2017年10月28日

「歩きスマホ」したら罰金1万円!ハワイ旅行する人は要注意ですよ。

米国ハワイ州のホノルル市で、道路横断中にスマホ・携帯の画面を見る「歩きスマホ」を禁止する条例が施行され、違反者には最高99ドル(約1万1000円)の罰金が科されることになりました。

「ホノルル市議会で7月に可決されたもので、米国の主要都市では初めての導入となる。「注意散漫歩行」による怪我や死亡事故を減らすことが狙いで、職務上の緊急対応の場合は例外と認められるという。

初めての違反者は15─35ドルの罰金、何度も違反した場合は最高99ドルの罰金となる。」

(引用元)ホノルル市、「歩きスマホ」に最高1万円の罰金【ロイター】
https://jp.reuters.com/article/honolulu-idJPKBN1CV0PT

現地英文報道などによると・・・
「歩きスマホ」初回の罰金は15〜35ドル。
1年以内に違反を繰り返した場合は、2回目に35〜75ドル。3回目以降は75〜99ドルの罰金が適用されるそうです。

※当然のことですが、現地の条例・法律は“外国人観光客にも適用”されます。


この先、ハワイ旅行される方に警告しておきます。

ハワイ州・ホノルル市で道路横断中に「歩きスマホ」していたら、警察に咎められて罰金を徴収されることになります。
動画はもちろん、画像(地図も含む)やテキストメッセージであっても、スマホ画面を見ながら道路横断していた場合は違反&罰金となります。


摘発されるのは、スマホ・携帯だけではありません。
PCタブレットやノートパソコンはもちろん、携帯ビデオゲーム機(ニンテンドーDS等)も取締りの対象なので・・・
道路横断しながらの携帯ビデオゲームも当然アウトです。
家族でハワイ旅行される方は、子供の「歩き携帯ゲーム」にも注意を払いましょう。


道路横断中に画面を見ている行為がNGなので・・・
歩きながら携帯オーディオで音楽を聴くとか、歩きながらの通話に関してはOK。とのことでした。

(参照)Honolulu now fines people up to $99 for texting while crossing road【The Guardian】
https://www.theguardian.com/technology/2017/oct/25/honolulu-fines-people-for-texting-while-crossing-road

ちなみに、今回の条例は“smartphone zombie(スマートフォン ゾンビ)”法、とのあだ名でも呼ばれています。

道路横断時もスマートフォン画面に夢中で、俯いたままゾンビのようにふらふらと歩いている(行為を取り締まる)。ということなのでしょうね。

(というか「歩きスマホ」の英訳語に当たる言葉が、“smartphone zombie”です)


せっかくのハワイ旅行、「歩きスマホ」で警察に捕まって罰金・・・
なんて嫌な思い出を作らないためにも、道路横断時のスマホ使用は絶対止めてください。


ホノルル市で、道路横断中の「歩きスマホ」は違法行為。
⇒違反者は罰金1万円ですよ!



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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 09:43| Comment(0) | 制裁金・罰金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月17日

コストコに21億円の賠償金命令。指輪販売に「ティファニー」の名を使い、商標権侵害。

会員制量販店コストコが「ティファニー(Tiffany)」の名称で婚約指輪を販売し、宝飾大手のティファニーが損害賠償を求めていた裁判で、ニューヨーク地裁がコストコに対して1940万ドル(約21億円)の損害賠償金を支払うよう命じる判決を出しました。

「この額にはコストコの行為によってティファニーが被った損失の3倍に当たる1110万ドルと、懲罰的損害賠償825万ドルなどが含まれる。
(中略)
この裁判では2013年にティファニーがコストコを提訴。コストコが何年も前から店内の宣伝に「ティファニー」の用語を使って婚約指輪のブランドを偽ったと訴え、「数千人とはいわないまでも、数百人が誤解して、ティファニーの婚約指輪をコストコで買ったと思い込んだ」と主張していた。

これに対してコストコ側は、「ティファニー」の名は指輪の雰囲気を表す一般用語として使ったもので、指輪そのものにティファニーの刻印はなく、ティファニー風の青い箱や袋にも入れなかったと強調。「コストコの宣伝について誤解していたという客は10人に満たない」と反論していた。

裁判所は2015年の略式判決でティファニーの訴えを認め、コストコによる商標権侵害や商標品偽装を認定。今回の判決では損害賠償に加えて、「ティファニー」の言葉を単独で使ってはならないと命じた。」

(引用元)コストコに21億円賠償命令、「ティファニー」の名で指輪販売【CNN日本版】
https://www.cnn.co.jp/business/35105791.html

コストコ側は判決を不服として控訴する意向を表明。
「コストコはティファニーの偽ブランド品を販売していたわけではない」と主張しています。


現地報道などを読む限り、コストコはTiffanyの名称で指輪を広告・販売したことが「商標権の侵害」に当たるとして、21億円の損害賠償を命じられています。

偽ブランド品ではなく、“Tiffanyの名を使った”ことに対する「商標権侵害」が問題なわけですから・・・
偽物販売うんぬんで控訴しても、コストコの勝ち目は薄いでしょう。

しかも、コストコは裁判中でも自らの非を全く認めなかったのか、判決時にその不遜な態度を裁判官から咎められたようです。
以下、NYタイムズ記事から引用。

“Costco’s upper management, in their testimony at trial and in their actions in the years prior to the trial, displayed at best a cavalier attitude toward Costco’s use of the Tiffany name,” Judge Swain wrote.

[訳文]“コストコの上級管理職は、裁判での証言や裁判前の数年間の行動において、コストコのティファニー名称使用に対してどうよく見ても傲慢な態度を示した”とスウェイン裁判官は書いている。

(英文引用元)Costco Owes Tiffany More Than $19 Million, Judge Rules【NewYork Times】
https://www.nytimes.com/2017/08/15/business/costco-tiffany-rings.html

最善の状態でも(at best)コストコ側は傲慢な態度だった、と裁判官が断じているわけで・・・

“Tiffanyの名を使った”ことに対して、コストコ幹部らに全く問題意識が無かった・商標権侵害の意識が欠けていた点が、厳しく指摘されています。

この裁判を終えてなお、偽ブランド品を販売していないとの主張でコストコが控訴するのなら、彼らに勝ち目はほとんど無いでしょう。

(恐らくは、判決自体を覆すための控訴ではなく、現実的なところまで賠償金額を減らしてもらうことが目的かな・・・)


最後に、主張が認められたティファニー側の声明を、先のNYタイムズ記事から。

“Judge Swain’s decision validates the strength of the Tiffany trademark and the value of our brand, and most importantly, sends a clear and powerful message to Costco and others who infringe the Tiffany mark,” the company said in a statement.

[訳文]“スウェイン裁判官の判決はティファニー商標の強さとブランド価値を(法的に)認めるものであり、そして最も重要なことは、コストコやティファニーマークを侵害する他の人に向けて(同判決が)明確かつ強力なメッセージを送っていることです”、と同社は声明で述べた。

(引用元)Costco Owes Tiffany More Than $19 Million, Judge Rules【NewYork Times】
※タイトル訳:「コストコがティファニーに1900万ドル以上の支払い義務を負う、裁判判決」

コストコやティファニーに限ったことではありませんが、商標権侵害には十分気をつけましょう。


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 13:03| Comment(0) | 制裁金・罰金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

違法民泊の罰金は500万円(スペイン)、日本はまだ罰金3万円。早く罰則強化して!

観光客向けの違法民泊に最高4万ユーロ(約516万円)の罰金を科す新規則が、スペインの観光地バレアレス諸島で導入されました。
以下、ロイター記事を引用。

「スペインでは、ホームシェアリングの増加の悪影響を懸念する声が強まっており、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊サイトを自治体が取り締まる動きが広がっている。(中略)同地域の認可なしの住宅賃貸は2012年に禁止されたが、自治体によると、ほとんど順守されていなかった。

新規則では、許可なく観光客に短期間の賃貸を行った者に2万─4万ユーロの罰金が科されるほか、住民が疑わしい賃貸例をウェブサイトから報告できるようになる。また民泊サイトが認可番号なしの賃貸を広告した場合、最大40万ユーロの罰金が科されるという。」

(引用元)観光客向け違法民泊に最高500万円の罰金、スペインのバレアレス諸島【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/balearic-idJPKBN1AQ0G4

ちなみに、日本だと許可なしに民泊サービスを営んだ場合は、「懲役6ヶ月又は3万円以下の罰金」(旅館業法第10条)。
2017年8月現在の日本では、まだ「罰金3万円」なのです。


日本国内における違法民泊の実態ですが・・・
昨年末に厚生労働省が、ネット上の民泊仲介サイトで紹介されている全国の1万5000物件を抽出調査。

・営業許可を得ていた物件は16.5%で、「少なくとも3割が無許可営業」だった。
(残り半分は住所の詳細情報がなく、物件の特定ができないなどの理由から許可の有無すら確認できていない)

・1泊当たりの平均宿泊料金は、許可を得ている物件が1万6571円だったのに対し、無許可物件は7659円と半額以下だった。

など、無許可営業が確実に3割以上存在し、国内で違法民泊が横行していることが判明しています。


同調査を経て今年3月、政府は無許可営業の罰金の上限を「3万円⇒100万円」に引き上げる旅館業法改正案を、国会に提出。

本来なら今年6月までの国会審議で、民泊の罰則強化が採決される筈だったのですが・・・

なんちゃら学園の忖度やら失言などで今国会では十分な審議がされず、改正案成立も次回以降へと先送りされてしまっています。

(違法民泊を取り締まるための法改正は重要議題なのですが、国会議員達は某獣医学部の経緯のほうが大事みたいです)

(参照)旅館業法改正は見送り 違法民泊への「罰則強化」持ち越し 審議時間なく国会閉幕へ【民泊大学】
https://minpaku-univ.com/news/3694/


違法民泊の問題は、2020年東京五輪までに解消すればいいといった話ではありません。

訪日外国人観光客がすでに年間1000万人を軽く突破する今、違法民泊の取り締まりは「喫緊の課題」であるはずです。

すでに大阪地裁では、違法民泊の部屋所有者と仲介業者を相手取り、「民泊営業の差し止めと約3200万円の損害賠償」を求める訴訟が起こっていますし・・・
多くの外国人観光客が訪れる京都市では、横行する違法民泊への対策(政令・省令などの法整備)を採って欲しいと、市長が厚生労働省に「緊急要請」を出したほどです。

(参照)違法民泊横行、京都市が厚労省に緊急要請【TBSニュース】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3125465.html


違法民泊に対して、上限500万円の罰金を導入したスペイン。
いまだに罰金3万円で、横行する違法民泊に地方自治体(の住民)が悲鳴を上げている日本。


国会議員達には、違法民泊の罰金「3万円⇒100万円」引き上げ法案を、早く通してもらいたいところです。

(スペイン並みに500万円まで罰則強化するのもありですが、他の刑罰との兼ね合いも考えると、そこまでの引き上げは難しいか?)


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 参考記事はコチラ。
ラベル:民泊 罰金
posted by ちゅーりっぷ at 17:14| Comment(0) | 制裁金・罰金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

使用済み切手の切り貼り偽造で、みずほ行員が逮捕。でも退職金がパーとは限らない?

使用済み切手をパズルのように切り貼りして未使用切手に見せかけ、郵便局で交換して約1万円分の切手を騙し取ったとして、みずほ銀行の行員・小林孝史容疑者(57)が詐欺と郵便法違反の疑いで逮捕されました。

「小林容疑者はインターネットオークションで使用済み切手を大量に購入。消印のない部分を切り取って貼り合わせて未使用の切手であるかのように偽造していた。自宅からは使用済み切手や偽造切手が数千枚見つかり、同様の手口で切手の詐取を繰り返したと同署はみている。

 逮捕容疑は昨年9月、偽造した350円切手30枚(1万500円分)を台紙に貼って千代田区内の郵便局に持ち込み、同額の切手と交換してだまし取った疑い。郵便局員が切手を台紙からはがした際に偽造が判明した。」

(引用元)偽造切手を交換、1万円分を詐取 容疑の銀行員逮捕 【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HE3_Y7A120C1CC0000/

57歳という年齢から、「あと3年で定年退職金も入っただろうに、懲戒免職で退職金もパーだな」といった書き込みが、ネット掲示板では散見されましたが・・・

切手偽造&詐欺で有罪となっても、懲戒免職⇒退職金が無くなるとは限りません。


切手の偽造に関する罪は郵便法の第85条に定められています。
(条文を要約すると、)行使する目的で切手などを偽造、変造、使用の跡を除去した者、それらを行使した者などは「10年以下の懲役」に処せられます。

(資料)郵便法
http://www.houko.com/00/01/S22/165.HTM

同様に、詐欺罪も「10年以下の懲役」に処せられる規定です。

罰金刑はないので、起訴されたら必ず正式な裁判となり、有罪で実刑判決となれば「必ず刑務所に服役」します。

収監されるとなれば、公務員でも民間企業でも当然に懲戒解雇処分でしょうし、被告に退職金が支払われるケースなんてあるのかと思うでしょうが・・・
実際には、普通にありえます。


理由を言ってしまうと、切手偽造の罪や詐欺罪による懲役刑には、「執行猶予」つきの判決が下りるケースがあるからです。

執行猶予がついた場合は、収監されずに社会人生活が可能で、刑の言い渡し効力も(同期間中に刑事事件を起こさずにいれば)将来的に消えうせます。

執行猶予がつく条件は刑法25条に書かれていており、具体的には・・・
・初犯(禁錮以上の刑に処せられたことが)である場合、刑罰が3年以下の懲役または禁錮、もしくは50万円以下の罰金であるとき。
・2度目以降の場合、刑が1年以下の懲役または禁錮であるとき。


(資料)刑法
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM
※ただし、実務において2度目以降で執行猶予がつくケースは非常に稀。

「10年以下の懲役」には、3年以下も当然に含まれますので、切手偽造の罪や詐欺罪は「執行猶予」つきの判決が下りるケースがあるのです。


被害額1万円という切手偽造・詐欺罪で、3年を超える懲役は考えづらいところ。

彼が初犯者であるのなら、これまでの判例から考えても「3年未満の懲役+数年の執行猶予」が言い渡され・・・
収監されることもなく、裁判後も社会人としての生活を続けることが可能です。

執行猶予つき判決なら、民間企業としては懲戒解雇のひとつ手前である「諭旨免職」までの処分で済ませ、退職金を一応出す(減額支給)ケースは十分にあると考えられます。

切手偽造や詐欺による刑罰は懲役刑だけですが、執行猶予がつけば「退職金がパーになるとは限らない」のです。

(後はみずほ銀行が、金融機関として行員の切手偽造をどれだけの重大犯罪と考えるかですね)


【補足】
ちなみに、紙幣偽造(通貨偽造)の処罰規定はどうなっているかと言いますと・・・
「行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。(刑法148条1項 通貨偽造罪)」

通貨偽造は最も軽い刑罰で「3年以上の懲役」なので、有罪になれば執行猶予なしで刑務所に服役することになります。

銀行員である小林容疑者は、この辺りの法律は当然に熟知していたのでしょう。

知っていたゆえに、初犯でも確実に刑務所行き(≒退職金もパー)の紙幣偽造ではなく・・・
初犯なら「執行猶予」がつくだろう(≒退職金も一応もらえる)切手の偽造に手を染めたのではないか、というのが私の独測です。


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参考記事はコチラ。
ラベル:退職金
posted by ちゅーりっぷ at 10:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 制裁金・罰金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月14日

ショッピングサイトで情報漏洩⇒中央値から想定される損害賠償額は、約1900万円也。

トレンドマイクロ社の分析によると、国内のショッピングサイト(ECサイト)で個人情報漏洩が起きた場合、想定される損害賠償費用が約1900万円に上るとことが分かりました。

以下、同社ブログより引用。

「2016年1月〜9月の間に報道された ECサイトからの情報漏えい事例は 13件あり、そのうち 10件で漏えいした可能性がある個人情報やクレジットカード情報の件数が公表され、その数は 15万件以上にのぼりました。ここから中央値を算出すると、1事例あたり約3,800件の情報が漏えいしていることになります。
(中略)
個人情報漏えいに関しては、過去に被害者が損害賠償額(慰謝料)を求めた事例が複数あり、そうした裁判例から一人当たりの賠償額は数千円〜数万円と考えられています。ただし、2009年には大手証券会社が、個人情報が流出した顧客約5万人に対して 1万円のギフト券を配布し、その額が 5億円以上になった事例もあります。

仮に一人当たりの賠償額を 5,000円とした場合でも、1事例あたりの情報漏えい件数が約3,800件であることから、企業の ECサイトから情報漏えいが発生した場合に想定される賠償額は 5,000円× 3800= 1,900万円に及びます。」

(引用元)想定される賠償額は約2千万円、ECサイトのセキュリティ課題とは?【トレンドマイクロ】
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/13884

被害が出たECサイトの約7割は原因非公表ですが、原因を公表した事例では、すべてが「ECサイトやシステムの脆弱性」が原因だったとのこと。
また、情報漏洩が起こったECサイトの約8割は、「外部からの指摘」で自社サイトから情報漏洩が起きたことを認識したとのことでした。


1900万円はあくまで、中央値から想定される賠償額の目安でしかありません。
当たり前ですが、多くの顧客を抱えているECサイトほど、大規模な情報漏洩が起こりえます。

実際、今月4日にはイードの子会社が運営するECサイトで3万8000件超に及ぶ個人情報が漏洩し、クレジットカード情報まで流出した恐れがあると報道されています。

(参照)カード含む個人情報3.8万件が漏えいか。イードの子会社エンファクトリーのECサイトで
https://netshop.impress.co.jp/node/3544

3万8000件でカード情報まで流出となると、単純計算でも数億円レベルの賠償金(被害者への慰謝料)が必要となるでしょう。

(仮に、1人当たり7000円として×3万8000件で、賠償総額2.6億円也)


ECサイト運営は、利用者の増加を前提にしていますが・・・
利用者が増えてくるほど「セキュリティを強固にする必要に迫られる」&「でないと、情報漏洩によって高額の賠償金(慰謝料)が待っている」というのは、なかなか厳しい現実ですね。

フランチャイズのリアル店舗であれば、盗難等で情報流出が起こっても物理的にその一部店舗だけで被害を食い止められるのですが、ECサイトはそれが出来ません。

(そもそも、リアル出店の経費を抑えるために出来たのがECサイトなので)

サイト運営において、顧客データは1箇所にまとめておくのが効率的ですから、やむを得ないところなのですが“悩ましい”問題でもあります。


■とはいえ1事例あたりの情報漏洩件数(の中央値)が約3800件ということは、それなりの「分散管理もしている」という事なのでしょうか?

■それとも、「中小規模のECサイトも顧客データを狙われている」ので、1件当たりの中央値がそのレベルにとどまっているというだけ?

前者であって欲しいところですが、上述したように数万件クラスの事例もたびたび報告されているところを見ると、可能性は少なそうです。

セキュリティにあまりお金をかけられない「中小企業のECサイトから」の流出もそれなりに多い、という事なのでしょうね。

(経費の関係で中小企業はセキュリティにあまりお金をかけられませんし、攻撃者もそれを承知でターゲットにしているということ。世知辛い話です)


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参考記事はコチラ。
ラベル:損害賠償
posted by ちゅーりっぷ at 12:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 制裁金・罰金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする