で、全体の27%を占めました。

マイナス金利が経営にマイナスとの見解は、6.3%で少数派でした。

企業が4社いれば、うち1社は「マイナス金利は経営にプラスだ」と考えている
ことになります。
また、この傾向は大企業も中小企業もほとんど変わらなかったそうです。

※資本金別で見た場合、資本金1億円以上(大企業)だと26.9%が「プラス」。1億円未満(中小企業)では28.1%が「プラス」。

(ちなみに、マイナス金利が「経営にマイナス」との意見は大企業側(9.5%)に比較的多く、中小企業では5.7%にとどまった)


マイナス金利が「経営にプラス」の理由で最も多かったのは、「資金調達がしやすくなった」ことで47%を占めました。

マイナス金利導入後に、借り換え・資金の新規調達を行なった企業は全体の50.5%。
うち、78%の企業ではマイナス金利導入の前と後で、「借入(新規調達、借り換え)金利が下がった」ことも分かっています。

(資料)マイナス金利導入の前と後で、「借入(新規調達、借り換え)金利は変化しましたか?【東京商工リサーチ】
http://www.tsr-net.co.jp/image/20170509minus2.jpg

マイナス金利によって、“大企業も中小企業も”以前より低い金利でお金を借りられるようになったので・・・
「経営にプラス」と感じている企業経営者が多いわけです。


新聞報道では悪者扱いされがちなマイナス金利ですけど、「自社の経営にはプラス」という声のほうが経営者には多いのです。

マイナス金利のおかげで低金利の資金調達ができるようになり、“大企業のみならず中小企業の経営の下支えにもなっている”、
とも言えるでしょう。

導入から1年が過ぎ、マイナス金利には「各企業にとって資金調達メリットも実際に出ている」ことを、報道各社は伝えるべきだと思うのですが・・・
日本のメディアってなぜか政策批判ばかりで、プラス評価に関しては消極的&「報道しない自由」を行使しちゃうんですよねぇ。(苦笑)


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月21日

へそくりの平均金額が、男女ともに前年比▲17万円の減少。こんな事ってある?

明治安田生命による『家計に関するアンケート調査』で、恒例といえば「へそくり」金額です。

昨年11月時点では、20代〜50代のへそくり平均金額が89万8465円(男性71.3万、女性108.3万)となり、これまでの過去最高額を記録。

今年のへそくり金額が気になっていたのですが・・・
2017年4月に発表された最新調査で、20代〜50代のへそくり平均金額が72万6572円と、驚くことに前年から▲17.2万円も減少してしまったのです!

男女別では、男性のへそくり平均額が54万0770円(前年比▲17.2万円)、女性の平均額が91万1687円(同▲17.2万円)となりました。

(資料)明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査 ※13ページ目
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf

この半年足らずで、男女とも平均金額が仲良く▲17万円減少という結果です。
こんな事ってあるのでしょうか?

(同調査は20代〜70代の男女1619名の有効回答を集計したものであり、母集団の大きさから統計の信頼性は十分に高い)


へそくりが減ったと思われる状況は、同調査の別項目から見て取れます。

例えば、夫婦のおこづかい(≒月に自由に使えるお金)平均額は2万5082円で、調査開始以来最低の金額を更新。

※男性のおこづかい平均は、3万1764円(前年比▲3186円)。女性の平均は1万8424円(同▲5632円)。

一方で、平日のランチ代は男性平均が704円(前年比+1円)、女性のランチ平均は過去最高となる1204円(同+124円)に。

おこづかいが過去最低まで減ったのに、日々の食事代は増えている形で・・・
この状況ではへそくりを貯めるどころか、へそくりからお金を持ち出さないと収支バランスが合わなくなってしまいます。

(実際に自分のへそくりからお金を出して、家計支出の埋め合わせをしている家庭も普通にあるのでしょう)

とはいえ、男女揃ってへそくり▲17万円は説明の難しいところです。


男女ともにへそくり▲17万円減少(現象?)について、明治安田生命がコメントを一切出していないので、こちらで憶測するしかないのですが・・・
こんな理由が、ひとつ考えられます。

自分のへそくりを、株・FXといったリスク資産でひそかに運用する人が、男女共に一定割合いるのではないでしょうか。

とすれば、へそくり運用の評価額目減りによって、男女ともに同額マイナスという結果が引き起こされた可能性があります。

なぜこう考えたかと言うと、自分もへそくり資金(≒独身時代の貯金)を使って、株投資をしている1人だからです。

※家族は私の株投資を知っています(保有株も株主優待などから一部知っている筈)が、投資金額や成果までは教えていません。

自分と似たような境遇の人がそれなりにいて、ここ数ヶ月は運用の投資成果がマイナスの人が多かったのではないかと。

(自分の運用成果マイナスから思い至ったわけでは・・・って、バレバレか?)

全く想像の域を出ませんが、へそくり運用の評価損なら、男女共に似たようなマイナス額もありうるのではないかと考えてみました。


何はともあれ、各家庭でへそくりが減少したことは確かなようです。
昔流行った某CMではありませんが、あなたのへそくりも「ご利用は計画的に」。


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 参考記事はコチラ。
タグ:へそくり
posted by ちゅーりっぷ at 11:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 貯金・借金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月20日

熊本地震による保険金支払額が3733億円、「阪神淡路大震災の5倍」って本当!?

日本損害保険協会によると、熊本地震による保険金支払額が3773億円に達し、支払額の大きさでは東日本大震災に次いで歴代2位の規模だったことが分かりました。

「県別では熊本が約3533億円と9割超を占める。

 約27万6千件の受付件数のうち、約27万4千件で調査を終え、約24万7千件に保険金を支払った。今後も支払額が増える可能性があるが、ほぼ一段落したという。

 支払額は、東日本大震災の余震などを含む約1兆3113億円に次ぐ過去2番目の規模で、阪神大震災の約783億円の5倍弱に膨らんだ。」

(引用元)熊本地震の保険金支払額3772億円に 日本損保協会【gooニュース】
https://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20170510095720.html
※元記事は熊本日日新聞。(すでに公開終了)


熊本地震による保険支払額が歴代2位の3773億円、しかも「阪神淡路大震災の5倍」にも達する額って本当ですか!?

・2016年の熊本地震による死者は、関連死も含めて170名(直接死は50名)、負傷者は2753名。建物被害はおよそ19万棟(うち全半壊4万2千)。

・1995年の阪神淡路大震災による死者は6434名、負傷者は4万3千名。建物被害はおよそ64万棟(うち全半壊24万9千)


※各ウィキペディアのページより抜粋。

死傷者&建物被害のデータを見る限り、阪神淡路大震災のほうが被害は甚大といえるのですが・・・
熊本地震の保険支払額は、どうして阪神大震災の5倍にまで達したのでしょう?



答えは単純で、今と昔とでは「地震保険の加入率が大きく違う」からです。

日本損保協会の資料によると、阪神淡路大震災が起きた94年度の地震保険加入率は9.0%(全国平均)。被災の中心だった兵庫県では、当時の加入率4.8%という低さでした。

当時の被災者で、保険金が下りる地震保険に加入していたのは“20人のうち1人だけ”、という状況だったのです。

これを教訓に、地震保険の加入率は全国的に上がっていき・・・
熊本地震が発生する直前、2015年度の地震保険加入率は29.5%(全国平均)。被災の中心だった熊本県は平均より上の29.8%でした。

熊本地震では、被災者のうち“およそ3人に1人”が地震保険に加入していて、保険金支払いを受けられたことになります。

(資料)地震保険 都道府県別世帯加入率の推移 【日本損害保険協会】
http://www.sonpo.or.jp/news/statistics/syumoku/pdf/index/kanyu_jishin.pdf

この加入率の違い(およそ6倍も違う)が、そのまま保険金支払額の差になったとみて、ほぼ間違いないようです。


このほか、被災者への支払い手続きが良くなったことも挙げられます。

94年の阪神大震災では、地震保険に加入していたけれども(火災等で)証書を紛失していて、支払いを受けられなかったケースも散見されました。

(当時は、保険会社もかなり支払いにシビアなところがあった)

後の東日本大震災では、(津波等で)証書を紛失してしまった人への救済として・・・
証書が無くても、申請すれば各保険会社が加入状況をデータ確認して、保険金を支払うといった救済措置が行なわれています。

阪神淡路大震災を教訓に、大規模被災者への救済(≒支払い手続き・条件の緩和)が良くなったことも、一因としてあるようです。


静岡・東京など大地震の可能性が常に取り沙汰される地域では、地震保険の掛け金も高額で、加入を躊躇してしまうのも分かりますが・・・
未加入者は、あらためて地震保険を検討されてもいいのではないでしょうか。


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 参考記事はコチラ。
タグ:地震保険
posted by ちゅーりっぷ at 09:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・保険の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする