2017年02月18日

寝不足が日本経済に▲15兆円の損失、睡眠が7時間程度なら+86兆円のプラス効果!

日本では睡眠不足による経済損失額が▲1380億ドル(▲15.6兆円)と、日本のGDPの3%近くになることが判明。
睡眠が6時間未満の人たちが「7時間程度の睡眠」をとることで、日本経済に+7570億ドル(+85.7兆円)のプラス経済効果が生まれる、
との試算結果が発表されました。

「非営利研究機関 ランド・ヨーロップの調査研究によると、睡眠不足による経済損失額を国内総生産(GDP)比で見た場合、日本は2.92%となり、調査対象5カ国のうちで最大となった。損失額で比べると、最大は米国で、年間で最高4110億ドル(約47兆円)、日本は1380億ドルで2番目となる。

睡眠不足は、職務遂行能力の低下などを通して生産性を下げる。同調査によると、日本は社会全体で年60万日を超える労働時間を損失しているという。1日の睡眠時間が平均6時間を下回る人は、7〜9時間の人に比べて、死亡リスクが13%高くなると指摘。6時間未満を6〜7時間に増やすことで日本経済には7570億ドルのプラス効果があると試算している。」

(引用元)寝不足がもたらす膨大な経済損失、頭痛だけでなく生産性の低下も【ブルームバーグ】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-15/OL002C6TTDS201


記事の続きでは、厚生労働省レポートから睡眠不足の理由として「残業時間が長いため」との回答が最も多かったことが挙げられていて・・・

長時間労働をよしとする国内風潮が、生産性の上がりにくい状況を作っているので、日本人は「もう少し時間を意識した働き方に変えることが大切」ではないか、との提言がされています。

自分も、この提言には全く賛成です。

ただ・・・提言には賛成ですが、論説記事としては正しくないものがあります。


ランド・ヨーロップの調査レポートは「睡眠不足」に焦点を当てたもので、労働環境には一切の言及がされていません。
睡眠不足の解消で生まれるプラス経済効果も、“睡眠以外の労働環境は変わらない”と仮定しての試算結果です。

ありていに言えば、「労働環境(例えば長時間労働)はそのままで、みんなが睡眠を7時間程度とるようになれば、日本経済に+85.7兆円の効果が生まれる」という話です。


実際、同レポートで推奨されていることは、企業に向けた長時間労働の短縮ではありません。

Recommendations
■To improve sleep outcomes, individuals should: Set consistent wake-up times; limit the use of electronic items before bedtime; and exercise.
■Employers should: Recognise the importance of sleep and the employer's role in its promotion; design and build brighter workspaces; combat workplace psychosocial risks; and discourage the extended use of electronic devices.
■Public authorities should: Support health professionals in providing sleep-related help; encourage employers to pay attention to sleep issues; and introduce later school starting times.

[訳文]推奨事項
■睡眠時間改善のため、個人がするべきは:起床時間を一定にすること|就寝前に電子機器の使用を控えること|あとは運動すること。
■雇用側がするべきは:睡眠の重要性とその促進における雇用主の役割を認識すること|より明るい作業スペースを構築設計すること|職場における心理社会的リスクと戦う(※解消する)こと|電子機器の長時間使用を減らすこと。
■公的機関がすべきは:睡眠関連情報を提供する際には保健医療専門家の支持をとること|雇用主が睡眠問題に注意を払うように促すこと|あとは始業時間の遅い学校の紹介。

(英文引用元)Why sleep matters − the economic costs of insufficient sleep【Rand 公式】
http://www.rand.org/pubs/research_reports/RR1791.html

就寝前のスマホ等利用を控えることや、職場に光を取り入れる(職場で眠くならないようにする)こと、長時間PC作業を控えること、が主な要点です。
企業に向けて、長時間残業が問題うんぬんとの言及は殆どされていないことが分かります。

(雇用主が睡眠問題に注意を払う+職場における心理社会的リスクと戦う、を意訳するのであれば当てはまる程度)

寝不足による生産性低下の同レポートを根拠に、企業の長時間労働を問題視するのは、論説として説得力がやや欠けるところです。


ズバリ言いますが・・・
睡眠時間が取れないのを会社の長時間残業のせい、とするのは「ビジネスマンの甘え」にすぎません。

長時間残業のために寝不足で作業効率を下げているとしたら、それはビジネスマンとして“自己管理”ができていない証拠です。
慢性の寝不足に陥るほど残業しているのなら、明らかに「自身の働き方にも問題がある」と思ったほうが良いです。

(決算などの繁忙期はともかく、常に寝不足になるほど残業はおかしい)

「そうは言っても、やるべき業務が多すぎて長時間残業しないと回らない」と言う方もいるでしょう。

業務量と残業が多すぎる現状を、日頃から上司にきちんと報告・相談していますか?
社内会議で、環境改善のための提案を積極的に出していますか?


上司への報告も社内改善提案もせず・・・
ただ長時間残業に甘んじて、寝不足等で生産パフォーマンスを下げているとしたら、それはビジネスマンとしての怠慢です。

ビジネスマンがやるべきは職務の完遂だけではありません。
職場で最高のパフォーマンスが発揮できるよう、積極的に“社内改善”や“自己管理”をしていくことも、ビジネスマンには当然に求められています。

厳しい意見かもしれませんが、職務完遂ばかりを考えて「社内改善や自己管理に対する意識が薄い」人たちが案外多いように思います。


何はともあれ、寝不足で働いているビジネスマンの皆さん。
自分の「7時間睡眠」を確保するために、積極的になりましょう。

残業時間を自主的に減らす、帰宅後はスマホ利用せずに就寝する、アフター5での飲み会は終電の2時間前に終了、
・・・など、方法はいくらでもあるはずですよ。


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 参考記事はコチラ。
タグ:経済効果
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2017年02月16日

昨年(2016年)、経済効果が最も高かったスポーツ選手は誰?

リオ五輪の金メダルラッシュで盛り上がった2016年、経済効果が最も高かったスポーツ選手は誰だと思いますか?

メディアフラッグ社が先日、『2016年度 経済効果が高かったアスリートに関するアンケート調査』の結果を発表。

全国の大型スポーツショップスタッフ200名を対象に、2016年の経済効果が高かった(≒選手着用モデルの売上が好調だった)スポーツ選手について答えてもらったところ、結果は以下のとおりでした。

<2016年 経済効果の高かったアスリート>

第1位・・・本田 圭佑 (サッカー)
2 位 ・・・錦織 圭 (テニス)
3 位 ・・・イチロー (野球)

4 位 ・・・大谷 翔平 (野球)
5 位 ・・・香川 真司 (サッカー)
6位タイ・・・山田哲人(野球)|内田篤人(サッカー)
7位・・・長友佑都(サッカー)
8位タイ・・・黒田博樹(野球)|内村航平(体操)
9位タイ・・・田中将大(野球)|三浦知良(サッカー)|C・ロナウド(サッカー)|羽生結弦(フィギアスケート)
10位・・・リオネル・メッシ(サッカー)

(資料)2016年版 経済効果の高かったアスリート【メディアフラッグ】
http://www.mediaflag.co.jp/news/170203.png

同レポートによると、本田圭祐、錦織圭、イチローの「TOP3選手が回答全体の38%」を占めていたそうです。


また、これを競技別で見た場合、サッカー(35%)・野球(34%)の2競技で7割近くに達したとの事。
※次点がテニスの14%で、陸上6%、体操4%と続く。

サッカーや野球は、各々が「選手着用モデル」を積極的に実施しているため、店頭での経済効果を生みやすい、との分析がされていました。

(資料)経済効果の高い選手の競技比率
http://www.mediaflag.co.jp/news/17020301.png


ところで、1位の本田圭祐選手は2016年に何か目立った活躍をしましたっけ?

日本代表の常連メンバーとはいえ、所属のACミランでは彼の出番が激減。
(ありていに言えば、今やベンチウォーマー)

特筆できる活躍が無かったのか、経済効果1位に輝いた理由に「TV露出が高く、発言に話題性がある」とレポートに書かれている始末です。

※同総括でも、各選手の持つ経済効果について「プレーの面だけでなく、露出や発言の影響が高い」ことが経済効果につながる、と辛口言及されている。

メディア露出も、プロスポーツ選手の立派なお仕事ではありますが・・・
アスリートである以上は“プレーの面で輝いている姿”を見せて(魅せて)欲しい、
と思うのは私だけでしょうか?


経済効果1位の選手がベンチウォーマーというのは、どうにも恥ずかしいですよ。


サッカー日本代表の関連グッズです。




 参考記事はコチラ。
タグ:経済効果
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2017年01月31日

日本では近年、「節約を心がける人が減って」おり、「生活満足度は若干良くなった」!?

マイボイスコム『くらしと節約に関するアンケート調査』が第10回を迎え、第1回(2009年)から今年までの推移で、日本では近年「節約を心がける人が減って」おり、「生活満足度は若干良くなった」ことが分かりました。

(調査は毎年1月に行なわれており、同モニター会員を対象に約1万人のネットアンケート結果を集計したもの)


家庭では昨年どの程度の経費を節約したと思うか4択回答してもらったところ、第1回の調査(2009年1月)では回答が以下のとおり。

【2009年回答】
かなり節約した・・・12.5%|まあ節約した・・・50.6%
あまり節約しなかった・・・33.1%|まったく節約しなかった・・・3.8%


対して、2017年の最新結果がこちら。

【2017年回答】
かなり節約した・・・7.9%|まあ節約した・・・43.6%  
あまり節約しなかった・・・36.1%|まったく節約しなかった・・・12.5%


09年当時は節約派が6割超えでしたが、現在では節約した派と節約しなかった派がほぼ半々で拮抗しています。

詳細項目の比較でも、09年⇒17年で「かなり節約」の回答割合が12.5%⇒7.9%へと減少。
一方、「まったく節約してない」の割合は3.8%⇒12.5%に3倍以上へと増加。


(資料グラフ)昨年1年間の節約度(過去推移)【マイボイスコム】
http://myel.myvoice.jp/user_data/contents/22215/02.gif
※推移グラフを見ると、年を追うごとに徐々に節約派が減って、節約しない派が増えていく様子が見て取れます。

日本では近年、「節約を心がける人が減っている」傾向にあるのです。


ここ最近は値上げのニュースも目に付きましたし、2015年には消費増税もされたのに・・・
アンケート推移で、節約を心がける人が減っているというのは不思議ですね。


「生活苦が続くあまり、今はもう節約すらできない状況なのでは?」という主張も考えられますが、その見解は残念ながら別項目データで否定されます。

生活の満足度について尋ねたアンケート推移では、09年⇒17年までの間に「生活満足度は若干良くなった」という結果が見られるからです。


この1年間の生活があなたにとって満足できる年だったのか、同様に4択回答してもらったところ、第1回目(09年)と2017年現在では結果が以下の推移となっています。

【2009年回答】
非常に満足できた・・・2.5%|まあ満足できた・・・43.3%
あまり満足できなかった・・・38.5%|まったく満足できなかった・・・15.7%

【2017年回答】
非常に満足できた・・・4.9%|まあ満足できた・・・49.4%
あまり満足できなかった・・・31.6%|まったく満足できなかった・・・14.1%


2009年では満足できなかった派が過半数だったのに、2017年の最新調査では満足派が過半数となっています。

詳細項目の比較でも、09年⇒17年で「非常に満足」の回答割合が2.5%⇒4.9%に倍増。
他方、「あまり満足できなかった」の割合は38.5%⇒31.6%へと減少しています。


(資料グラフ)昨年1年間の生活満足度(過去推移)【マイボイスコム】
http://myel.myvoice.jp/user_data/contents/22215/01.gif

日本では近年、「生活満足度が若干良くなった」という人が増えているのです。


マイボイスコムのデータを常識的に分析すれば・・・
日本では近年、人々の「生活満足度が若干良くなった」ので、「節約を心がける人が減っている」ということです。

え、自分や周囲の生活実感とまったく合わないって?

だとしたら、それは第1回の調査年に原因があると思われます。

第1回の2009年は、リーマンショック翌年の本当に厳しい経済状況でした。
現在2017年は、アベノミクスの恩恵が中小企業にも徐々に降りてきている状況です。


“リーマン不況の当時から比べれば”、今のほうが景気や生活も良くなって節約を気にしない人が多い、ということなのでしょうね。


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参考記事はコチラ。
タグ:節約
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2017年01月22日

悲惨指数のワースト1位が日本で、2位が中国? 国民の経済的苦痛を数値化。

消費者物価上昇率+失業率から、国民の経済的苦痛を数値化した「悲惨指数(Misery Index)」の国際比較で、興味深い報道がされました。

世界の59カ国を対象とした2016年の悲惨指数ランキングで、ワースト1位が日本で、ワースト2位が中国だったと、中国メディアの中金網が報じています。
以下、サーチナ記事より引用。

「スティーブ・ハンケ氏がまとめた悲惨指数は、オークン氏が考案した「消費者物価上昇率と失業率の加算」という従来の悲惨指数に対して、銀行ローンの金利や実質GDPの変動率などによる調整を加えたものだと紹介した。

 続けて、ハンケ氏がまとめた2016年の悲惨指数が世界でもっとも高かったのはベネズエラで、指数は573.4に達したと紹介。原油価格の暴落や政治的腐敗によってベネズエラは経済危機に直面しているが、悲惨指数においても「国民の経済的苦痛」が大きいことが示されたと紹介した。また、悲惨指数の2位はアルゼンチン、3位はブラジルと続き、上位3カ国はいずれも南米の国だったことを伝えた。

 さらに記事は、悲惨指数が世界でもっとも小さかったのは日本で、わずか0.4だったと紹介。さらに、中国は4.5となり、日本がランキング最下位、中国が次点であった」

(引用元)世界の「悲惨指数」、中国はワースト2位、圧倒的なワースト1位は・・・=中国報道【サーチナ】
http://news.searchina.net/id/1627459?page=1


米経済学者アーサー・オークン氏が考案した悲惨指数は、一般に10を超すと国民の不満が高まり、20を越すと政権の継続が困難になると言われます。

指数が高いほど「国民の経済的苦痛」が大きい状態で、低いほど安泰ということなので・・・
国際比較だと、日本の0.4は“国民の経済的苦痛など無いに等しい”のです。

(他方、ベネズエラの573は驚異的な高さであり、日本の1400倍という凄まじい経済的苦痛に国民が苛まれている事になります)

社会保障費の増大をはじめ、数々の経済的課題が日本にあることは確かです。
とはいえ、国際比較だと日本は非常に恵まれており、(諸外国に比べて)国民が感じる経済的苦痛は非常に小さいことを知っておくべきでしょう。


サーチナの中国記事だけでは信じられないという人のために、1次ソースがこちら。スティーブ・ハンケ氏自身が発表した記事です。
中段に、最新の悲惨指数2016の表も掲載されています。

(HPリンク)The World’s Most ? And Least ? Miserable Countries in 2016
https://www.cato.org/blog/worlds-most-least-miserable-countries-2016
※下の英文もここから引用。

ベネズエラをはじめ悲惨指数が高かった国々の解説がなされた後で、同指数が非常に小さかった日本と中国については、こんな言及がされていました。

On the other end of the table one finds Japan with the low score of 0.4. Japan’s low misery is not the result of high GDP per capita growth (Japan’s figure is only 0.7 percent), unlike most other countries at the bottom. Instead, it’s Japan’s -3.5 percent inflation rate that drives the score down.
China is the next best, with the second-least miserable score of 4.5, almost entirely due to its high (6.3 percent) GDP per capita growth rate.

[訳文]この表の反対側では、低スコア0.4の日本が見つかる。 表の底側にある大半の国々とは異なり、日本の低い悲惨さは、一人当たりのGDP成長率の高さによるものではありません(日本の数値はたった0.7%)。代わりに、日本の-3.5%というインフレ率がスコアを引き下げています。
中国は次に良く、2番目に低い悲惨スコアは4.5、そのほとんど全てが高い1人当たりGDP成長率(6.3%)によるものです。

日本は経済成長してないけど、物価が下がっている(▲3.5%)ため、国民の経済的苦痛はほとんど無いのだそうです。


「バカ言え。日本の物価は下がるどころか、すごい上がっているだろ?」
という感想をお持ちの方、よく考えてください。

日銀は、黒田総裁が就任した当初(2013年)から目標に掲げている「物価2%上昇を未だに達成できていない」わけです。

(このことは新聞やニュースでも散々報道されていますね)

日本の経済成長は停滞ぎみですが・・・
物価インフレもそれ以上に停滞&マイナスなので、諸外国に比べて「国民の経済的悲惨さは非常に小さい」、ということを認識しておきましょう。


【補足】
ハンケ氏の表にはきちんと書かれていますが、Misery Indexは「Worst-Best(最悪から最良へ)」の順で並んでいます。
表の底辺に掲載されている日本・中国は、本来“ベスト”と書くべきものです。


中国メディアorサーチナ記事は、どうやら読者の注目を集めようとして、意図的に“ワースト”という表現を使ったようです。


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 景気・経済の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月08日

2017年予測は、景気悪化・物価上昇・給料そのまま。でも「良い1年になる」の声が過半数。


人の幸せは経済的要因にはさほど影響されない(心の安寧こそが大きな要因)、という記事を昨日紹介しましたが・・・
それを裏付ける(?)調査結果が、日本国内でも出たようです。

日本生命が行なった『2017年の抱負・期待に関するアンケート』で、2017年は景気が「悪くなる」、物価は「上がる」、給料は「変わらない」との予測がいずれも過半数を占めましたが、「2017年は良い年になる」という回答も過半数(51.8%)となりました。

(調査対象は同社の「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューのサイト訪問者、20代〜70代の男女9283名。調査期間は2016年12月1日〜18日)


はじめに、2017年はあなたにとって良い1年になりそうかを質問したところ、最も多かったのは「はい」の51.8%。

※ほか、「どちらでもない」が39.7%、「いいえ」は5.2%と非常に少なかった。

2017年は自分にとって「良い1年になりそう」との回答が過半数を占め、否定的な見解は少数派でした。

続いて、2017年の景気・物価・自分の収入(賞与含む)がどうなるかを予測してもらったところ・・・

【2017年の景気予測】
景気は良くなる・・・23.8%
景気は悪くなる・・・56.8%
変わらない・・・19.4%

【2017年の物価予測】
物価が上がる・・・63.8%
物価が下がる・・・3.0%
変わらない・・・33.2%

【2017年の収入予測】
収入は増える・・・12.1%
収入は減る・・・19.9%
変わらない・・・68.1%

(資料)「2017年の抱負・期待」に関する調査結果【日本生命保険相互】
http://www.nissay.co.jp/news/2016/pdf/20170106.pdf

2017年の景気は「悪くなる」、物価は「上がる」、給料は「変わらない」との予測が、いずれも過半数を占めたのです。


景気は悪くなる、物価は上がる、給料は変わらない・・・
回答者の2017年予測が、経済的にネガティブ揃いであることは間違いありません。

こんなネガティブな経済予測をしているのにもかかわらず、2017年は自分にとって「良い1年になりそう」との見解が過半数を占めているのです。

なかなか興味深い回答結果だと思いませんか?

経済は駄目っぽいけど、自分にとって2017年は“経済以外で”良い事が起こる年になりそうだ、と今年をポジティブに考えている人が多いという事なのでしょう。

(マクロ経済が駄目でも「自分の周りだけは大丈夫」という、楽天的すぎる考えの回答者ばかり集まったとは思えませんので)


“経済以外で”ハッピーなことが起きれば自分にとっていい1年になる、と考えている人が過半数いるということは・・・

昨日紹介したOECD共同調査、「人の幸福は、経済的な豊かさよりも“心の安寧”によって強く得られる」ことの裏付けだと言っていいのではないでしょうか。

2017年を幸せな1年にしたい人は、経済以外で“心の安寧”を得ること(不安解消や恋愛など)に積極的になるべきだと思いますよ。


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 11:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 景気・経済の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする