2017年10月24日

衆議院選挙にかかる国の費用(税金投入)は617億円!巨額に見えるが・・・

22日に開票された衆議院選挙は全465議席が確定。
(追加公認含め)自民党は単独過半数となる284議席を獲得し、公明党29議席と合わせて与党が全議席の3分の2を超える結果となりました。
公示前に(希望の党をめぐって)民進党がドタバタ分裂を演じてしまい、与党勢力が3分の2を占める勝利を収めた感じですね。

ところで、全国の津津浦浦で実施される衆議院選挙には、国の費用(税金投入)がどれくらいかかるものなのでしょうか?


総務省の決算資料から、前回2014年の衆議院選では「約617億円の国費が投入」されたことが判明しています。以下、朝日記事を引用。

「総務省によると、2014年の前回衆院選は616億9335万円の費用がかかり、国の予備費から支出した。有権者は約1億400万人で、1人あたり約600円を負担した計算だ。

 経費の内訳は、投票用紙や選挙公報の準備、候補者が貼る選挙ポスターの作製費用のほか、各地の選挙管理委員会の事務費など。」

(引用元)衆院選費用、600億円規模 任期満了まで1年以上残し【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASK9M557SK9MUTIL03Z.html


費用の内訳では、各都道府県・市町村に業務委託する「選挙執行管理費用」が全体の9割(約550億円)を占めます。

離島も含めて、全選挙区に投票所を設営・執行してもらうために支払うお金ですね。人件費まで含めて全自治体にお願いしますので、当然に多くなります。

※国内だけでなく、海外在住の日本人が各国公使館で投票する在外選挙も実施。

残る1割は「選挙公営費」と呼ばれていて、ざっくり言えば国が払う必要経費。
同選挙に関する各新聞社への広告費(約21億円)とか、日本郵便への候補者用無料葉書購入費(約19億円)、が主な内訳です。

※ほかに、テレビ局への政見放送費用や同選挙の啓発広報費、選挙妨害等を取り締まるための費用などがあります。


衆議院選挙にかかる費用617億円は巨額に思えますが・・・
朝日記事にあるように、「有権者1人あたりでは600円」ほどの負担です。

離島や海外在住者も含めて、全有権者が参加できる民主政治のシステムを「1人あたり600円」で運営できているというのは、ある意味凄いことではないでしょうか。

(同じ選挙システムを、民間企業がこのコストで運営するのは厳しいと思う。ネット投票を活用するのなら話は別ですが)


選挙をめぐる有権者負担に関しては、先の朝日記事後半にこう書かれています。

「井田正道・明治大教授(政治意識論)は「選挙経費は民主主義の維持のために国民が負担すべきもので、選挙権の行使には実は金がかかるという認識を持って有権者は選挙に臨むべきだ」と指摘する。」

ありていに言えば、投票しない有権者は「自分の600円を毎回捨てている」ことになります。
果たして、自分の600円(税金)を毎回捨ててまで選挙に参加しないことが正しいことなのか、選挙で投票しなかった人はよく考えてください。

残念なことに、今回の最終投票率は53.68%で「戦後2番目に低い」水準です。

(参照)衆院選投票率は53.68% 戦後2番目の低さ【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194121000.html

(政治に興味がないし誰に票を入れていいかも分からない、という意見もあるでしょうが・・・民主政治に参加しない理由がそれでいいの?)


国は617億円の費用(税金)を投入して、全有権者が票を投じることが出来る選挙システムを実施しています。

衆院選で「投票しない方は、617億円の税金を無駄使いしている張本人」でもある、ということを自覚してください。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:巨額 費用 選挙
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2017年07月30日

政府は、子供・若者の支援にどれくらいお金をかけているの?予算の推移を調べてみた。

内閣府が先月、平成29年版の『子供・若者白書(以前は青少年白書)』を公開しました。

いじめの認知件数や不登校者が増加を続けているほか、就業もしないニートの数も4年ぶりに増加するなど、「若者を取り巻く厳しい状況」が浮き彫りとなった、と一部メディアで報じられています。

(参照)「子供・若者白書」が示す厳しい実態 いじめ約23万件に増加、ニートも依然80万人弱
http://news.livedoor.com/article/detail/13197195/

子供たちの状況が厳しいのなら、こうやって書面にまとめるだけでなく、実際に何らかの支援を行なってもらいたいところ。

果たして政府は、子供・若者の育成支援にどれくらいの予算を割いているのでしょうか?

(子供の数は減少傾向といわれますが、金額は増えたのでしょうか、減ったのでしょうか?)


ネット検索をかけたのですが、子供・若者支援を行なう政府予算に関するニュース記事はひとつも発見できませんでした。
ですが、全く予算ゼロということはないはず。

先月公開された『子供・若者白書』を見たところ、「子供・若者育成支援施策関係予算の概要」という補足資料があり、ここ数年間の予算額が分かりましたので紹介します。

(資料)子供・若者育成支援施策関係予算の概要【内閣府】
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h29honpen/pdf/sanko_04.pdf

【子供・若者育成予算の推移】
平成27年度の子供・若者育成予算は総額3.6兆円。(実際の歳出は3兆4700億円)
⇒平成28年度では同予算が5.3兆円。(補正予算で+2300億円追加)
⇒29年度の予算額は5.8兆円となっています。

本年度の子供・若者支援予算は「2年前の約1.6倍」にまで増額されていました。

人口減少社会の日本では、若年層も減少傾向にあるのですが・・・
政府はここ数年で、子供・若者を支援するためのお金を1.6倍(5.8兆円)にまで増やしているのです。


具体的にどんな支援に力を入れているのかを見ると、他にも興味深いことが分かります。

平成27年は、すべての子どものための経済的支援(いわゆる子育て世帯給付金)が1.9兆円と、同予算の半分以上を占めていました。
しかし、平成28年以降はすべての子育て世帯に向けた給付金が無くなっています。

給付金が消えた代わりに、大きく増えた予算枠は「困難を有する子供・若者」やその家族を支援するためのお金です。

【障害のある子ども・若者の支援】
平成27年度予算141億円⇒28年度は9907億円⇒29年度予算は1兆円

【子どもの貧困問題への対応】
平成27年度予算1788億円⇒28年度は9722億円⇒29年度予算は1兆円

【児童虐待防止対策】
平成27年度予算0.2億円⇒28年度は1140億円⇒29年度予算は1227億円

※いずれも上リンクの「子供・若者育成支援施策関係予算の概要」より抜粋。

政府は、すべての子育て世帯に向けた給付金を止めたぶん、「困難を有する子供・若者」を支援するための予算枠を大幅に増やしているのです。


「これらの予算枠は、弱者支援を国民にアピールするため政府が体裁を整えただけ。実際には何も政策が動いていない」
と、政権に批判的な方は言うかもしれません。

ですが、普通よりも「困難を有する子供・若者」を支援するべく、政府が手厚い予算を設けたことは事実です。

政府のお金(いわば私たちの税金)が、すべての子供支援ではないが、「困難を有する子供・若者」を集中支援するために使われるのなら・・・

自民安倍内閣は、子供・若者支援に関して“正しい(≒道徳的な)お金の使い途”をしている、と評価できる
でしょう。


ひとつ重大なことは、これらの事実を大手メディアが一切報道していないことです。

安倍政権がこの数年で、子供・若者支援の予算枠を1.6倍に増やしたこと。とりわけ「困難を有する子供・若者」の支援金額を大幅に増やしたこと。
を、今現在も知らない人が大半かと思われます。

(少なくともネット上ではメディア記事が見当たらず、私は内閣府の予算資料を見るまで知りませんでした)

失言等を追いかけて、政治家の資質を批判するのも結構ですが・・・
政権運営において評価できる点については、「評価できる」と広く知らせることも、報道メディアの重要な役割なのではないでしょうか?


日本政府はここ数年、「困難を有する子供・若者」を集中支援するべく同予算を大きく増やしており、“正しい(≒道徳的な)お金の使い途”を行なっています。

育児をする親の立場から言わせて貰えば、これは「評価できる」と思います。



【補足】
子育て給付金に関して、全世帯を対象とするものは現在無くなりましたが・・・
所得の低い世帯(例:夫婦・児童 2人世帯の場合は年収960万円未満)に向けた「児童手当制度」を、内閣府は運用しています。

(資料)平成29年度における児童手当制度について - 【内閣府】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/pdf/gaiyou.pdf

給付金でも、「困難を有する子供・若者」の支援に重きを置いていることが分かるかと思います。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:政府予算 給付金
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2016年10月29日

民進党が、消費税10%引き上げ延期に反対する!?驚くべき政経オンチの集まり・・・

驚くべきニュースが入ってきました。
消費税10%への引き上げ時期を来年4月⇒2019年10月に延期する法案に対して、民進党が反対する方針とのことです。

以下、NHKニュースより引用。
「民進党は28日に「次の内閣」を開き、衆議院で審議が行われている消費税率を10%に引き上げる時期を、来年4月から平成31年10月に2年半延期することなどを盛り込んだ法案への対応を協議しました。

その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を8%に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。」

(引用元)消費税率10%引き上げ延期法案 民進が反対決定【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748131000.html

※NHKのほか日本経済新聞もこのことを報じています。
(興味深いことに、一般大手新聞5紙は全く報道していない)


あらためて民進党には失望です。
ここで増税の延期法案に反対するって、民進党には政経オンチの人材しかいないのですか?

消費税引き上げの延期が「アベノミクスの失敗」によるものだと、自民与党を非難したい彼らの立場は分かります。

ですがこれは、シャドウキャビネット(彼らが政権をとった時のための、野党による机上の内閣)の閣議です。

アベノミクス失敗で経済が落ち込んでいるという前提から、どの経済政策を採ればいいのか内閣として考えるのであれば・・・
駄目になった経済を立て直すために「消費税引き上げの延期」に賛成を表明するべきでしょう。


増税は景気がいい時にのみ行うのが基本であり、経済不況の下で増税など国民を苦しめるだけで、愚の骨頂です。

(それとも、アベノミクス失敗のせいで、日本経済と景気が良くなったと言いたいのですか?)


(NHK記事の続きにも書かれていますが、)そもそも、消費税引き上げ延期は、民進党自身が今年の5月に「増税できる経済状況ではない」として法案提出したもの。
民進党は、マニフェストでも引き上げ2年延期を明記したほどです。

(参照)民進、消費増税延期を明記 参院選へマニフェスト原案【朝日新聞5/26】
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T66V4J5TUTFK01B.html

自分達が求めたと言ってもいい消費税引き上げ延期の法案に対して、民進党が自ら反対って・・・

政党として一体何をしたいのやら、アンタらアホですか?


民進党が党員大会を開いて、党の方針としてアベノミクスを失敗だと攻撃することには、全く問題ありません。
ですが、シャドウキャビネットは党内方針の談合をするのではなく、「アベノミクス失敗で、今後の日本がとるべき経策」を考える場。

影の内閣として経済政策について真面目な話し合いがされているのなら、「消費税引き上げの延期」という決定が当然に出てくるはずです。


(それどころか、経済を積極的に立て直すために「引き上げ凍結」や「消費税の引き下げ」という決定がなされてもいいはすだ)

ところが、「自民政権に反対」という党の基本戦略しか考えていないのか・・・
自分達が最近提案したばかりの消費税引き上げの延期についてまで、反対の決定。

こんな政経オンチばかりの集まりが野党最大勢力とは、“常識ある野党が日本にはないのか”と情けなくなってきます。


アンチ自民からの支持を得たいという、民進党の気持ちは分かりますが・・・
こんな経済オンチな閣議決定をしているようでは、「ただ自民党に反対したいだけで、政権担当能力ゼロの集まりです」と公表しているのと同じです。

シャドウキャビネットで執政まで考えるのであれば、せめて経済にもっと明るいブレーンを取り入れて、“常識ある閣議”ができる野党を目指してください。


現状では、民進党の政経オンチぶりに常識がなさ過ぎて、自民以外に政権担当を期待できる政党がありません。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:消費税 日本経済
posted by ちゅーりっぷ at 10:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月15日

サッポロは、「極ゼロ」酒税115億円の返還を裁判にまで持ち込むのか?猶予は残り6ヶ月。

数年前、第三のビールとして発売した「極ゼロ」をめぐり、(国税庁からの疑惑指摘を受けて)サッポロビールが自主返納した酒税115億円。
現在、その返還を求めている件でようやく進展がありました。

「同社は14日、国税不服審判所から請求棄却の裁決書が届いたことを明らかにした。国税当局がサッポロの異議申し立てを棄却した判断について、審査を求めていた。

 国税不服審判所は、国税当局の処分に不服がある場合に申し出る機関で、弁護士や公認会計士などが審判官を務める。請求棄却を受け、サッポロは「外部の専門家の意見を聞いて今後の対応を決める」とコメントした。
 同社は請求棄却の理由について明らかにしていない。

 サッポロは2013年にプリン体と糖質をともにゼロとしたゴクゼロを第三のビールとして発売。国税当局から製法の照会を受けた後、14年7月から第三より酒税の高い発泡酒として改めて売り出した。同社は、旧商品を販売していた期間の酒税115億円を納付したが、社内検証を踏まえて旧商品は第三だと結論付け、納付金の返還を求めていた。」

(引用元)サッポロの請求棄却=「ゴクゼロ」酒税返還問題―不服審判所【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101400433&g=eco

国税不服審判所は、国税庁の特別機関ではありますが、一応、税務署や国税局からは独立した組織となっており・・・
国税に関する処分についての審査請求に対する裁決(判断)を行う組織です。

※記事のとおり、弁護士や公認会計士などが審判官を務める。以前は国税庁出身者が含まれることも多かったため、審理の中立性・公正性をめざして外部登用の拡大が図られている。


さて、「請求棄却」という形の進展になりました。
これを受け入れると、サッポロは115億円を返還してもらえません。

この審判も不服で、115億円の返還を目指して争うというなら・・・
サッポロは裁判所に訴訟を起こすことが出来ます。ただし、その猶予は「6ヶ月間」と定められています。

(資料)税務署の処分に不服があるとき【国税庁】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/07_2.htm

裁判に持ち込むというとなら、「国税庁が間違っている、ウチが確実に勝てる」という見込みが無ければまず無理です。
これまでと違って、裁判を起こすとなればお金もかかります。


※国税不服審判所への申し立ては、書類さえ書いて資料提出すれば、お金をかけずに起こすことが可能。

それだけの勝算があるかどうかを知りたいので・・・
サッポロは請求棄却の理由を伏せて、「外部の専門家の意見を聞いて今後の対応を決める」とコメントしたのでしょう。


また、裁判を起こすとなると、サッポロはメーカー独自の製法の秘密(材料はじめトップシークレットに関わる部分)を公開しなければなりません。

仮に裁判で第三のビールと認められて、115億円を取り戻すことが出来たとします。

でも、トップシークレットを丸裸にしたら・・・他社メーカーが同様の製法を使って、同じ第三のビールを出してくることが予想されます。

(それだけではなく、国税局も新たに酒税法改正を考えるかも知れません)

裁判を起こして戦うメリットがどれだけあるかを、慎重に判断しなければならないでしょう。


ともあれ、「請求棄却」という形で進展したので・・・
サッポロビールが裁判を起こすために残された猶予は、残り6ヶ月。

不服審判所で棄却されてなお、「勝算がある」と115億円の返還訴訟に踏み切るのか?
それとも請求棄却を受け入れるのか?


注目したいところです。






 参考記事はコチラ。
ラベル:酒税 高額
posted by ちゅーりっぷ at 10:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月28日

17年4月の消費増税は“延期”でほぼ決定?繰り返された単語は「リーマンショック」。

どうやら、17年4月の消費増税は“延期”されることになりそうです。
サミット閉幕後、安倍首相の口から繰り返された単語は「リーマンショック」でした。

「安倍晋三首相は27日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕に当たって記者会見し、主要7カ国(G7)は世界経済について「強い危機感を共有した」と強調した。また、2017年4月の消費税率引き上げの是非については、「現時点で結論を出しているわけではない」としつつ、今夏の参院選の前に明らかにすると表明した。

首相は冒頭発言の中で「リーマン・ショック」との言葉を5回以上使い、世界経済ががはらむリスクについて力説した。
新興国経済が減速する中、先進国でも需要不足によるデフレ圧力が続いていることを踏まえ、「最も懸念されることは世界経済の収縮」と指摘。そのうえで「今そこにあるリスクを客観的に正しく認識しなければならない」とし、ここで対応を誤れば、世界経済が「危機に陥る大きなリスクに直面している」と述べた。

消費増税延期をにおわせたが、判断については明言せず、参院選までに明らかにする考えを示した。」

(引用元)サミット閉幕、首相「強い危機感共有」 増税判断は参院選前【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/abe-g-idJPKCN0YI0SA

上のロイターは、控えめな表現ですが・・・
日経ほか国内メディアの多くは、消費増税が「先送り」「再延期」の意向だ、という見出しでの報道がされています。


これまで安倍首相は、17年4月の消費増税に関して「リーマン・ショックや大震災などの重大な事態が起きない限り、予定通り実施する」と繰り返し発言。

一方で、前回8%時の影響を省みて「安倍首相は消費増税の先送りをするだろう」が金融市場のコンセンサスとなっていました。

仮に増税延期をする場合・・・
果たして今の経済情勢が「リーマンショック並みに落ち込んだ(消費増税を先送りせざるをえない)と言える状況なのか?」が、ひとつの焦点ではありました。


自分もこの点がネックだと考えていたのですが、ロイターが26日のサミット関連報道で「安倍首相がリーマン級下落と主張するデータを提示」との記事を掲載します。

コモディティ価格や新興国の投資伸び率などが低い水準で「リーマン・ショック前後と同様」などとするデータを出して、比較を繰り返したそうな。

(参照)首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/g7-abe-summit-idJPKCN0YH0XX

さすがに、「クライシスとまで言うのはどうか」などの異論も出たことが書かれていますが・・・
安倍首相や側近たちが今回のサミットを最大限に利用して、消費増税延期の“布石”を打つべく奮闘していたのは事実でしょう。


こうした経緯も踏まえて、さらに閉幕後の会見でも「リーマンショック」を何回も使ってきたところを見ると・・・
国内メディアが報じているように、来年4月予定の消費税10%への引き上げは“延期”の意向だと考えて、ほぼ間違いないかと思います。


(個人的にはリーマンショック級の危機とは言えないと思うけど、少なくとも消費増税延期を言い出すための“布石”を打つことには成功した)

市場コンセンサスが“延期”なので、別段株価を上げる力にはならないでしょうが、「日本経済にネガティブとなる大きな国内要因が取り除かれた」と考えています。

しばしリスクオフに回っていた管理人ちゅーりっぷですが、ようやく日本株に対して若干強気姿勢で投資に臨む事ができそうです。






 参考記事はコチラ。
ラベル:消費税
posted by ちゅーりっぷ at 10:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする