2017年01月29日

使用済み切手の切り貼り偽造で、みずほ行員が逮捕。でも退職金がパーとは限らない?

使用済み切手をパズルのように切り貼りして未使用切手に見せかけ、郵便局で交換して約1万円分の切手を騙し取ったとして、みずほ銀行の行員・小林孝史容疑者(57)が詐欺と郵便法違反の疑いで逮捕されました。

「小林容疑者はインターネットオークションで使用済み切手を大量に購入。消印のない部分を切り取って貼り合わせて未使用の切手であるかのように偽造していた。自宅からは使用済み切手や偽造切手が数千枚見つかり、同様の手口で切手の詐取を繰り返したと同署はみている。

 逮捕容疑は昨年9月、偽造した350円切手30枚(1万500円分)を台紙に貼って千代田区内の郵便局に持ち込み、同額の切手と交換してだまし取った疑い。郵便局員が切手を台紙からはがした際に偽造が判明した。」

(引用元)偽造切手を交換、1万円分を詐取 容疑の銀行員逮捕 【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HE3_Y7A120C1CC0000/

57歳という年齢から、「あと3年で定年退職金も入っただろうに、懲戒免職で退職金もパーだな」といった書き込みが、ネット掲示板では散見されましたが・・・

切手偽造&詐欺で有罪となっても、懲戒免職⇒退職金が無くなるとは限りません。


切手の偽造に関する罪は郵便法の第85条に定められています。
(条文を要約すると、)行使する目的で切手などを偽造、変造、使用の跡を除去した者、それらを行使した者などは「10年以下の懲役」に処せられます。

(資料)郵便法
http://www.houko.com/00/01/S22/165.HTM

同様に、詐欺罪も「10年以下の懲役」に処せられる規定です。

罰金刑はないので、起訴されたら必ず正式な裁判となり、有罪で実刑判決となれば「必ず刑務所に服役」します。

収監されるとなれば、公務員でも民間企業でも当然に懲戒解雇処分でしょうし、被告に退職金が支払われるケースなんてあるのかと思うでしょうが・・・
実際には、普通にありえます。


理由を言ってしまうと、切手偽造の罪や詐欺罪による懲役刑には、「執行猶予」つきの判決が下りるケースがあるからです。

執行猶予がついた場合は、収監されずに社会人生活が可能で、刑の言い渡し効力も(同期間中に刑事事件を起こさずにいれば)将来的に消えうせます。

執行猶予がつく条件は刑法25条に書かれていており、具体的には・・・
・初犯(禁錮以上の刑に処せられたことが)である場合、刑罰が3年以下の懲役または禁錮、もしくは50万円以下の罰金であるとき。
・2度目以降の場合、刑が1年以下の懲役または禁錮であるとき。


(資料)刑法
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM
※ただし、実務において2度目以降で執行猶予がつくケースは非常に稀。

「10年以下の懲役」には、3年以下も当然に含まれますので、切手偽造の罪や詐欺罪は「執行猶予」つきの判決が下りるケースがあるのです。


被害額1万円という切手偽造・詐欺罪で、3年を超える懲役は考えづらいところ。

彼が初犯者であるのなら、これまでの判例から考えても「3年未満の懲役+数年の執行猶予」が言い渡され・・・
収監されることもなく、裁判後も社会人としての生活を続けることが可能です。

執行猶予つき判決なら、民間企業としては懲戒解雇のひとつ手前である「諭旨免職」までの処分で済ませ、退職金を一応出す(減額支給)ケースは十分にあると考えられます。

切手偽造や詐欺による刑罰は懲役刑だけですが、執行猶予がつけば「退職金がパーになるとは限らない」のです。

(後はみずほ銀行が、金融機関として行員の切手偽造をどれだけの重大犯罪と考えるかですね)


【補足】
ちなみに、紙幣偽造(通貨偽造)の処罰規定はどうなっているかと言いますと・・・
「行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。(刑法148条1項 通貨偽造罪)」

通貨偽造は最も軽い刑罰で「3年以上の懲役」なので、有罪になれば執行猶予なしで刑務所に服役することになります。

銀行員である小林容疑者は、この辺りの法律は当然に熟知していたのでしょう。

知っていたゆえに、初犯でも確実に刑務所行き(≒退職金もパー)の紙幣偽造ではなく・・・
初犯なら「執行猶予」がつくだろう(≒退職金も一応もらえる)切手の偽造に手を染めたのではないか、というのが私の独測です。


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参考記事はコチラ。
タグ:退職金
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2016年10月14日

ショッピングサイトで情報漏洩⇒中央値から想定される損害賠償額は、約1900万円也。

トレンドマイクロ社の分析によると、国内のショッピングサイト(ECサイト)で個人情報漏洩が起きた場合、想定される損害賠償費用が約1900万円に上るとことが分かりました。

以下、同社ブログより引用。

「2016年1月〜9月の間に報道された ECサイトからの情報漏えい事例は 13件あり、そのうち 10件で漏えいした可能性がある個人情報やクレジットカード情報の件数が公表され、その数は 15万件以上にのぼりました。ここから中央値を算出すると、1事例あたり約3,800件の情報が漏えいしていることになります。
(中略)
個人情報漏えいに関しては、過去に被害者が損害賠償額(慰謝料)を求めた事例が複数あり、そうした裁判例から一人当たりの賠償額は数千円〜数万円と考えられています。ただし、2009年には大手証券会社が、個人情報が流出した顧客約5万人に対して 1万円のギフト券を配布し、その額が 5億円以上になった事例もあります。

仮に一人当たりの賠償額を 5,000円とした場合でも、1事例あたりの情報漏えい件数が約3,800件であることから、企業の ECサイトから情報漏えいが発生した場合に想定される賠償額は 5,000円× 3800= 1,900万円に及びます。」

(引用元)想定される賠償額は約2千万円、ECサイトのセキュリティ課題とは?【トレンドマイクロ】
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/13884

被害が出たECサイトの約7割は原因非公表ですが、原因を公表した事例では、すべてが「ECサイトやシステムの脆弱性」が原因だったとのこと。
また、情報漏洩が起こったECサイトの約8割は、「外部からの指摘」で自社サイトから情報漏洩が起きたことを認識したとのことでした。


1900万円はあくまで、中央値から想定される賠償額の目安でしかありません。
当たり前ですが、多くの顧客を抱えているECサイトほど、大規模な情報漏洩が起こりえます。

実際、今月4日にはイードの子会社が運営するECサイトで3万8000件超に及ぶ個人情報が漏洩し、クレジットカード情報まで流出した恐れがあると報道されています。

(参照)カード含む個人情報3.8万件が漏えいか。イードの子会社エンファクトリーのECサイトで
https://netshop.impress.co.jp/node/3544

3万8000件でカード情報まで流出となると、単純計算でも数億円レベルの賠償金(被害者への慰謝料)が必要となるでしょう。

(仮に、1人当たり7000円として×3万8000件で、賠償総額2.6億円也)


ECサイト運営は、利用者の増加を前提にしていますが・・・
利用者が増えてくるほど「セキュリティを強固にする必要に迫られる」&「でないと、情報漏洩によって高額の賠償金(慰謝料)が待っている」というのは、なかなか厳しい現実ですね。

フランチャイズのリアル店舗であれば、盗難等で情報流出が起こっても物理的にその一部店舗だけで被害を食い止められるのですが、ECサイトはそれが出来ません。

(そもそも、リアル出店の経費を抑えるために出来たのがECサイトなので)

サイト運営において、顧客データは1箇所にまとめておくのが効率的ですから、やむを得ないところなのですが“悩ましい”問題でもあります。


■とはいえ1事例あたりの情報漏洩件数(の中央値)が約3800件ということは、それなりの「分散管理もしている」という事なのでしょうか?

■それとも、「中小規模のECサイトも顧客データを狙われている」ので、1件当たりの中央値がそのレベルにとどまっているというだけ?

前者であって欲しいところですが、上述したように数万件クラスの事例もたびたび報告されているところを見ると、可能性は少なそうです。

セキュリティにあまりお金をかけられない「中小企業のECサイトから」の流出もそれなりに多い、という事なのでしょうね。

(経費の関係で中小企業はセキュリティにあまりお金をかけられませんし、攻撃者もそれを承知でターゲットにしているということ。世知辛い話です)


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タグ:損害賠償
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2016年06月29日

Windows10に自動アップグレードされた!⇒裁判で、米マイクロソフトに100万円の賠償命令。

「Windows10に自動アップグレードされて仕事用PCが使えなくなり、仕事に支障をきたした」
と、ユーザーが訴えた裁判で、カリフォルニア州の裁判所が米マイクロソフトに「1万ドル(約100万円)の賠償金支払い」を命じました。


以下、GIGAZINE日本語記事より引用。

「Microsoftを提訴したのは、オンライン旅行サービスを運営するテリー・ゴールドスタイン氏。彼女は「仕事で使用していたPCが意図せず自動でWindows 10にアップグレードされてしまい、その結果、PCが使用できなくなり仕事に支障をきたした」としてMicrosoftを提訴しました。
ゴールドスタイン氏は「Windows 10なんて聞いたこともなかったし、アップデートするかどうかをPCが聞いてくることもありませんでした」と語っています。

ゴールドスタイン氏によると、Windows 10への自動アップグレードのあとPCの動作は不安定になり、頻繁にクラッシュするようになったそうです。ゴールドスタイン氏はMicrosoftのカスタマーサポートにも連絡したそうですが、PCが正常に動作するようになることはなく、1か月以上仕事にPCを使用できなくなり、最終的には新しいPCを購入する羽目になったとのこと。
こういった経緯から、ゴールドスタイン氏は新しいPCの購入費用と逸失利益を求めており、Microsoftは1万ドルの賠償金の支払いを命じられることとなったわけです。

なお、Microsoft側は「いかなる不正行為もなかった」とコメントし、あくまでもWindows 10へのアップグレードはオプションであると主張しています。ただし、Microsoftのスポークスマンによると、「訴訟費用がかさむことを避けるため、控訴はしない構え」とのことです。」

(引用元)Windows 10の自動アップグレード問題でMicrosoftが約100万円の賠償金を支払う
http://gigazine.net/news/20160628-windows-10-upgrade-suing/


Windows10への自動アップグレード問題は日本でも問題となり、今月22日には消費者庁も注意喚起したほどでしたが・・・

やっぱり訴訟社会のアメリカでは、すでに法廷の場で訴えていた人がいたんですね。

米マイクロソフトが控訴しないとの意向なので、(Windows10への自動アップグレードにより)このユーザーに賠償金100万円を支払うことも確定のようです。


というわけで、日本のwindowsユーザーのみなさん。

Windows10への(意図しない)自動アップグレード作業により、PCがクラッシュなど不具合が生じた場合は・・・
いきなり法的手段に訴えるのではなく、まずは日本マイクロソフト株式会社のサポート窓口に連絡してください。


日本マイクロソフトAnswer Desk サポート窓口
電話番号 0120-54-2244


【営業時間】
平日 9:00〜18:00
土・日・祝日 10:00〜18:00 (※祝日の営業は7月末まで)
【公式サポートURL】
https://support.microsoft.com/ja-jp

サポート担当者と連絡を取り合って、不具合から脱する試みを行い、それでもPCが復旧できず新しいPCを買う羽目になったとか、業務に支障が出た場合は・・・

法的手段をもって日本マイクロソフトに賠償を訴えると良いでしょう。


民事裁判を経て、米マイクロソフトが賠償金支払いに応じたという先例ができた以上、日本マイクロソフトもあなたの訴えを無視は出来ないはずです。


なお、被害額が60万円以下でしたら、原則1回の審理で判決が下される「少額訴訟」を起こすことをオススメします。

審理当日だけで、判決まで出されるという時間的なメリットはもちろんのこと・・・
判決書(or和解調書)に基づき、支払いに応じようとしない相手方に強制執行を申し立てることができるというのも強みです。

(さすがに、マイクロソフト社が判決の支払いに応じないケースはないと思いますが)

(参照)裁判所|少額訴訟
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/

ちなみに・・・冒頭のニュースも、米国での少額訴訟にあたる裁判での話です。


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タグ:賠償金
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2016年05月18日

グーグルに3700億円の巨額制裁金!? 欧州委が来月にも決定と言うが・・・

Googleは反トラスト法に違反したとして、30億ユーロ(約3700億円)の制裁金をEUの欧州委員会から課される見通しであることが分かりました。
以下、ロイター記事より引用。

「欧州委は、グーグルが自社の買い物サービスサイトで、ネット検索での独占的な地位を不当に利用していると主張。グーグルと欧州委は2010年からこの問題で対立している。

複数の関係者は先月、ロイターに対し、グーグルは過去6年間で3度にわたり欧州委への譲歩を試みたが、いずれもうまく行かず、現在では双方に歩み寄りの兆しは全く見られないと語っていた。

サンデー・テレグラフ紙によると、EU当局者は来月にも制裁金の発表を予定しているが、その額はまだ確定していないという。

また、グーグルは自社のサービスが他社よりも有利になるように検索結果を操作することも禁じられる見通し。

欧州委は反トラスト法に違反した企業の年間売上高の最大10%まで制裁金を課すことができる。グーグルの制裁金は最大で60億ユーロを超える可能性がある。」

(引用元)EU、独禁法違反で米グーグルに30億ユーロの制裁金か=英紙【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/google-eu-idJPKCN0Y700U


「Googleが検索エンジンの独占的地位を乱用し、競合他社よりも自社のサービスを不当に優遇している」
というEU側の主張に対して、Googleは「そのような自社優遇はない」と真っ向否定する状況。

和解は当初から難しいと見られていましたが・・・
やっぱり議論が平行線のまま、制裁金まで行くんですね。

これまでにEUが課した制裁金の最高額は、09年のIntel社に対する10億6000万ユーロ(当時のレートで約1300億円)だそうですから、過去最高額となることはほぼ間違いなさそうです。


ところで、EU当局は6年も調査を行なって“決定的な証拠”となる事象を何も得られなかったのか?
と言う点がやや気になります。

例えば独VW社のディーゼル不正にしても、米国当局が1年強にわたって調査官をかわした末、、VW社が言い逃れできない“決定的な証拠(ソフトウエアでの不正なルーチン処理)”を掴むわけです。

(参照)焦点:独VWの不正告白、当局と繰り広げた長期攻防の舞台裏【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/analysis-vw-confession-idJPKCN0RP0YU20150925

もちろん自動車と違って、検索エンジンのプログラムはGoogleの協力がなければ調査がマトモにできないものですが・・・

6年に及ぶ捜査をしてもEU側が“決定的な証拠”を掴めなかったために、未だに話がかみ合わない状態になっているように思えてなりません。

(Google側の隠蔽が一枚上手だったのか、それとも自社優遇ルーチンが元から存在しなかったのか、は分かりませんけど)


このままいくと、欧州委員会が莫大な制裁金をGoogleに課しても、まだまだ(調停裁判などに)話がこじれそうな気がします。

独VWと同じく、“決定的な証拠”が出てこない限り・・・
Google社もまた、自らの主張を曲げることはないと思われますので。


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タグ:制裁金 巨額
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2016年04月09日

フランスで買春側に罰金47万円の法案成立。アムネスティの決議が影響?

買春した者に最高3750ユーロ(約47万円)の罰金を科す、買春禁止法案がフランスで成立しました。

「欧州では売春のあっせん行為に関しては全ての国が禁止しているが、買春者を処罰する国はこれまでスウェーデン、ノルウェー、アイスランド、英国だけで、フランスは5か国となる。

買春禁止法は初犯者には罰金1500ユーロ(約19万円)、再犯者には最高3750ユーロを科すことなどを定め、与党・社会党が支持。議席の過半数を押さえる右派が反対する上院に加え、左派が多数派の下院でも審議が行き詰まっていたが、最終的な決定権を持つ下院での可決でようやく成立にこぎ着けた。
(中略)
法案の最終審議が行われた6日には、売春婦約60人が議会前で抗議の声を上げた。フランスでは少なくとも3万人が売春を職業としており、その5人に4人が外国人となっている。」

(引用元)フランスで買春禁止法が成立、違反者に最高47万円の罰金【AFPBB】
http://www.afpbb.com/articles/-/3083236

フランスでは2003年より売春行為を処罰する法律が適用されているのですが、今後は「買春」側を取り締まる法律に移行するとのこと。


どうしてこのような動きが起こっているかと言うと・・・
人権団体アムネスティ・インターナショナルが昨年8月、売春に携わっているセックスワーカーの人権を擁護する決議を採択したこととも関係があるようです。

同団体は、セックスワーカーが「多くの国で性的暴力、人身売買、強制立ち退き、医療制度からの排除をはじめとする差別など、あらゆる人権侵害に脅かされている」ことを問題視し、売春について「非犯罪化」するべきだと提唱しています。

※同団体は売買春を奨励しているわけではなく、セックスワーカーの多くが他に生計を立てる余地が無いために売春に従事していることから、人権が脅かされないよう擁護するべきと言う立場らしい。

(参照)【Q&A】セックスワーカーの人権擁護を求めるアムネスティの考え【アムネスティ日本支部】
http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0819_5526.html

こうした人権団体の動きもあり、じゃあ「売る側については非犯罪化して、買う側を処罰します」という流れができつつあるようです。


日本では、昭和31年に制定された売春防止法によって「売春側と買春側のどちらもアウト」で取締りの対象となります。

同法第三条「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」


※制定当時は「買春」に当たる言葉が無かったため、相手方と表記されている。

そして同法律を見ていくと分かるのですが・・・
売春の勧誘をしたり(5条)他人に売春を周旋したり(6条)、人をだましたり困惑させて売春をさせたり(7条)、売春の場所を提供したり(11条)、売春をさせる業を営んだり(12条)といった行為は処罰されます。

しかしながら、単純売春そのものには処罰規定がありません。

(参照)売春防止法(昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号)【e-gov】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S31/S31HO118.html

業として売春させる側は処罰するが、従事するセックスワーカー側は処罰しないという、図らずもアムネスティの要求に沿った形になっていたりします。

日本も戦後間もない頃は、(赤線ほか非合法なところでも)生計を立てるために売春せざるを得ない方々が相当数いたわけで・・・

当時の時代背景から、業を営む側だけを処罰して「従事するセックスワーカーは(違法だけど)処罰しない形にしましょう」という事になり、現在に至っているようです。


ちなみに同法2条では、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」を売春と定めているため・・・

金銭等の約束でセックスをしても、「特定の相手」だった場合は売春とならない(愛人や恋人等)という、抜け穴もあったりします。
(売春ではないので、金銭を渡している側も法律上はセーフ扱い)

また、相手が不特定であっても「性交以外」なら売春ではないので、国内には様々な性風俗店があるわけですね。


話が横道にそれてしまいました。

日本では、売春側と買春側のどちらも法律上はアウト。
警察のお世話になりたくなければ、「金銭授受によるセックスをしない」ことが一番ですよ。


【補足】
対象が18歳未満の青少年の場合は、また全く別の話になり、児童買春法・児童ポルノ禁止法などで厳罰に処せられますのでお間違えの無いように。


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タグ:罰金
posted by ちゅーりっぷ at 11:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 制裁金・罰金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする