2017年11月07日

「円高なのに株高」というセオリー無視が起こっているのはなぜ?

2017年1月〜10月末で、ドル円の為替相場は「約3%の円高」(117.50⇒113.90)で推移しています。

輸出産業が多い日本経済にとって円高はマイナス要因であり、日本株は下落するのがセオリーなのですが・・・
同期間の日経平均は下落どころか、「約17%の株高」(19298⇒22539)となっています。

なぜ「円高なのに株高」というセオリー無視の関係が起こっているのでしょうか?


数名のエコノミストが「円高なのに株高」の解説記事を出していましたが、正直なところ難解で、読めば読むほど混乱しそうなものばかりでした。

ロイター記事に、個人的に納得できたものがありましたので紹介します。
(ちょっと意外な事実も掲載されています)

「2016年度の日本株は、対ドルで円高が進んだにもかかわらず上昇した。年度ベースで円高・株高となったのは2011年度以来、5年ぶり。12年11月以降のいわゆる「アベノミクス相場」では初めてとなる。
(中略)
12─14年度はいずれも円安・株高の組み合わせだったが、15年度は円安・株安。そして16年度は円高・株高となった。

期間の取り方によって、その関係性は変わるが、アベノミクス相場の初期段階におけるドル/円と日本株の関係とは異なってきているようだ。
その大きな要因として指摘されているのが、日銀のETF買いだ。」

(引用元)16年度は円高・株高、アベノミクス相場で初 日銀買いが下支え【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/boj-abe-idJPKBN1720QP


「為替が円安になれば日本株が上昇する」「円高だと日本株が下がる」は、金融市場でよく知られているセオリーの一つですが・・・
期間を1年毎などで区切って見た場合は、必ずしもセオリー通りとなりません。

記事にもあるように、2015年度は円安なのに株安。2011年度と16年度が円高なのに株高です。
(今のところ2017年も、円高なのに株高ですね)

株や為替はその動きに波の強弱があるため、「期間の取り方によって関係性が変わる」。

任意に期間を切り取る場合、セオリーどおりに動く期間ばかりではなく、“セオリーに反する期間も普通にある”と理解しておくほうが正しいと言えそうですね。


ところで冒頭記事では、日銀のETF買いが円高・株高の大きな要因として挙げられています。

株価が下落する場面で買いを入れてくる日銀クジラが、(円高でも)日本株の下落を防いでいる要因とは思いますが・・・
日銀の買いはあくまで下支えであって、
「円高なのに株高」を起こすほどのパワーがあったとは考えづらいものがあります。

一方で、政府機関の買い支えがあると言うのは、投資家にとって安心感もあります。

下支えがある間に、(アベノミクスの恩恵で)国内上場企業の業績回復が見られるようになり、海外の機関投資家が着目。

これまで日本株に及び腰だった海外勢が、現状でも日本株購入を検討するようになり・・・
直近での「円高なのに株高」現象が起こっている
のではないでしょうか。

(参照)焦点:円高でも日本株高、海外勢引き付ける【ロイター】
https://jp.reuters.com/article/global-stocks-japan-usa-idJPKBN1D20JK

上のロイター記事によると、ゴールドマンサックスやブラックロックが日本株に数百億ドル規模の資金を投じているそうで、少なくとも10月衆院選からの上昇は海外勢による日本株買いが主な要因であるようですよ。


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:32| Comment(0) | 株・投資の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

日経平均16連騰でも、儲かっていない個人投資家が続出!?日経ETFを持っておこう。

株投資をされている方はご存知でしょうが、24日の東京株式市場で、日経平均株価が過去最長となる16連騰を記録しました。
(これまでの最長記録は1960年12月〜翌1月の14連騰)

しかしながら日経16連騰にうまく乗れず、儲かっていない個人投資家が続出。

大型株&値嵩株(主に機関投資家が購入する)が日経平均の16連騰を牽引し、中小型株の動きが鈍かったため・・・

新興市場銘柄にメイン投資している人を中心に、「16連騰なのに儲かっていない・波に乗れなかった」と嘆く個人投資家が多いのだとか。


「主要指数の日経平均の16連騰期間(10月2日から24日)の上昇率を比べて欲しい。日経平均の上昇率が傑出している。東証の規模別株価指数でも大型株ほど上げており、小型株の上昇率は低い。個人のウェイトが高いマザーズ指数に至ってはほとんど動いていない。

投資家別売買動向を見ても個人は継続して大幅に売り越しており、
デイトレーダーのようなセミプロの一部投資家以外は、相場に乗れていないことは明らかだ。上がった銘柄を安売りしてしまっている可能性が高いのだろう。

【日経平均の16連騰期間(10月2日から24日)の主要指数の上昇率】
-日経平均株価:7.1%

-東証株価指数:4.9%
-東証2部指数:2.4%
-マザーズ指数:0.4%

-日経JASDAQ平均:5.3%
-東証大型株指数:5.3%
-東証中型株指数:4.9%
-東証小型株指数:2.8%

(引用元)なぜ、「日経平均16連騰」の波に乗れなかったのか?【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/178716

中でも、日経平均への寄与度(構成比)が大きなTOP3銘柄が、大きく上昇しており・・・
「16連騰中のファーストリテイリングの上昇率は11.7%、ソフトバンクは12.7%、ファナックは11.4%だった。はっきり言うとこの銘柄群をもっていないと」恩恵が受けられなかったそうです。


せっかく日経が連騰しているのに、自分の保有株がグダグダな動きだと、フラストレーションがたまりますよね。

今回の16連騰に乗れなかった個人投資家は・・・
ポートフォリオの偏りを見直して、日経平均に連動してくれる「日経ETF」を組み入れておくことをオススメします。


資金が少ない個人投資家にとって、大型株や値嵩株への投資は難しいものがあります。
ですが、中小型株ばかりだと日経平均株価の動きに取り残されがち。

少ない投資額で購入でき、かつ日経平均と連動する「日経ETF」を持っておくと、日経上昇時のパフォーマンスが安定します。


ちなみに、自分は約1年前から保有銘柄に日経ETFを組み込んでいます。

昨年末のことですが、2016年のパフォーマンスを振り返った時・・・
安定優良銘柄の日経平均が+0.42%、中小型株を含むTOPIXが▲1.85%と判明。

「厳選された日経平均銘柄は、上げるときにきっちり上がっていくなぁ」と感じ、日経ETFの有用性を知ったからです。

事実、当時(12月31日)のブログ記事でも、投資パフォーマンスが悪かった人に向けて「日経ETFを推奨」するアドバイスを送っています。

「安定優良株で構成される、日経ETF(もしくはJPX400)は保有したほうがいいです。値が戻る時にはしっかりと戻してくれます」

(引用元)2016年は、中小型株に投資した人が苦戦した!?日経平均とTOPIXが明暗を分ける。【マネーのプチ情報局】
http://money-money-more.seesaa.net/article/445409924.html

私は昨年の投資経験&反省から日経ETFを保有し、16連騰の恩恵も(若干ですが)受けることが出来ました。


今すぐのETF購入には抵抗もあるでしょうが・・・
日経16連騰で儲かった実感のない個人投資家は、保有銘柄のポートフォリオに「日経ETF」を組み込んでおくことをオススメします。

(恐らく、押し目調整があったときにETFを購入するのがベターでしょう)


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参考記事はコチラ。
ラベル:日経平均
posted by ちゅーりっぷ at 19:06| Comment(0) | 株・投資の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

株に転換されるEB債とは?株価急落で、神戸製鋼のEB債がノックイン事由に。

神戸製鋼のデータ改ざん問題がアルミ・銅製品だけでなく、特殊鋼を含む主力の鉄鋼事業でも見つかったことが公表されました。取締役会で「データ不正を把握しながら今まで公表しなかった」という事案も存在しており、組織ぐるみの隠蔽も強く疑われています。

同社の株価も、不正を認めてから2日間で約40%下落しており、投資家からそっぽを向かれている状況です。


さて、神戸製鋼の株価が急激に下落したことで・・・
同社を対象にした他社株転換条項付の仕組み債(EB債)が、発行後1ヶ月でノックイン事由に達した、
とロイターが報じています。

「第四証券(新潟県長岡市)が8月28日から9月8日の間に売り出した神戸鋼株対象EBは、発行体がフィンランド地方金融公社。満期償還日は2019年3月11日となっている。
受け渡し日の17年9月11日から3カ月ごとに6回、利払日が設定されており、利率は当初3カ月は年7.00%(税引き前、3カ月後は株価が利率判定価格を下回った場合0.50%)。売出額は5億円。第四証券のホームページによると完売したという。

設定された期間中に一度でも株価がノックイン価格を下回った場合、最終評価日に株価が転換価格未満であれば、株式に転換される(または現金調整額で返還される)仕組み。利率は高いが、株式転換時に含み損を抱えるなどのリスクも高い金融商品だ。
(中略)
ノックイン価格は神戸鋼株の9月11日終値(1333円)を25%下回る999円。アルミ・銅製品などの検査データ改ざんが発覚する前の10月6日の同社株の終値は1368円だった。8日の同社の発表を経て、株価は同11日まで878円まで急落。発行後わずか1カ月でノックイン価格を下回った。」

(引用元)神戸鋼株対象EBでノックイン発生、検査データ改ざんによる株価急落で【ロイター】
https://jp.reuters.com/article/kobelco-stock-idJPKBN1CH0TK


他社株転換条項付債券こと、EB債(ノックイン条項付)をざっくり説明すると・・・

「対象企業の株価が、ある水準以内で動いている間は、満期まで高い利息を払いますよ」という債券です。
ただし、ある水準よりも株価が下がってくると、支払われる利率が下がります。

(今回の神戸製鋼EB債も、ある水準を下回ると年利7.0%⇒0.5%になる商品)

そして、EB債の最も大きな特徴は、株価の動向次第で購入資金が“株式に転換されて”償還される仕組みがあることです。

今回の神戸製鋼EB債では、対象株価が大きく下げた場合に株に転換される「ノックイン条項」が設定されていました。

【EB債の対象株がノックイン価格を割り込んだ場合】

満期償還の日に株価が以前の水準(転換価格)まで戻らなければ、「購入資金がその会社の株式に転換されて」顧客の手元に戻ってきます。

※ノックインを割り込んでも、満期償還の日に株価が元の水準まで戻っていれば、現金で100%償還されます。

(参照)ノックインとは何ですか?【SBI証券】
http://faq.sbisec.co.jp/faq_detail.html?id=46015


・株価がある水準以内なら、比較的高い利息を受け取ることが出来る債券。
・株価が大きく値下がりした場合は、その値下がりした株を受け取る
(もしくは同等の調整金額)ことになる債券。

これが他社株転換条項付きの仕組み債、EB債(ノックイン条項付)と呼ばれる金融商品です。

魅力的な利率が設定されているEB債ですが・・・
市場暴落などで株価がノックイン価格を割り込むと、満期償還で“値下がりした株を受け取る”ケースもある、「リスクもそれなりに大きい」金融商品だと言えます。


EB債で設定されているノックイン価格は通常、滅多に起きないような暴落の水準(基準日株価の▲33%など)に設定されています。

ただ今回は、神戸製鋼のデータ改ざんが組織ぐるみ&隠蔽体質の疑いも強いため、同株価が暴落して・・・
発行したばかりのEB債が、あっという間にノックイン価格を割り込んでしまったというわけです。

神戸製鋼EB債を保有している方は、株価が以前の水準まで戻ることを願うのみですね。

最終償還の2019年3月までに株価が再び戻ってくれれば、EB債の購入資金は100%満額償還されますので。

(現時点では望み薄ですが、まだ1年半ありますから戻る可能性も十分あります)


【補足】
今回のEB債はノックイン条項付ですが、「ノックアウト条項」が付いているものもあります。
EB債のノックアウト条項については、また機会を設けて説明したいと思います。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:EB債 神戸製鋼
posted by ちゅーりっぷ at 10:46| Comment(0) | 株・投資の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月12日

東芝株、特設注意市場銘柄の指定解除されるも、上場維持には“ハードル”が・・・

東京証券取引所が、東芝の内部管理体制に改善が見られるとして、特設注意市場銘柄の指定を12日より解除すると発表しました。

「審査における焦点の一つは財務状況の報告体制だった。17年4〜6月期の四半期報告書は「限定付き」ながら監査法人の適正意見を得て、法律で定められた期日までに提出。過去に提出の遅延を繰り返した状況から改善が認められた。

 問題の多かった子会社・関連会社の管理についても一定の改善を確認できた。米原発事業子会社を巡っては、旧経営陣が従業員に過度な圧力をかけていた問題が発覚した。東芝は問題を起こしたトップを解任。3月に最終的にこの子会社の破綻処理を実施し、親会社にさらなる損失が発生するリスクを抑えた。

 東芝の上場維持を巡り、残る課題は債務超過の解消となる。東証の上場ルールでは2期連続の債務超過で上場廃止。東芝は半導体メモリー売却で得る資金で資本を増強する考えだ。」

(引用元)東芝株、東証が「特設注意」解除へ 【日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22115840R11C17A0000000/


とりあえず東芝株は、この指定解除で今年度決算までは生き延びられる(上場維持)ことになりました。
とはいえ、決算発表で2期連続の債務超過となったら東芝株は上場廃止となります。

しかも、今回の解除を決めた日本取引所グループ自主規制法人の佐藤理事長が、上場廃止基準に関して「東芝と言えど救済措置はない」、と語っています。

「2018年3月末時点で債務超過を脱しなければ、東証の規定で上場廃止となるが、佐藤理事長は救済のための特例措置には否定的な見方を示した。
(中略)
佐藤理事長は会見で「個別企業の救済のために恣意的な裁量を働かせれば、市場秩序を維持するうえで大きなダメージになる」と述べ、特例措置に否定的な見解を示した。」

(引用元)東芝上場維持への特例措置には否定的=自主規制・佐藤理事長【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/toshiba-jpx-1011-idJPKBN1CG1RH


東芝経営陣は、半導体子会社の「東芝メモリ」を2兆円あまりで売却することで、債務超過を解消する段取りですが・・・
同事業で合弁提携している米ウエスタンデジタルが、売却に強硬な反対姿勢(東芝の契約違反である、との主張)を示しており、先行きがどうなるか不透明な部分が多いです。

今年度中の着実な売却に向けて、時間的な猶予がほとんど無い中、東芝はウエスタンデジタルとの係争をどう決着させるつもりなのでしょうか。

(これ以上の先延ばしは、売却手続きを来年3月末までに完了できない恐れがある)

最悪の場合は、係争が未決着のまま売却処理だけ完了させるつもりかな?

上場維持に向けて、まだまだ東芝には“ハードル”が残っているようです。


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参考記事はコチラ。
ラベル:東芝
posted by ちゅーりっぷ at 12:10| Comment(0) | 株・投資の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年10月10日

今や、20代女性の半数以上が株式投資に関心を持っている。少額ならやってみたい?

自分が新社会人の頃(ふた昔前)は、男性でも株投資に関心を向ける人が少なく、女性に至っては株に関心がある人など殆どいない状況でした。

(大半の人が貯金・預金をして、利息で殖やすことを考えていた)

しかしながら、預金金利ゼロ%台が続くと、世の中の考えも変わるもの。
今や、20代女性の半数以上が株式投資に関心を持っていることが、One Tap BUY社のアンケート調査で分かりました。


以下、10月4日「投資の日(トウ・シの語呂合わせ)」にあわせて、20〜50代の働く女性800名を対象に行なわれた、『投資に関する実態調査』の結果を紹介します。


普段の生活で、スキルアップや健康管理など何らかの「自己投資」をしていると答えた女性は、全体の61.8%。
若い世代では「旅行」「ファッション」の声が多く、年齢を重ねるにつれて「旅行」「健康食品・サプリ」にお金を使う(投資する)傾向が見られたとのこと。

そんな彼女達に株式投資への関心の有無を尋ねたところ、「関心がある」と答えた人は全体の43.8%。

世代別では20代女性からの関心が最も高く、半数を超える51.0%が株式投資に「関心がある」と回答しました。

(資料)あなたは、株式投資に関心がありますか?【PRTIMES】
https://prtimes.jp/i/27377/3/resize/d27377-3-766341-0.jpg

その20代女性に、(関心がある)株式投資をしない理由を尋ねたところ、「難しそう(61.8%)」「知識がない(45.6%)」「投資資金がない(36.8%)」がトップ3でした。


株投資しようと思えば、1単元だけの購入でも十万円超の資金(低位株を除く)が必要。
ある程度まとまったお金がないと、難しい面は確かにあります。


とはいえ、近年はミニ株をはじめ少額で株投資できる環境が整いつつあり・・・
「1万円以下の金額なら株式投資を始められそうですか?」との設問では、女性の6割以上(61.2%)がYesと回答していました。

(資料)あなたは、1万円以下なら株式投資を始められそう(できそう)だと感じますか。【PRTIMES】
https://prtimes.jp/i/27377/3/resize/d27377-3-400135-6.jpg
※50代のみ55%で、他の20代〜40代女性は60%以上。

元金保証がない投資ですし、1万円以下の少額なら損失が出ても(▲数千円程度のマイナスなので)諦められる、と言ったところでしょうか。


ちなみに、One Tap BUY社はそうした要望に応えて「1000円単位で株投資」できるサービスを提供している会社です。

「One Tap BUY(ワンタップバイ)は2016年にサービスを開始した「スマホ専業」の証券会社だ。提供する取引はすべてスマートフォンを通じて行う。最大のウリは、1000円単位で個別株を購入できるところだ。一般の証券会社であれば、取引を始めるには100万円前後の資金が必要になる。だが、ワンタップバイであれば、そうした株を1000円から買うことができる。「小分け」にして販売しているからだ。

サービスは、AppleやFacebook、Amazonなどの米国株30銘柄からスタート。17年2月から日本株ETFの3銘柄を追加し、7月からファーストリテイリング、ファナック、キーエンスなど日本株30銘柄の取り扱いをはじめた。」

(引用元)スマホ世代狙う「1000円単位で株投資」【PRESIDENTオンライン】
http://president.jp/articles/-/23194

まとまった手持ち資金がない人(若い世代)や、損失のマイナス額が怖い人は、こうした少額取引から株を始めてみるのもいいかもしれませんね。


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参考記事はコチラ。
ラベル:投資
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