2017年09月23日

iPhone8の売れ行き、アジア地域でも低調・・・米アップル社の苦戦は必至!?

22日に、米アップル社の最新スマートフォン「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」が販売されました。

しかしながら最上位モデル「iPhone X」は11月リリース。
そのためか、お店に出来た行列も60人程度にとどまり
、報道陣も拍子抜けだったのか、「客わずか」「行列控えめ」などの表現がされていました。

(参照)iPhone発売も客わずか 静かなApple 表参道【アスキー】
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/404/404707/
※ちなみに、昨年のApple表参道では開店前に200人以上が並んでいたとのこと。

消費者としては、最上位モデルのXも触ってから買い替えを悩みたいわけで・・・
初めから「自分は絶対iPhone8が欲しい!」と決心できた人くらいしか、今回は足を運ばなかったと言うことなのでしょう。


さて、iPhone8購入の足並みが鈍いのは、日本だけに限った話ではないようです。
8の販売が「アジア各国で低調だった」と、ロイターが報じています。

「「iPhone(アイフォーン)8」のアジアでの滑り出しはこれまでと比べ低調となった。11月初めのアイフォーン「X(テン)」の発売を前に買い控えが見られた。

オーストラリアのシドニー中心部のアップルストアではこれまで新製品発売時に数百人が集まり行列を作っていたが、ロイターが確認したところ、22日の開店前に並んだ人数は30人に満たなかった。
アップルストア前に列をなす人の数はオンライン販売の利用拡大に伴い、ここ数年減少しているが、アイフォーン8に関してはさえない評価も影響しているようだ。
(中略)
中国のミニブログ「微博(ウェイボー)」では、アイフォーン8とXに関する投稿が過去2機種の発売前に見られた水準を下回り、消費者の関心が比較的低いことが示された。

アイフォーン8の先行予約がこれまでの水準を下回るとの投資家懸念が反映し、アップル株価は21日の米株市場で一時152.75ドルと約2カ月ぶりの安値まで下落した。」

(引用元)「iPhone8」発売、アジアで低調 「X」前に買い控え【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/apple-iphone-idJPKCN1BX09Z

欧米地域どうなんだ、という声も聞こえてきそうですが・・・
いくつかの英文ニュースを確認した限りでは、欧米各国でも「昨年に比べて行列が短かった(shorter lines than last year)」などの報道がされていました。

日本を含むアジア各国で(加えて欧米でも)8の販売が低調ですので、米アップル社の苦戦は必至。
中韓スマホの高級モデルにシェアを奪われる地域も出てくるかもしれません。


※日本と違って、諸外国では中韓スマホメーカーも健闘しており、高級モデルもそれなりに売れている。


11月3日発売のiPhone Xがよほど革新的でもない限り、米アップル社は苦い敗北を各国で喫することになるでしょう。

Xが備える無線充電・ベゼルレス画面・デュアルカメラなどは、中韓スマホ(ファーウェイ・OPPO・韓国サムスンなど)の高級モデルにも既に採用されており、戦況的にも厳しいです。

スペック対抗が可能な中韓スマホメーカーは、iPhone8低調のニュースで「商機が来たぞ」と、ほくそ笑んでいるかも知れませんね。

(日本以外の地域でなら、冗談抜きで中韓スマホに「勝機もある」かと思います)


↓携帯電話・スマートフォン、下取りよりもお得に。



 参考記事はコチラ。
ラベル:iPhone スマホ
posted by ちゅーりっぷ at 10:07| Comment(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月22日

朝日新聞は今や「朝日不動産」に?営業利益の70%を、不動産事業が生み出す。

朝日新聞社の2017年3月期決算で、発行部数減からメディア事業による利益が急減。
営業利益の70%を不動産事業が生み出しており、朝日新聞は今や「朝日不動産」になった(利益構造の上では)ことが分かりました。


朝日新聞社の有価証券報告書によると・・・
2017年3月期の連結業績は、売上高が4009億円で、前年比▲190億円(▲4.5%)の減収。
営業利益は70億円で、前年比▲50億円(▲41.9%)の減益。
経常利益が152億円で同▲35億円(▲19.0%)の減益。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益計上などの結果88億円で、前年比+49億円(+124.2%)の増益となりました。

※前年までに計上した大阪貸事務所の減損損失43億円がなくなったので、純利益が大幅増。

【セグメント別の利益】

・メディア・コンテンツ事業(主に新聞・雑誌)での売上高は3675億円で、前年比▲4.8%の減収。同事業の利益は15.7億円で、前年比▲78%の減益でした。
・不動産事業の売上高は201億円で、前年比+2.0%の増収。事業利益は49億円で、同+13.3%の増益でした。

・その他の事業(放送や文化講座、人材ビジネスなど)の売上高は132億円で、前年比▲6.9%減の減収。事業利益は4.8億円で、同▲34.9%の減益でした。

(資料)株式会社朝日新聞社 の有価証券報告書【有報リーダー】
http://www.uforeader.com/v1/se/E00718_S100AJAP_5_6.html##E0008
※元資料では数字が百万単位、当ブログでは億単位にそろえました。


売上高においては、朝日新聞ほかメディア事業が3675億円と、全体売上の9割を占めています。

ところが、営業利益は「不動産事業」だけで49億円と、全体の7割を占め・・・
朝日新聞を柱とするメディア・コンテンツ事業の利益は、15.7億円(営業益全体の約22%)にとどまりました。

利益の7割を不動産事業で稼いでいる会社ですから、朝日新聞は今や「朝日不動産」になった
(利益構造の上では)、
と言えるでしょう。

※ちなみに、中期経営計画でも不動産を重点事業として掲げており、今後も朝日新聞社は不動産事業に入れ込む模様です。


なぜ、こうなったかと言うと・・・朝日新聞他の部数減により、メディア事業の利益が急減したためです。

先の有価証券報告書では、メディア・コンテンツ事業の主力商品である「朝日新聞」「週刊朝日」の発行部数についても数字が出てまして、以下のとおり。

朝日新聞(朝刊)・・・641.3万部(前年比▲4.3%)
朝日新聞(夕刊)・・・202.6万部(同▲7.3%)

週刊朝日・・・14.1万部(同▲8.4%)

日本は人口減少社会なので、新聞等の発行部数減少を余儀なくされており、これが下げ止まる見込みも難しいところ。
しかも部数減は、メディア事業において「広告収入の低下」をも意味します。

※購読者が減っているなら、企業への広告料金も安くせざるをえない。(テレビ等の視聴率と同じ)

とはいえ、各戸配達が基本の新聞なので、部数減だからと配達員の数を単純に減らすこともできません。

部数&広告収入が落ち込んでも、かかる人件費は思うように削減できず・・・
メディア・コンテンツの利益が、昨年69.1億⇒今年15.6億へと、昨年の1/4にまで急減。

中核のメディア事業で利益が急減したために、「(売上高では1割にも満たない)副業だった不動産事業が、朝日新聞社の営業利益の7割を占めるようになった」、というわけです。


言っておきますが、私は朝日新聞社の利益構造が「朝日不動産」になったことを咎めているわけではありません。

今後も(人口減で)読者の減少が予想される中、経営安定に向けたもう一つの柱として不動産ビジネスを行なうのは、“むしろ賢い”経営方針だと思います。

※実際、他の柱を持たない中小の専業出版社は次々と廃業・倒産している。

もしも来年、さらなる部数減でメディア事業が赤字転落したら・・・
朝日新聞のメディア・コンテンツ事業は、利益を生み出す「朝日不動産」の社員達に足を向けて寝られなくなるでしょうね。


朝日新聞社では、不動産事業で働く社員のほうが給料&ボーナスが高くなったりして。(笑)

(これは冗談抜きに、数年後には起こりうる話かと・・・)


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 参考記事はコチラ。
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2017年08月03日

還暦を迎える人の約9割が、「60歳を過ぎても働きたい」と考えている。

今年還暦を迎える人の約9割が「60歳を過ぎても働きたい」と考えていることが、PGF生命の調査で分かりました。
また、60歳以降の生活に最低限必要だと思う金額の平均は、「月額20.8万円」でした。

以下、『2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査』レポートの内容を抜粋して紹介します。
(1957年生まれの男女2000名の有効回答を集計したもの。調査期間は2017年4月28日〜5月10日)


還暦を迎える男女に、自身の肉体年齢と精神年齢は何歳相当だと思っているのか質問したところ、50〜54歳相当(34.8%)との意見が多く、自身が考える「肉体年齢の平均は53.8歳」でした。
精神年齢に関しては、50〜54歳相当(31.8%)に次いで40〜44歳相当(17.3%)との意見も多く、自身が考える「精神年齢の平均は46.4歳」でした。

今どきの60歳は、“肉体は50代前半、心の中は40代前半”だと考えているようです。

(資料グラフ)自身は何歳相当だと実感しているか?肉体年齢と精神年齢
http://www.pgf-life.co.jp/img/company/feature/main/image02.jpg

その彼らに、還暦後の就労意向(何歳まで働いていたいか?)について尋ねたところ・・・

65〜69歳まで(41.0%)や、70〜74歳まで(25.2%)に多くの回答が集まり、「働き続けたいと思う平均年齢は67.7歳」でした。

働くのは60歳まで、という回答は1割(11.9%)程度の少数派でした。

60歳の定年リタイアは時期尚早で、“70歳前後まで働きたい”という人が多いようです。

(資料グラフ)60歳以降、何歳まで働いていたいか?【PGF生命】
http://www.pgf-life.co.jp/img/company/feature/main/image09.jpg


続いて、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)はどのくらいかを尋ねたところ・・・

月額20万〜24万円台(27.0%)を中心に回答が集まり、「最低限必要な生活費の平均は、月額20.8万円」でした。

※単身者では、最低限の平均が月額15.7万円。夫婦2人では、同平均が月額22.4万円。

ちなみに、彼らが「ゆとりのある生活のために必要だと思う金額」の平均は月額30.1万円。

生活費として“最低月20万円は必要で、月30万ならゆとりの老後生活”が出来る、というのが還暦世代のコンセンサスだといえるでしょう。

(資料グラフ)60歳以降の生活費はどれくらい必要?【PGF生命】
http://www.pgf-life.co.jp/img/company/feature/main/image11.jpg


レポートを紹介しておいて、指摘するのも何ですけど・・・
彼らが60歳以降も働きたいと思っているのは、自分が“肉体的にも精神的にも若い”と思っているからですかねぇ?

老後の生活費を月額25万円(最低限とゆとりの間)とすれば、1年間の生活費は25万×12ヶ月=300万円。

もしも60歳で定年リタイヤして、65歳から老齢年金を受給するなら、生活費だけで300万×5年間=1500万円がとりあえず必要となります。

生活費以外の諸経費とか65歳以降のことも考えるなら、この倍以上(3000万円超)の金融資産を持っていないと、60歳リタイヤに踏み切るのは難しいところ。

とりあえず体力があるうちは、定年後も「65歳までは何らかの形で収入を確保しておきたい」という思惑から、還暦の約9割が働きたいと回答しただけのような気もします。


自分が思うに“肉体的にも精神的にも若い”から、というのは・・・
60歳を過ぎても働くことを「正当化したいための後付け」理由に過ぎないのでは?

若いと思っていても実年齢は60歳ですので、無理なハードワークで体を壊さないようにしてくださいね。


(定年後に嘱託社員となった俺の親父は、心臓発作から60代前半で他界してしまったので・・・同年代の方は健康に気を配ってください)


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:17| Comment(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月27日

2040年からガソリン・ディーゼル車の販売禁止(英仏)。日本の自動車産業はどうなる?

フランスに続いて英国も、2040年からガソリン車・ディーゼル車の新規販売を禁止すると発表しました。

「都市部などでの深刻な大気汚染問題に対応する目的。フランスも今月上旬に同様の措置を発表し、世界最大の自動車市場である中国も電気自動車(EV)優遇に乗り出した。脱石油の動きが世界で広がり、影響は自動車メーカーにとどまらないとみられる。
(中略)
フランスに続き、英国でもディーゼル車などを将来的に禁止する動きが広がり、自動車各社は対応を急ぐ必要に迫られている。すでに、スウェーデンのボルボ・カーは、2019年以降に全車種を電気自動車やハイブリッド車に切り替えることを発表している。」

(引用元)英もガソリン・ディーゼル車の販売禁止 40年までに 【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT26H11_W7A720C1MM0000/?n_cid=TPRN0001

英仏で、2040年にはガソリン・ディーゼル車が販売禁止ということは・・・
欧州の各自動車メーカーは、ボルボのようにEV開発への転換を急がないと自動車産業の死活問題となります。

(最低でもハイブリッド対応の自動車を造らなければ、廃業するしかないのだから)

欧州メーカーは企業存続のため、エンジン開発を止めてでも“EV開発に本腰を入れてくる”ものと思われます。


これが、日本の自動車産業にどの程度影響するでしょうか?

ご存知の方もいるかと思いますが、ディーゼル主流の欧州市場において、近年は日本車販売が大苦戦。
欧州における日本車のシェアは、この10年で15%弱⇒11%程度まで低迷しています。

(ちなみに、米国における日本車のシェアは35%超)

(資料)自動車を中心とした対EU輸出減少の背景
http://www.fukoku-life.co.jp/economy/report/download/report_VOL245.pdf

2040年からのガソリン・ディーゼル販売禁止は、日本メーカーがEV・ハイブリッド車を積極的に売り込むビジネスチャンスではありますが・・・
シェア低迷中の欧州地域なので、“対岸の火事”みたいな見方をする関係者もいるようです。

(まだ日本国内では、将来的にエンジン車の販売が禁止、といった方針は出てませんので)


とはいえ、日本車メーカーも欧州と同じくらい本腰を入れて、EV開発をしなければ・・・
ただでさえシェア低迷の欧州で、日本車はEVもハイブリッドも全く太刀打ちできなくなるでしょう。

そうなった場合、欧州メーカーが死に物狂いで開発したEV車は、英仏でも販売できる無公害車として、ヨーロッパのみならず世界中を席巻する可能性すらあります。

2040年を境に日本車のシェアが各国で減少し、日本の自動車業界が不況に見舞われるケースも否定できません。

(トヨタが進める水素燃料自動車は、価格面などからEVの現実的なライバルになりえないと思う)

個人的には、どの日本車メーカーがいつ、(ボルボのように)全車種をEV・ハイブリッド車に切り替えると発表するのか、に興味があります。

全車種のEV・ハイブリッド化を打ち出せない自動車メーカーは、これから長期の投資対象にしないほうがいい・・・かもしれませんよ。


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ラベル:EV ビジネス
posted by ちゅーりっぷ at 12:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月25日

2017年上半期、CM起用1位のタレントはアノ人!逆にオファーが激減した芸能人は・・・

ニホンモニター社が、今年1月〜6月のCM出稿状況を基にした『2017上半期タレントCM起用社数ランキング』を発表しました。

男性では、相葉雅紀(嵐)さんと錦織圭選手(プロテニス)がともに10社で、トップの座を分け合う形に。2位以下では、松本潤さんが9社、櫻井翔さん・二宮和也さんが8社と、嵐メンバーの活躍が目立ちました。

(ん?嵐には誰かもう一人いたような・・・)

女性では、綾瀬はるかさん、有村架純さん、上戸彩さん、高畑充希さん、吉田羊さん、ローラさんの6名がともに10社で横並びとなりました。


ですが、CM起用1位に輝いた芸能人は、冒頭の方々ではありません。

大塚製薬/グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン/資生堂/スクウェア・エニックス/スズキ/ストライプインターナショナル/千寿製薬/ソフトバンクモバイル/富士フイルム/三菱UFJニコス/明星食品/ユニバーサル・スタジオ・ジャパン/レオパレス21/ロッテ

と、ダントツの14社から起用されたのが、まだ19歳のモデル・女優の広瀬すずさんです。

「目薬や制汗剤CMでの清涼感溢れる印象から、「チャルメラ(明星食品)」で見せるキュートな萌え系コスプレまで、多様な姿で視聴者を楽しませ、商品との相乗効果を発揮」したとのことでした。

(資料・引用元)広瀬すずが男女合わせて一気に単独トップの座に【ニホンモニター】
http://www.n-monitor.co.jp/pressreiease/2017/0711.html

CM出演のギャラは、芸能人の経歴等によりピンキリなのですが・・・
ランキング上位陣の出演ギャラは“CM1本で数千万円”、と言われている世界。

10社超えともなれば、最低でも数億円規模のギャラが入ってくるわけで、所属の芸能事務所は笑いが止まらないでしょうね。


ところで、光があれば影もあるのが業界の常。
エンタメ系ニュースでは殆ど触れられない、「CM起用が激減した」芸能人にもフォーカスを当ててみたいと思います。

男性では、昨年11社からCM起用された西島秀俊さんが、今上半期では7社どまり。

アイドルグループ嵐の大野智さんとお笑い芸人の斎藤司(トレンディエンジェル)さんは、昨年は9社からCM起用されていましたが、今上半期ではランキング圏外
に消えてしまいました。

※ランキング圏外=CM起用は6社以下。

女性では、昨年12社からCM起用されたマツコ・デラックスさんが、今上半期では7社だけに。

女優の松岡茉優さんは昨年11社で起用されていましたが、今上半期ではランキング圏外
となっています。

(参照) ニホンモニター 2016タレントCM起用社数ランキング
http://www.n-monitor.co.jp/pressreiease/2016/1208.html


CMオファーが減る理由は主に2つ。

■出演タレントのイメージが、商品イメージとマッチングしなくなった。
(⇒契約満了に伴い、もっとイメージマッチングする別の人にお願いした)

■出演CMが、商品売り上げに今ひとつ貢献しなかった。
(⇒契約満了に伴い、もっと相乗効果が期待できる別の人にお願いした)

※このほか、企業側が財務事情からCM自体をやめるケースもあります。


前者は、いわゆるスキャンダル系の問題だけではありません。

例えば俳優だと、ドラマの役柄等でこれまでと世間のイメージが変わってしまうことがあり、商品イメージとマッチングしなくなってCM起用されなくなってしまうことがあります。

俳優当人はキャリアアップのために別の役柄にあえて挑戦するわけで、それが仇となってしまうのは残念ですけど・・・
CMでは商品イメージが最優先なので、已むを得ない事でもありますね。

後者は、出演タレントが販売促進の効果を発揮しなかった場合です。

企業が実施するお客様アンケートには商品の購入動機を尋ねる設問があります。
(たいてい、複数選択肢の中に「テレビ・雑誌のCMを見て」があります)

企業側は同アンケートで、CMがどの程度購入動機に結びついているかを把握し・・・
CMによる販促効果が薄いとの結論になった場合は、もっと効果が期待できる別のタレントにお願いすることになります。


メディアで、CM激減の情報がほとんど取り上げられないのにも理由があります。

余程のスキャンダルでもない限り、「芸能人の■■さんは、CM契約が激減しました!」などと大々的に報じたら・・・
それはメディアが、所属芸能事務所に“ケンカを売っている”のと同じです。


報道された彼らは当然非協力的になり、所属芸能人が同メディアに出演しなくなるのはもちろん、今後の会見に記者が呼ばれることも一切ないでしょう。

いずれもエンタメ系メディアにとって死活問題となるので、記事にするのは基本的に光の部分(芸能人をヨイショする)だけ。
影の部分が大手メディアで報じられることは滅多にないのです。


(ここは経済系の個人ブログなので、バンバン書きますけどね)


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参考記事はコチラ。
ラベル:CM
posted by ちゅーりっぷ at 12:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする