2017年10月07日

副業しない人に最も多かった、副業を始められない“意外な”理由とは?

会社以外から収入が入る副業に興味があっても「職務規定で禁止されている」「本業と両立できるか心配」など、副業をしない人にはそれなりの理由があるもの。

日経ウーマンonlineが先日、副業未経験の読者に「副業を始められない理由は何ですか?」とアンケート調査を行なったところ、「職場・会社が副業を禁止している」は2位。

副業しない人に最も多かった理由は職務規定ではなく、もっと“意外な”理由だったのですが、皆さんは分かりますでしょうか?


そもそも副業にどれくらい興味があるのか未経験者に聞いたところ、回答割合は以下のとおり。

・副業に興味がある人は全体の79.6%。(ある61.1%+少しある18.5%)
・副業に興味がない側は16.7%。(ない5.6%+ほとんどない11.1%)

未経験者の約8割が、少なからず「副業に興味を持っている」とのことでした。

(資料グラフ)Q1 副業に興味はありますか?【日経BP】
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/090700147/091400002/?SS=zoom&FD=1153259116
※分からない1.9%、無回答1.9%あり。

興味がある主な理由としては、「給料だけでは収入が足りないため(48.8%)」「好きな仕事を副業で実現するため(32.6%)」「老後の資金づくりのため(25.6%)」「自由な時間をより有意義に過ごしたいから(18.6%)」などが挙げられていました。


それだけの興味と理由がありながら、どうしてあなたは副業を始めないのか、さらに突っ込んで質問したところ・・・

<副業を始められない理由は何ですか?>

・何をしていいか分からない・決まっていないから……37.2%
・職場・会社が副業を禁止しているから……32.6%
・難しそう・ハードルが高いと感じているから……30.2%
・副業に充てられる時間が足りないから……25.6%
・副業の準備をする時間がないから……11.6%
・職場・会社が副業を容認しているか分からないから……9.3%

・その他……9.3%

「意外にも、理由の1位は「職場・会社が副業を禁止しているから」ではなく、「何をしていいか分からない・決まっていないから」でした。他には「難しそう」、本業が忙しいためか「時間が足りない」といった理由を挙げる人もいました」

(資料・引用元)読者がやってみたい副業トップ10 人気の仕事は【日経ウーマン】
http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/090700147/091400002/?P=3

興味はあるけれど、実際に「何をしていいか分からないor決まっていない」ために副業に踏み出せない、との理由が最も多かったのです。


この結果を“意外”とした日経ウーマン記事は、副業に踏み出せない人について以下のような分析を書いています。

「趣味や遊びとは違って、「副業」はあくまで仕事。責任も伴いますし、副業をするからにはやはり利益も出したい……。勢いで飛び込むには勇気が必要なのかもしれません。」

このほか、周りの人が副業をしていない後ろめたさもあり・・・
自分も“本業の収入だけで”何とか生活できるため、副業するかを決めかねている、という人もいそうですね。

(周りの人が副業していれば、身近な経験談を聞くなどして参考に出来るけど、周りがしていないから躊躇している。なんとも日本人的な理由です)


ちなみに、未経験者に聞いたやりたい副業の人気トップ3は、「アンケートモニター(34.9%)」「アルバイト(25.6%)」「クリエイティブ・ハンドメイド作家(14%)」「株式運用(同率14%)」。

株式運用を、副業の範疇に入れるのは少し違うような・・・

自分は株投資を会社にカミングアウトしていますが、副業と言うより「資産形成の運用なので特に問題ない」との返答を貰っています。

勤務時間にザラ場取引を見ていれば当然問題視されますが、ビジネスマンとして勤務中の常識はわきまえていますしね。
(まあ、仕事の昼休みには見てますけど)

もしも範疇に入れるのなら、「株投資」は多くの会社経営陣が認めてくれる・認められやすい副業かと思います。

なぜかって?
多くの会社経営陣も、株をはじめとする有価証券で資産の一部を運用していますので。



気軽な副業からガッツリ稼ぎたい人まで!
得意を生かして好きな時間に副業できる【ココナラ】




参考記事はコチラ。
ラベル:副業
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2017年10月03日

ZOZOTOWN、消費者が決める「送料自由」⇒運送会社に全額そのまま渡らない!?

スタートトゥデイが運営するZOZOTOWNで、商品の送料を消費者が自由に決める「送料自由」制度が、1日より試験導入されています。

「ショッピングカートに進むと、送料を利用者が設定する仕組みを採用。デフォルトで400円に設定されているが、50円から800円の間で50円単位で送料を設定できる。また、指定の配送料金を入力することも可能。

指定がない場合は初期設定の400円が配送料となる。なお、消費者が送料を決める「送料自由」制度は、試験的な取り組みとして位置付けている。

これまでは、購入代金4998円(税込)以下の場合は399円(税込)の配送料を徴収する制度設計だった。(商品の購入代金が4999円の場合は配送料を無料としていた)。
(中略)
こうした仕組みの採用について、スタートトゥデイの前澤社長はTwitterで次のようにコメントを投稿している。
“本日よりZOZOTOWNの送料は、お客様のお気持ちやご都合で自由に決めていただけるようになりました。0円でも500円でもお客様の自由です。自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います。よろしくお願いします。”

(引用元)「ZOZOTOWN」で消費者が送料を決める制度、スタートトゥデイが業界初の取り組み【ネットショップ担当者フォーラム】
https://netshop.impress.co.jp/node/4761


この自由送料を評価する声もあるのですが、ZOZOTOWNから運送会社へのお金の流れが不明瞭なので、個人的にはネガティブな見方をしています。

ZOZO公式サイトを確認したのですが、消費者が決めた自由送料が「運送会社に全額そのまま渡るのか否か、一切記載されていない」んですよ。

(HPリンク)送料はお客様が自由にお決めください 【ZOZOTOWN公式】
http://zozo.jp/soryo/

これは、我々が「運送会社への代金として」支払ったお金が、「運送会社に全額そのまま渡らない」可能性があることを示唆しています。


国内最大規模のファッションECサイトであれば、運送会社との間で運送料に関する契約を当然に結んでいる筈。

仮に、利用者から集めた自由送料が大幅に契約運送料を上回ったとします。
利用者から集めた自由送料のうち、契約運送料を超えるプラス額について、ZOZOがそのまま運送会社へバカ正直に渡すと思いますか?

利潤追求を宿命付けられている民間企業が、そんな愚かな事はしません。
契約運送料を超える額など1円たりとも支払わず、集めたプラス額は「ZOZOTOWNの利益」になるだけ、と考えるほうが妥当です。

※もしも、契約運送料に足りない額しか集まらない場合は、「ZOZOTOWNが差額損失」を支払う形となる(ので、その時に備えてプール資金も作っておきたい)。

利用者は全員、「運送会社への代金として」支払った筈のお金なのに・・・
それが運送会社の利益UPには何ら貢献せず、ただ「ZOZOTOWNの利益」が増えるだけとしたら、どうでしょうか。


「それはおかしい(企業倫理の欠落)でしょ。ZOZOTOWNの不正利得じゃないの?」
という声が、少なからず出てくるように思います。

(実際、既にそういった書き込みもSNS・掲示板で散見されました)


ECサイト・ネット通販の増加により、ヤマト運輸をはじめ物流業はてんてこ舞い。
人手が足りず、料金を値上げしてもなおパンク寸前、とまで伝えられます。

せっかく私達が「運送業を応援したい」との善意から、自由に送料を決めて払ったとしても・・・
それが運送会社の利益UPにつながらず、ZOZOの利益を増やすだけであるなら、今回の自由送料には全く意味がありません。


善意に付け込む利得スキームは、“募金詐欺”にも似ています。

各種募金も、集まったお金が実際にどう流れているのか見えづらい(ホームページ等で公開されでもしない限り)ことが多いもの。
そのため、自分の不正利得・不正蓄財を目的に、虚偽の募金活動をして善意のお金をせしめる“募金詐欺”を行なう輩が存在します。

(参照)全国で多発中の「募金詐欺」 貧しい子どもの支援を偽ったカードに注意
http://news.livedoor.com/article/detail/12588173/

「運送業を応援したい」善意から消費者が出したお金を、運送会社にそのまま全額渡さず、プラス部分をZOZOの利得とするのであれば・・・
それは“募金詐欺”と同じ構図に見えなくもない
のです。


自由送料について、足りなくても過剰でも「全額を運送会社に渡す(足りない場合は当社で差額を一旦引き受ける)」と明言してあれば、私はZOZOTOWNの取り組みを高く評価したのですが・・・

その言及が公式サイトでは一切見られず、お金の流れが不明瞭なまま、自由送料制度が行なわれています。

自由送料が運送会社の利益UPにならず、ZOZOTOWNの利益になるだけなら、善意に付け込む“募金詐欺”まがいの手法にも見えるため、私はネガティブに評価しました。

(スタートトゥデイは上場企業ですし、よもや人の善意に付け込んだ利得スキームなど行なわないと思いますけど)

個人的には、早いうちに自由送料の試験運用を終わらせて、利用者全員に従量一定額の送料負担をしてもらう形がベストだと考えています。


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参考記事はコチラ。
ラベル:送料
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2017年09月23日

iPhone8の売れ行き、アジア地域でも低調・・・米アップル社の苦戦は必至!?

22日に、米アップル社の最新スマートフォン「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」が販売されました。

しかしながら最上位モデル「iPhone X」は11月リリース。
そのためか、お店に出来た行列も60人程度にとどまり
、報道陣も拍子抜けだったのか、「客わずか」「行列控えめ」などの表現がされていました。

(参照)iPhone発売も客わずか 静かなApple 表参道【アスキー】
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/404/404707/
※ちなみに、昨年のApple表参道では開店前に200人以上が並んでいたとのこと。

消費者としては、最上位モデルのXも触ってから買い替えを悩みたいわけで・・・
初めから「自分は絶対iPhone8が欲しい!」と決心できた人くらいしか、今回は足を運ばなかったと言うことなのでしょう。


さて、iPhone8購入の足並みが鈍いのは、日本だけに限った話ではないようです。
8の販売が「アジア各国で低調だった」と、ロイターが報じています。

「「iPhone(アイフォーン)8」のアジアでの滑り出しはこれまでと比べ低調となった。11月初めのアイフォーン「X(テン)」の発売を前に買い控えが見られた。

オーストラリアのシドニー中心部のアップルストアではこれまで新製品発売時に数百人が集まり行列を作っていたが、ロイターが確認したところ、22日の開店前に並んだ人数は30人に満たなかった。
アップルストア前に列をなす人の数はオンライン販売の利用拡大に伴い、ここ数年減少しているが、アイフォーン8に関してはさえない評価も影響しているようだ。
(中略)
中国のミニブログ「微博(ウェイボー)」では、アイフォーン8とXに関する投稿が過去2機種の発売前に見られた水準を下回り、消費者の関心が比較的低いことが示された。

アイフォーン8の先行予約がこれまでの水準を下回るとの投資家懸念が反映し、アップル株価は21日の米株市場で一時152.75ドルと約2カ月ぶりの安値まで下落した。」

(引用元)「iPhone8」発売、アジアで低調 「X」前に買い控え【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/apple-iphone-idJPKCN1BX09Z

欧米地域はどうなんだ、という声も聞こえてきそうですが・・・
いくつかの英文ニュースを確認した限りでは、欧米各国でも「昨年に比べて行列が短かった(shorter lines than last year)」などの報道がされていました。

日本を含むアジア各国で(加えて欧米でも)8の販売が低調ですので、米アップル社の苦戦は必至。
中韓スマホの高級モデルにシェアを奪われる地域も出てくるかもしれません。


※日本と違って、諸外国では中韓スマホメーカーも健闘しており、高級モデルもそれなりに売れている。


11月3日発売のiPhone Xがよほど革新的でもない限り、米アップル社は苦い敗北を各国で喫することになるでしょう。

Xが備える無線充電・ベゼルレス画面・デュアルカメラなどは、中韓スマホ(ファーウェイ・OPPO・韓国サムスンなど)の高級モデルにも既に採用されており、戦況的にも厳しいです。

スペック対抗が可能な中韓スマホメーカーは、iPhone8低調のニュースで「商機が来たぞ」と、ほくそ笑んでいるかも知れませんね。

(日本以外の地域でなら、冗談抜きで中韓スマホに「勝機もある」かと思います)


↓携帯電話・スマートフォン、下取りよりもお得に。



 参考記事はコチラ。
ラベル:iPhone スマホ
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2017年08月22日

朝日新聞は今や「朝日不動産」に?営業利益の70%を、不動産事業が生み出す。

朝日新聞社の2017年3月期決算で、発行部数減からメディア事業による利益が急減。
営業利益の70%を不動産事業が生み出しており、朝日新聞は今や「朝日不動産」になった(利益構造の上では)ことが分かりました。


朝日新聞社の有価証券報告書によると・・・
2017年3月期の連結業績は、売上高が4009億円で、前年比▲190億円(▲4.5%)の減収。
営業利益は70億円で、前年比▲50億円(▲41.9%)の減益。
経常利益が152億円で同▲35億円(▲19.0%)の減益。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益計上などの結果88億円で、前年比+49億円(+124.2%)の増益となりました。

※前年までに計上した大阪貸事務所の減損損失43億円がなくなったので、純利益が大幅増。

【セグメント別の利益】

・メディア・コンテンツ事業(主に新聞・雑誌)での売上高は3675億円で、前年比▲4.8%の減収。同事業の利益は15.7億円で、前年比▲78%の減益でした。
・不動産事業の売上高は201億円で、前年比+2.0%の増収。事業利益は49億円で、同+13.3%の増益でした。

・その他の事業(放送や文化講座、人材ビジネスなど)の売上高は132億円で、前年比▲6.9%減の減収。事業利益は4.8億円で、同▲34.9%の減益でした。

(資料)株式会社朝日新聞社 の有価証券報告書【有報リーダー】
http://www.uforeader.com/v1/se/E00718_S100AJAP_5_6.html##E0008
※元資料では数字が百万単位、当ブログでは億単位にそろえました。


売上高においては、朝日新聞ほかメディア事業が3675億円と、全体売上の9割を占めています。

ところが、営業利益は「不動産事業」だけで49億円と、全体の7割を占め・・・
朝日新聞を柱とするメディア・コンテンツ事業の利益は、15.7億円(営業益全体の約22%)にとどまりました。

利益の7割を不動産事業で稼いでいる会社ですから、朝日新聞は今や「朝日不動産」になった
(利益構造の上では)、
と言えるでしょう。

※ちなみに、中期経営計画でも不動産を重点事業として掲げており、今後も朝日新聞社は不動産事業に入れ込む模様です。


なぜ、こうなったかと言うと・・・朝日新聞他の部数減により、メディア事業の利益が急減したためです。

先の有価証券報告書では、メディア・コンテンツ事業の主力商品である「朝日新聞」「週刊朝日」の発行部数についても数字が出てまして、以下のとおり。

朝日新聞(朝刊)・・・641.3万部(前年比▲4.3%)
朝日新聞(夕刊)・・・202.6万部(同▲7.3%)

週刊朝日・・・14.1万部(同▲8.4%)

日本は人口減少社会なので、新聞等の発行部数減少を余儀なくされており、これが下げ止まる見込みも難しいところ。
しかも部数減は、メディア事業において「広告収入の低下」をも意味します。

※購読者が減っているなら、企業への広告料金も安くせざるをえない。(テレビ等の視聴率と同じ)

とはいえ、各戸配達が基本の新聞なので、部数減だからと配達員の数を単純に減らすこともできません。

部数&広告収入が落ち込んでも、かかる人件費は思うように削減できず・・・
メディア・コンテンツの利益が、昨年69.1億⇒今年15.6億へと、昨年の1/4にまで急減。

中核のメディア事業で利益が急減したために、「(売上高では1割にも満たない)副業だった不動産事業が、朝日新聞社の営業利益の7割を占めるようになった」、というわけです。


言っておきますが、私は朝日新聞社の利益構造が「朝日不動産」になったことを咎めているわけではありません。

今後も(人口減で)読者の減少が予想される中、経営安定に向けたもう一つの柱として不動産ビジネスを行なうのは、“むしろ賢い”経営方針だと思います。

※実際、他の柱を持たない中小の専業出版社は次々と廃業・倒産している。

もしも来年、さらなる部数減でメディア事業が赤字転落したら・・・
朝日新聞のメディア・コンテンツ事業は、利益を生み出す「朝日不動産」の社員達に足を向けて寝られなくなるでしょうね。


朝日新聞社では、不動産事業で働く社員のほうが給料&ボーナスが高くなったりして。(笑)

(これは冗談抜きに、数年後には起こりうる話かと・・・)


お取り寄せ人気、自分用のご褒美グルメ。




 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:16| Comment(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月03日

還暦を迎える人の約9割が、「60歳を過ぎても働きたい」と考えている。

今年還暦を迎える人の約9割が「60歳を過ぎても働きたい」と考えていることが、PGF生命の調査で分かりました。
また、60歳以降の生活に最低限必要だと思う金額の平均は、「月額20.8万円」でした。

以下、『2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査』レポートの内容を抜粋して紹介します。
(1957年生まれの男女2000名の有効回答を集計したもの。調査期間は2017年4月28日〜5月10日)


還暦を迎える男女に、自身の肉体年齢と精神年齢は何歳相当だと思っているのか質問したところ、50〜54歳相当(34.8%)との意見が多く、自身が考える「肉体年齢の平均は53.8歳」でした。
精神年齢に関しては、50〜54歳相当(31.8%)に次いで40〜44歳相当(17.3%)との意見も多く、自身が考える「精神年齢の平均は46.4歳」でした。

今どきの60歳は、“肉体は50代前半、心の中は40代前半”だと考えているようです。

(資料グラフ)自身は何歳相当だと実感しているか?肉体年齢と精神年齢
http://www.pgf-life.co.jp/img/company/feature/main/image02.jpg

その彼らに、還暦後の就労意向(何歳まで働いていたいか?)について尋ねたところ・・・

65〜69歳まで(41.0%)や、70〜74歳まで(25.2%)に多くの回答が集まり、「働き続けたいと思う平均年齢は67.7歳」でした。

働くのは60歳まで、という回答は1割(11.9%)程度の少数派でした。

60歳の定年リタイアは時期尚早で、“70歳前後まで働きたい”という人が多いようです。

(資料グラフ)60歳以降、何歳まで働いていたいか?【PGF生命】
http://www.pgf-life.co.jp/img/company/feature/main/image09.jpg


続いて、60歳以降の生活費として、最低限必要だと思う金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)はどのくらいかを尋ねたところ・・・

月額20万〜24万円台(27.0%)を中心に回答が集まり、「最低限必要な生活費の平均は、月額20.8万円」でした。

※単身者では、最低限の平均が月額15.7万円。夫婦2人では、同平均が月額22.4万円。

ちなみに、彼らが「ゆとりのある生活のために必要だと思う金額」の平均は月額30.1万円。

生活費として“最低月20万円は必要で、月30万ならゆとりの老後生活”が出来る、というのが還暦世代のコンセンサスだといえるでしょう。

(資料グラフ)60歳以降の生活費はどれくらい必要?【PGF生命】
http://www.pgf-life.co.jp/img/company/feature/main/image11.jpg


レポートを紹介しておいて、指摘するのも何ですけど・・・
彼らが60歳以降も働きたいと思っているのは、自分が“肉体的にも精神的にも若い”と思っているからですかねぇ?

老後の生活費を月額25万円(最低限とゆとりの間)とすれば、1年間の生活費は25万×12ヶ月=300万円。

もしも60歳で定年リタイヤして、65歳から老齢年金を受給するなら、生活費だけで300万×5年間=1500万円がとりあえず必要となります。

生活費以外の諸経費とか65歳以降のことも考えるなら、この倍以上(3000万円超)の金融資産を持っていないと、60歳リタイヤに踏み切るのは難しいところ。

とりあえず体力があるうちは、定年後も「65歳までは何らかの形で収入を確保しておきたい」という思惑から、還暦の約9割が働きたいと回答しただけのような気もします。


自分が思うに“肉体的にも精神的にも若い”から、というのは・・・
60歳を過ぎても働くことを「正当化したいための後付け」理由に過ぎないのでは?

若いと思っていても実年齢は60歳ですので、無理なハードワークで体を壊さないようにしてくださいね。


(定年後に嘱託社員となった俺の親父は、心臓発作から60代前半で他界してしまったので・・・同年代の方は健康に気を配ってください)


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:17| Comment(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする