2017年06月29日

タカタ株が、NISAの出来高ランキング3位!大損した個人投資家は何を学ぶのか。

来月には上場廃止で整理銘柄行きとなったタカタ株が、昨日の終値で35円(前日比▲68%安)をつけました。
出来高は5922万株の大商いとなっており、先週末に飛びついた株主の多くも、大損覚悟でタカタ株を手放したようです。

※支援をめぐる記事で、タカタ株は先週金曜日にストップ高(終値160円)をつけていた。


このタカタ株を、非課税のNISA口座で購入していた個人投資家も相当いたらしく・・・
SBI証券のNISA出来高ランキング(6/19 〜6/23)でタカタ株が先週3位だった、との記事を見つけました。

「株価が下落する過程で、株価を安いと判断した個人投資家の多くが、タカタ株の購入に「NISA(ニーサ)」を利用している。SBI証券が発表しているNISA口座での国内株式出来高ランキング(6/19 〜6/23)では、タカタがランキング3位となっている。

NISAとは2014年から始まった少額投資非課税制度のことだ。(中略)
損失が確定した場合、特定口座や一般口座でタカタ株を保有していたのであれば、他の株式から発生した利益と損益通算を行うことができる。しかし、損益通算を行うことができないNISA口座でタカタ株を保有していた場合には損失は確定されてしまう。」

(引用元)「タカタ株」をNISAで購入 投資に対する甘さが損失を招く【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/159150


米国などでタカタのエアバッグ事故が騒がれたのが2014年。これは奇しくも、NISA制度が始まった年のことでした。

同年1月に、タカタの株価は3000円をつけていたのですが・・・
エアバッグ事故が明るみになり、不透明なリコール対応が騒がれると、翌2015年には1300円台へと下落。翌16年に株価は3ケタの500円を割り込む水準にまで落ち込みました。

そして今年6月、タカタの経営破綻が報じられて株価は一気に2ケタ台です。
7/27の上場廃止後は無価値の紙クズとなるでしょう。

NISAで保有の個人投資家は、“損失さえ覚悟すれば”これまでにタカタ株を手放す機会がいくらでもあったはず。
損失覚悟の踏ん切りが付けられず、上場廃止決定で大損してしまった個人投資家は、ここから何を学ぶのでしょうか。



先のZUU記事では、早い損切ができない「投資に対しての甘さ」が大損を招いたと指摘しつつ、彼らにアドバイスを送っています。

「株式投資をはじめとした資産運用に絶対はない。整理銘柄や監理銘柄に指定されることについて、事前にしっかりと理解しておかなければならない。さらに、NISA口座を使う場合も、ただ安易に安いからと銘柄を選定するのではなく、上場廃止になるリスクが少なさそうな好業績銘柄の組み入れを考えることが大事だろう。」

株投資には、“企業倒産”という最大のリスクがあります。
上場企業が倒産して、上場廃止⇒会社の株は基本的に無価値となります。

このリスクを避けるためには、倒産の懸念が高い企業を投資対象から外すのが一番です。

整理銘柄・監理銘柄はもちろんのこと・・・
■決算数字の不正などで、市場からイエローカードが出された「特設注意市場銘柄」。
■業績不振が続くなど、財務諸表に「企業の継続前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」が出ている企業。


いずれも、決算数字をはじめ客観的な観点から倒産の懸念が高い、と投資家に向けて警告発信がされている企業です。
これらへの株投資は、“企業倒産”という最大のリスクを、あえて大きく抱え込んでいることに他なりません。

年間での損益通算ができない(≒失敗が許されない)NISA投資の対象としては、「不適格」に近いほどハイリスクだと、個人的には考えます。

(損益通算が可能な一般・特定口座なら、まだ許されると思いますが)


タカタに関しても、今年2月に3期連続の赤字で「企業の継続前提に関する注記」が付されています。

(参照)タカタ、17年3月期の最終赤字640億円 事業継続注記を初記載 【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12794390Q7A210C1DTB000/

※タカタの決算数字に関して言えば、各自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を請求された場合に「実質債務超過」状態にあると、数年前から指摘されていた。

結果論ですけど、この時点でNISA保有の投資家は、“損失覚悟で”タカタ株を手放すべきだったでしょう。

(ちなみにタカタ株は、昨年末〜今年1月に400円台⇒1200円台への急騰があり、そこはホルダーにとっては「最高の逃げ場or利益確定の場」だった)


踏ん切りが付けられずに、タカタの上場廃止決定を聞いてしまい、大損した個人投資家は・・・
自身の失敗を、「教訓」として学ぶべきです。

株投資には、“企業倒産”という最大のリスクがあり、倒産リスクの高い銘柄は損切してでも一旦手放すのがセオリーです。


例えば機関投資家は、運用ルールを自ら定めて、早めの倒産リスク回避(損失覚悟の株売却)をきっちりと実行しています。
こうしたリスク回避の行動は、個人投資家も見習うべきです。

現在、NISAで特設注意市場銘柄(東芝とか)等を保有している人は、企業の倒産リスクについて一度よく考えましょう。


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 参考記事はコチラ。
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2017年06月27日

タカタ株、民事再生をめぐって株価急変動。投資家なら、破綻企業に着目するのではなく・・・

タカタが26日朝、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理されました。
東京証券取引所は、これを受けてタカタ株を整理銘柄に指定。1ヵ月後の7月27日で上場廃止になることが決まりました。


(昨日は終日売買停止措置が取られたため、26日の出来高はゼロ)

「タカタ株は今後1カ月は売買可能だが、既存株主の権利が残る可能性は低く、上場廃止に向けて無価値に近い株価が形成される見通しだ。
 タカタ株の今月23日の終値は160円。16日に民事再生手続きの方針が伝えられて以降急落し、15日終値と比べ67%も値下がりしていた。市場では「タカタ株は既に投資対象ではなく、値幅取りのマネーゲーム的な動きだけになっている」

(引用元)タカタ株、整理銘柄に指定=東証【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062600358&g=eco


今月16日以降のタカタ株の値動きを見ると、強烈な値動きをしています。

15日(報道前)・・・終値が484円。
16日・・・報道が出て、終日売買停止。
※17.18は土日
19日・・・比例ストップ安404円。出来高4.5万株
20日・・・比例ストップ安324円。出来高9.8万株
21日・・・比例ストップ安244円。出来高19.4万株
22日・・・126円で寄り付いてから大商い、終値は110円。
出来高4675万株
23日・・・始値113円からの大商い&ストップ高160円。出来高3297万株
※24.25は土日
26日・・・民事再生法(経営破綻処理)が受理され、終日売買停止。
27日午前・・・大量の売り注文で、ストップ安気配。

タカタ株は3連続ストップ安を経て、先週金曜日に「ストップ高」まで演じる急変動でした。

「タカタ株は、取引開始直後から急騰。午前9時20分には値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比50円高(+45.6%)の160円を付け、そのまま取引を終えた。

同日付の日本経済新聞が、本田技研工業、トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手がタカタの資金繰り支援を行うと報道。市場に安心感が広がったためと考えられる。」

(引用元)タカタ株、急反発でストップ高 国内メーカー支援報道で【ITメディア】
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1706/23/news125.html


支援をめぐる報道が出たので「タカタは倒産しないかも?」
との思惑から買い注文が大量に入り、金曜日に大商い&ストップ高になったそうです。


ただ、日経は当初から「月内26日にも民事再生法の適用申請へ」と報じており・・・
報じられていたとおり26日に、民事再生法の適用申請&受理がされました。

従来からのホルダーにとっては、木・金曜日が“最大の逃げ場”となりましたね。

(自動車メーカーが資金繰り支援を行うのは、“タカタが民事再生法の適用を受けて、その処理が決着してから”ということなのでしょう。彼らも同社エアバッグのリコール費用求償が回収不能となるわけですから)


・・・大損しても構わないギャンブラーと既存株主を除き、16日にあの記事が出た時点で、タカタ株には触るべきではないでしょう。

上場企業が民事再生(経営破綻処理)する旨の報道ですから、その銘柄に執着したところで上場廃止が待っているだけ。
マネーゲームに参加したい投機家はともかく、まっとうな投資家であるなら、同社株を保有する意味がありません。

投資家なら、破綻企業に着目するのではなく、別の視点を持つべきです。

その会社が経営破綻することで「得をするだろうライバル企業」がどこなのかを考え、投資先を選ぶほうが合理的&賢い方法ではなかろうかと思います。

(同種のライバル企業には、少なからず受注増の恩恵があるでしょうから)

今回なら、タカタのほかにエアバッグを製造している企業について考えた人が、投資家の素質がある人だといえそうな気がします。

※実際、エアバッグ代替需要の思惑から芦森工業<3526>が急騰した旨の株記事が出ていました。
(参照)芦森工が急騰、タカタの法的整理観測受け代替需要の思惑【四季報オンライン】
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/176614

株投資をする人は、上場企業のバッドニュースから「得をするだろうライバル企業」に着目する癖をつけるようにしましょう。
世間が破綻企業に注目している時こそ、投資家は別の行動を取るチャンスです。



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参考記事はコチラ。
タグ:タカタ
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2017年06月03日

NISAの利用意向、ユーザー(NISA投資経験者)と非ユーザーとで大きな差がある。

売却益・配当の非課税枠があるNISAの利用意向には、ユーザー(NISA投資経験者)と非ユーザーで大きな差があることが分かりました。

以下に紹介するのは、マイボイスコムが実施した『NISAに関するアンケート調査(3回目)』です。

(調査期間は2017年4月1〜5日、同社モニターの10代以上男女を対象に、10914名の有効回答を集計)


まず、NISAの全体認知率は74.2%(内容を詳しく知っている・22.0%+名前は知っている程度・52.2%)でした。
認知率に男女差は見られなかったものの、「内容を詳しく知っている」は男性比率が高く、女性20代以上では1割台も見られました。

NISA口座を実際に保有・利用しているかについては、「保有していない」が75.4%を占めました。
以下、既にNISA投資をしている人(ユーザー)が17.9%。口座を開設しただけの人が6.7%
となりました。

(資料グラフ)NISAの口座保有・投資状況【マイボイスコム】
https://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/22510/22510_2.jpg

男性や高齢者層では保有率が高く、NISAユーザーが2割台(保有だけも含めると3割台)に。
株・投資信託の両方に投資をしている人では、NISAユーザーが7割弱(保有だけも含めると8割弱)となりました。


NISAの全体利用意向は24.1%(利用したい・13.6%+まあ利用したい・10.5%)でした。

(資料グラフ)NISAの利用意向【マイボイスコム】
https://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/22510/22510_3.jpg

回答には男女差があり、男性30代以上では利用意向が3割台あったのに対し、女性20代以上では「利用したくない」意向が5割〜6割を占めたのこと。

ただ、それ以上に大きな差がついたのは、NISA投資経験者(ユーザー)か否かによる回答です。

■NISA投資を経験したユーザーでは、「NISA利用意向が9割弱」と圧倒的。

■口座開設だけの人では利用意向が4割強。

■NISA口座を持っていない人では、「利用意向が僅か7%」にとどまる。


ユーザーの利用意向が9割近いということは・・・
実際にNISAを使ってみて、「売却益・配当の非課税にはメリットがある⇒今後もNISAを使いたい」、と感じている人が多い
ということなのでしょう。

一方、投資に興味がない人には全く関係のない話ですので・・・
口座も開設しないし、今後NISAを利用するつもりもない、ということなのでしょう。

NISAの利用意向には、ユーザーと非ユーザーとで大きな差ができており、ある意味“棲み分けがはっきりしてきた”、と言えるのかもしれません。


正直なところ、株・投資信託で資産(の一部を)運用をするのであれば、NISAを活用しないテはありません。

年間枠120万×10年として、1200万円ぶんの運用が非課税となるわけで・・・
保有することで将来値上がりすると考えているのなら、積極的に利用するべきです。

(ただし、将来値下がりすると思っているのなら使わないほうがいい)

自分もNISA投資を行なっており、昨年枠はすでに短期で利益確定。売却益・配当は非課税で丸々いただきました。


ところで、NISAを既に使っていて今後もNISAを継続利用したい人に向けてひとつ。

今年の9月末までに、自分のマイナンバーを証券会社などに届け出しないと、来年から継続利用できなくなります。

周知が不徹底なのか、大手証券会社でも顧客からの提出が5割未満となっているようです。

(参照)日本株にNISA大量失効の落とし穴【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16599970Z10C17A5000000/

来年以降もNISAを活用したい人は、9月末までにマイナンバーの届出を行なっておきましょう。


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 参考記事はコチラ。
タグ:NISA
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2017年05月28日

「日経平均が2万円目前で足踏み」と考えるのは、日本国内の投資家だけ!です。

日経平均が19000台後半の水準に留まっているいるため、「2万円目前で足踏み」状態という記事が散見されるようになりました。

日本経済新聞では4月あたりから早くも「足踏み」表現を使うようになり、ここ最近はロイターや株探なども「日経平均が2万円目前で足踏み」状態にあるとの記事が出ています。

(参照)国内株式市場見通し:日経平均は2万円目前での足踏みが続く【株探ニュース】
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201705270117

確か先週は、日経平均が一時19998円にまでなりながらも2万円は結局超えられずじまい。

記者たちが「足踏み」と書きたくなる気持ちも、重々分かるのですが・・・
日経平均の動きが足踏み状態だと考えているのは、日本国内の投資家だけです。


なぜなら、海外(機関)投資家の視点では、2017年の日経平均は「美しい上昇トレンド」を描いているからです。

海外の投資家は基本的にドル建てで日本株に投資するため、“ドル建て日経平均”の動きを参考にしているのですが・・・
2017年の“ドル建て日経平均”は、1月大発会の164ドルを基点として、25日&75日平均移動線に沿った美しい上昇トレンド。

週末の5月26日には、一時178ドル01セントの年初来高値まで更新
しています。


(資料)日経平均(ドル建て)チャート【Market Newsline】
http://marketnewsline.com/apps/market/quotes?lang=ja&r=9m&c=1010&t=large&more=&with=vma&t=large

海外投資家がチェックする“ドル建て日経平均”は、足踏みどころか「美しい上昇トレンド」を描いている最中であることが分かります。

したがって、「日経平均が2万円目前で足踏み」だと考えているのは、日本国内の投資家だけということなのです。


日本株を大きく動かすインフルエンサーが海外機関投資家であることは良く知られていますし、彼らの多くはトレンドフォローの順張り投資を好みます。

(対照的に、国内の個人投資家はあえてトレンドに逆らった逆張り投資を好みます)

そして、海外投資家の視点では、日経平均は順張りしたくなる「美しい上昇トレンド」です。

4月の調整が、ドル建ての75日ラインで盛り返したのも、海外投資家たちが“絶好の押し目買い”をしたからと考えられます。

※事実、4月に入ってから外国人売買動向は7週連続で買い越しが継続している。


“ドル建て日経平均”をチェックすると、海外投資家が日本株(日経平均)をどう見ているかが分かります。

「日経平均が2万円を前に足踏み」と考えているのは、国内投資家だけであり・・・
海外の投資家たちは、日経平均が「美しい上昇トレンド」だと見て、4月以降せっせと日本株を買っているのです。

円建ての日経平均が2万円を超えるには、為替が円安にならないと難しいかな?

(日本経済にとっては、1ドル=110円付近が輸入&輸出どちらにも心地いいみたいですけど)


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タグ:日経平均
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2017年05月09日

今から「逆張り」投資をしたいなら・・・“絶賛急落中”の市場に目を向けましょう。

GW明けの東京市場では、日経平均株価が終値で19895円と、+450円(+2.3%)の大幅高となりました。

連休中に、フランス大統領選挙の決着(EC残留派のマクロン勝利)などテールリスク懸念が急減したことで、金融市場はリスクオンモード。
年初来高値まで更新しており、2万円台復帰も現実味を帯びてきたようです。


ここまで日経平均が上がってしまうと・・・「逆張り」を好む投資家は、買うべきものを見つけづらいところです。

逆張り投資家にとって、今からがチャンスの市場ってどこでしょう?

日本株で見つけづらいのであれば、視線を海外市場にも向けてみませんか。

実は今、お隣の「中国株」が“絶賛急落中”なのです。

中国株の上海総合指数は、昨年1〜2月に2700台を割ったのを底に、今年4月上旬まで順調に上昇。3300越え目前だったのですが・・・
先月中旬からは4週連続で下げ続けており、昨日5月8日時点の上海総合指数は3078.61。

中国株市場はこの1ヶ月で▲7%近く下落し、昨年10月以来の安値水準をつけています。

(資料グラフ)Shanghai Composite Index dropped to lowest since October【ブルームバーグ】
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iX8V0KASEahQ/v2/-1x-1.png


なぜ、中国株下落が直近で起きているのか、現地経済記事に明るい大紀元では以下のように解説されています。

「金融規制当局がレバレッジ取引への取り締まりと金融セクターへの監督管理を強化するとの強硬姿勢に嫌気で、投資家からの売り注文が集中した。
(中略)
中国金融規制当局の人民銀行(中央銀行)、証券監督管理委員会(証監会)、銀行業監督管理委員会(銀監会)と保険監督管理委員会(保監会)は過去10日間に、相次いで、レバレッジ解消の強化、金融セクターでの資金空回りを防ぎ資金が着実に実体経済に流れることへの強化、悪質な株価操作などの不正取引への摘発強化などに関して措置を発表した。

 この影響で、上海総合指数は17日から21日までの一週間の下げ幅が2.25%を記録し、週ペースとして今年の最大な下落幅となった。」

(引用元)金融当局が規制強化、中国株大幅に下落【大紀元】
http://www.epochtimes.jp/2017/04/27206.html

習近平主席の意向で、中国当局は金融市場の不正取締りを強化中。

以前も急落パニックを引き起こした、突然の「銘柄売買停止」(名目は各証券会社への立ち入り検査)もありうるのでは・・・
と、資金を引き上げる動きが起こっている模様です。


(金融当局の動きを警戒して、中国人投資家が株以外に資金を移しているわけですね)


これは、「逆張り」投資家にとっては美味しい状況ではないでしょうか。

もしもこの下落が、昨年2月の底・2700を割り込まない水準で終わるなら、中期トレンドの2番底を確認する形となって・・・
再び指数が上昇に向かう展開が起こっても何ら不思議はありません。

自分は逆張りが苦手(というか下手クソ)なので大した助言になりませんが、3000を割った水準でのセリング・クライマックスなら、積極的に買い向かっても悪くないように思います。

(ただ、2700を割り込んでしまった場合は、撤退やむなしかな?)


「逆張り」の基本戦略は、「大半の人が売っているところで、あえて買う」こと。
相場全体が“絶賛急落中”になった(≒大半の参加者が売っている)市場を見つけることが、成功のカギになります。

日経平均2万円台に届きそうな今からの逆張り投資は、買い対象が見つからないほど難しいはず。
(信用取引を使って、空売りから入る手法はありますけど)

日本株だけにこだわるのではなく・・・
ビッグチャンスが目前に迫っている(?)かもしれない、“絶賛急落中”の中国株で、逆張り投資をやってみるのも一案ですよ。


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タグ:投資
posted by ちゅーりっぷ at 13:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 株・投資の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする