2017年07月22日

嫌いなはずの日本に、韓国人観光客が大勢来ている!?それは間違った認識です。

2017年上半期の訪日外国人客数が、推計1375万7300人と、5年連続で過去最高(前年同期比+17.4%)を更新しました。
また、訪日客が宿泊・飲食・買い物などで使った旅行消費額も、推計2兆0456億円(同+8.6%)と過去最高を更新、半期ベースで初めて2兆円を超えたことが分かりました。

「国・地域別では、韓国が42.5%増の339万5900人となり、上半期として4年ぶりのトップ。

2位の中国は6.7%増の328万1700人、3位の台湾は6.1%増の228万8000人だった。香港は24.8%増の108万3400人、米国は14.0%増の69万6500人。」

(引用元)訪日客、2割増の1375万人=消費は初の2兆円超え−上半期【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071900785&g=eco

5年前までは年間1000万人の訪日客が目標でしたから、今や半年で1300万人とは恐れ入るばかりです。


ところで、記事によると韓国からの訪日客が圧倒的に増えています。

韓国では歴史授業での反日教育等もあり、慰安婦問題をはじめ日本に対して悪い印象を持っている人も多いはずなのですが・・・
どうして、嫌いなはずの日本に、韓国人観光客がこんな大量にやってくるのでしょう?

(私なら、わざわざお金を払って嫌いな国になど旅行したくはないのですが)


インバウンドニュースに特化している訪日ラボが、訪日韓国人観光客に見られる特徴を分析していました。

■「韓国=日本を嫌う人が多い反日の国」というイメージも強いですが、日本のエンターテイメントを楽しみ、日本企業の製品に信頼を持っている人も多いのも事実です。インバウンドビジネスを検討している人にとっては喜ばしい話ではありますが、なかには日本に対して複雑な感情を抱いている人もいるため、考慮が必要になることもあるでしょう。

訪日する韓国人は20〜30代が全体の50%以上を占めており、リピーターが多いのが特徴。週末を利用した3日間以下、大型連休や取得した休暇を利用した6日間以下の比較的短期間の滞在日程を組むことが多いです。(中略)団体旅行客は全体の10〜20%程度で、1人もしくはパートナーや家族、友人などの身近な人と一緒に訪日するケースが大半。訪日外国人のなかでも最も日本に慣れている国のひとつと言えるのではないでしょうか。

■J-POPや日本のドラマなども若い世代に楽しまれていて、「訪日韓国人のなかには自分の興味のある音楽ライブやドラマのロケ地、聖地(アニメ作品の舞台となった場所)に足を運ぶ人も少なくありません。他国の観光客と比べると1人で旅行する女性が多く、マッサージを受けるなど美容を目的としたサービスを求める傾向も。円安や航空会社、船が安く利用できることも相まって、気軽に訪日する若者が増加しています。」

(引用元)訪日韓国人観光客の特徴【訪日ラボ】
https://honichi.com/visitors/asia/korea/character/


韓国人の国民気質として、「気が強くストレートな感情表現を行い、曖昧なことを嫌う」「感情的な気質で、熱くなりやすい」といった傾向があります。

好き嫌いをストレートに表現(しかも感情的に)するため、嫌い側の反日行動は極端でニュースにもなりますが・・・
同時に、好き側の親日行動もストレート。

20〜30代の若い世代を中心に、J-POP・アニメといった日本のコンテンツに興味を持ち、“日本が好き”で何度も日本に足を運んでいる韓国人観光客が少なくないのです。

日本に来る韓国人観光客は、“日本が好き”で日本旅行を楽しんでいるのであって、反日だけど日本に足を運んでいるわけではないのです。

※韓国人の表現はストレートなので、反日感情がある人は当然に日本以外を選びます。


「嫌いなはずの日本に、韓国人観光客が大勢来ている」というのが、誤った認識なのです。

韓国人観光客は、日本が嫌いだけど訪日しているのではなく・・・
若い世代を中心に“日本が好き”な韓国人が、日本を繰り返し訪問している(≒好きな日本を何度も楽しんでいる)のです。

(韓国のK-POPにはまった日本女性が、韓国旅行をリピートするのと同じ構図ですね)

そもそも、韓国人にとって日本は「コスパが良くて楽しめる」外国旅行先。

※地理的な関係から、韓国−日本は旅費が安くて済む、時差も少ない、現地での観光時間が長く取れる。治安やインフラも整備されている。

本当に日本嫌いでもない限り、韓国人にとって日本は“旅行に行かない理由の方が難しい”国だといえます。

韓国の若年層を中心に、旅行するなら「コスパが良くて楽しめる」日本をリピート訪問しているのであり、嫌いだけど日本に来ているわけではないのです。

韓国人の感情表現がストレートであることを、我々日本人はよく覚えておくといいでしょう。


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 参考記事はコチラ。
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2017年07月06日

ICBM開発、北朝鮮の経済規模(青森県と同等)でも続けることができた理由とは?

北朝鮮が先日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射に成功したと発表。
アメリカ政府もこれを事実と認識し、北朝鮮のICBM発射を強く非難する声明を出しました。

北朝鮮のミサイル価格については、4年前の当ブログ記事を見てもらうとして・・・
射程5500kmを超えるICBM「テポドン2改」は、発射コストが8億5000万ドル(当時のレートで約840億円)とされ、これは北朝鮮の食糧3年分にも相当すると言われていていました。

※内訳は、発射場の建設に約4億ドル、ミサイルの開発・改良に約3億ドル、初歩的な衛星の開発に約1.5億ドル。

対して、北朝鮮の経済規模・GDPを調べると、国内総生産は400億ドル(約4.5兆円)で、韓国の約1/48程度とのこと。

(参照)韓国と北朝鮮 経済的格差48倍=平均寿命は12年の差【韓国・聨合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/03/20/0800000000AJP20170320001800882.HTML

これは日本でいうと、青森県の県内総生産(4.47兆円・2012年)に匹敵します。

北朝鮮の経済規模は青森県と同じくらいなのに・・・
1回の発射だけで840億円ものお金がかかるICBM開発を、どうやって北朝鮮は(経済的に)続けることができたのでしょう?



北朝鮮が、ICBMほか弾道ミサイル開発を続けられる経済的な理由は、主に2つ。

■そもそも北朝鮮が、“莫大な軍事予算を組んでいる”から。
■開発&改良が進むにつれ、“開発費用が抑えられるようになった”から。



アメリカ国防省は昨年12月、「北朝鮮の軍事支出がGDPの23.3%に相当し、比率の高さが世界1位」とのレポートを発表しました。

(2番目に高い国・オマーンでも軍事支出はGDPの11%なので、圧倒的1位)

(参照)米国務省「GDPに対する国防費支出、北朝鮮が世界1位」【韓国・中央日報】
http://japanese.joins.com/article/894/223894.html

先のGDP数値から具体的な数字を求めると・・・
4.5兆円(北朝鮮のGDP)×23.3% = 約1.05兆円(北朝鮮の軍事支出)

北朝鮮の軍事予算は、年間1兆0500億円ということになります。

仮に、軍事費の2割をミサイル開発に割り当てるとしても、年間2000億円がミサイル開発に使われているわけです。

北朝鮮では、“短・中距離はもちろん、ICBM開発をするにも十分な軍事予算”が毎年組まれている、
と言えるでしょう。


しかも、開発が進んだことで、近年はミサイル開発にかかる費用も抑えられています。
これは昨年(2016年)9月に報じられた記事です。

「韓国外務省副報道官は22日の定例会見で、北朝鮮が今年行った2回の核実験と多数の弾道ミサイル発射にかかった費用は「約2億ドル(約200億円)と推定される」と述べ、核・ミサイルの開発費用が「(最近の)水害被害よりはるかに大きな規模」に上っていると批判した。

(引用元)核実験などに200億円 韓国が費用推定「天文学的」【産経ニュース】
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220056-n1.html

長距離ミサイルだけで、食料3年分はどこへやら・・・
2016年1月〜8月までの間に行われた「核実験2回を含む各種弾道ミサイルの発射コストが合計200億円」だったと、韓国外務省は推算しているのです。

そして、北朝鮮にとっての200億円は「最近の水害被害よりも大きい」程度の額だ、と考えられているのです。

北朝鮮のミサイル開発が成熟したことで、莫大だった開発費用も近年は抑えられるようになった、と見てほぼ間違いないでしょう。

※恐らく基本開発の段階は終わっており、短距離ミサイルなら「命中精度の向上」などにも取り組めるようになっている。


北朝鮮は軍事費(≒弾道ミサイル開発)に毎年大きな予算を組んでいます。
しかも近年はミサイル開発費も抑えられるようになったため、ICBM開発が経済的に続けられるのです。


以後、現有ミサイルの保有数を増やすだけなら、さらに低予算で可能になると思われます。経済制裁が強化されても、北朝鮮のミサイル保有は着々と進んでいくことでしょう。

弾道ミサイル開発は非難されて当然ですけど・・・
ビジネス的な観点からだと、北朝鮮は弾道ミサイル開発という「選択と集中」を見事に成し遂げた、
と言えるのかもしれません。

(決して褒めるべきではありませんが、開発事業において「選択と集中」が成功した事例のひとつと思われます)


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タグ:北朝鮮
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2017年06月08日

あのバカラが、中国資本に205億円で買収された!品質は今後どうなる?

クリスタルガラスで世界的に有名なバカラ(Baccarat)が、中国の投資企業に約205億円で買収されました。

「発表資料によれば、フォーチュン・ファウンテン・キャピタル(沣沅資本)がバカラの保有会社から株式88.8%を約1億6400万ユーロ(約205億円)で買収し、経営権を手に入れた。

 プライベートエクイティ投資会社スターウッド・キャピタル・グループは2005年にテタンジェ一族からバカラを買収した。12年には仏高級品ブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン傘下の投資会社Lカタートンがバカラに出資した。公開されているバカラ株は10%にすぎない。
 フォーチュンはスターウッドとLカタートンが保有するバカラ株1株につき222.70ユーロを支払うことで合意。これは1日終値を14%下回る水準。身売り観測を手掛かりに過去2週間で約19%値上がりしていた。」

(引用元)仏クリスタルメーカーのバカラ、中国投資企業が買収−約205億円で【ブルームバーグ】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-02/OQX2MD6KLVR901


バカラは250年の歴史を持つ、フランスのクリスタルガラスメーカー。
厳格な品質管理ゆえに、消費者の手に渡るのは製造品全体の6〜7割ほどで、残りの3割近くは破棄されてしまう、と言われています。

その高い品質は世界中で知られており、フランスのみならず欧州各国のロイヤルファミリーが愛用するハイブランド。
日本の皇室でも、バカラ製品を取り寄せるほどです。

同社株は欧州パリ市場で取引されているのですが、(冒頭記事にもあるように)市場に出回っているのは10%だけ。
残りの9割は投資ファンドが握っており・・・それを中国の投資会社が205億円で手に入れた、というわけです。

世界の王室御用達だったバカラが「中国資本」の会社になってしまった、と言うわけですね。


中国資本で、ブランドの品質低下を危惧する声もあるかと思いますが・・・
デイリーミラーほか英文報道では、買収後の経営方針について以下のように書かれています。

The new owners had also pledged to “maintain and centralise all production and employment and will honour the company's 250-year heritage,” Baccarat said.
Its current chief Daniela Riccardi would remain at the helm.

【訳文】新しいオーナーたちは「すべての生産と雇用を維持し、集中化させて、同社の250年の遺産を尊重する」ことを約束してくれた、とバカラは言っています。
現在の代表であるダニエラ・リカルディ氏も、そのまま残って(経営の)舵取りを行います。
※リカルディ氏は、バカラの最高経営責任者。

(英文引用元)France’s Baccarat to be acquired by China investment fund 【dailymirror】
http://www.dailymirror.lk/article/France-s-Baccarat-to-be-acquired-by-China-investment-fund-130144.html

バカラ現地の雇用・生産などは「従来どおり何も変わらない」との約束をしています。

そもそも、歴史あるバカラのブランド力を評価しての買収なので・・・
現状のままブランド地位を維持していく方針
と見ていいでしょう。

したがって、短期間のうちにバカラ製品のクオリティが低下するような心配は要らないかと思います。




一方で、中長期的には懸念が残ります。
彼らのバカラ買収は、「アジア・中東市場への積極進出」を見据えての事とされているからです。

アジア・中東進出ぶんの製造を、生産ライン増強で補うならいいですが・・・
これまで破棄していた3割ほどの(ややクオリティの低い)品を使って、各国市場に流通させてしまう懸念が残ります。


(たとえば中国国内向けに、その3割に該当するバカラ製品をあえて売るとか)

その場合は、バカラの品質・名声がどちらも若干落ちていくことになるでしょう。

今後、もしも中国経由で正規のバカラが安く入ってくるような場合は、上のケースを疑ったほうがいいかもしれません。


バカラの現地製造者が、自社の歴史とプライドにかけて、本来破棄している品質の市場流通提案に反対してくれることを願うのみです。

 参考記事はコチラ。
タグ:バカラ 中国
posted by ちゅーりっぷ at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・韓国の問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月17日

中国、輸出入とも大幅減なのにGDP成長+6.7%。支えているのは国内消費と不動産バブル?

中国の税関当局が2016年の貿易統計を発表し、輸出額は前年比▼7.7%減の2兆0974億ドル、輸入額が同▼5.5%の1兆5874億ドルと、どちらも大幅に減少したことが分かりました。

輸出減の理由は、主に人件費の上昇に伴う国際価格競争力の低下による影響。
輸入減は、主に国内消費の伸び悩みによるもの
だそうです。

(参照)中国の貿易総額、2年連続で前年下回る【TBSニュース】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2959297.html

このニュースを聞いて、私は首を傾げざるを得ませんでした。
日本経済新聞が先日、中国高官の話として2016年の中国の国内総生産(GDP)成長率が前年比+6.7%前後の見通しになるとの報道をしていたからです。

貿易による外貨獲得が減少しており、しかも国内消費まで伸び悩んでいるのなら、中国経済はどうやってGDPを+6.7%も成長させているのでしょう?


実は・・・国内消費の伸び悩みといっても、中国の国内消費は諸外国よりもハイペースで拡大しています。

数年前まで中国国内の小売売上高は年率+15%近いペースで拡大してましたし、2016年も+10%の国内売り上げ拡大となっています。(名目ベース)

(資料)中国経済展望2017年1月 【日本総合研究所】※3ページ目
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/china/pdf/9727.pdf

年+10%にもなる内需拡大が、中国経済を支えていると言えるでしょう。

内需が拡大しているなら、輸入額は増えそうなものですが・・・
中国は広大な土地を有しているので、そもそもの原材料を国内から調達して、それを国内で加工し、メイドインチャイナ製品を国内消費することも十分可能だと思われます。

外国との貿易額(輸入額)が減っているのであれば、中国はもしかしたら「自給自足」型の経済へと移行しているのかもしれません。

中国の経済指標を全て信じるのであれば、の話ですが。


ところで、内需だけで経済を活性化させるのには限界があります。

経済成長の数字を見せるために、国内物価を上げざるを得なくなり・・・
インフレが経済成長を追い抜いていまう(経済バブルの)可能性も否定できません。

実際、中国では昨年から不動産バブルが起こっていて、住宅価格は南京と上海が昨年比+30%以上、北京が+24%高騰したと報道されています。

(参照)ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/124342

これは私の推測ですが、国内消費の数字を手っ取り早く増やす手段として、不動産価格を急激に引き上げているのでしょう。
※土地・住宅は高額なので、価格引き上げが消費額に反映されやすい。


現在の中国の経済成長+6.7%を支えているのが内需拡大だとして・・・
その中国国内で不動産バブルが発生しているのだとしたら、だいぶ危険な兆候です。


時期は分かりませんが、中国当局が舵取りを誤ったときには「中国版リーマンショック」も起こりえる、と警戒しておいたほうが良いかもしれませんね。


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タグ:中国
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2016年12月05日

空白の7時間報道裁判で、「韓国に謝れ」と産経に持ちかけてきた政治家・識者が多数いた。

今や風前の灯となった韓国・朴政権を揺るがせる発端となったのが、旅客船セウォル号沈没に絡む「空白の7時間」事件でした。
この時間に、朴大統領が崔順実(チェ・スンシル)容疑者の元夫と会っていた、という疑惑が濃いことから韓国の特別検察官も捜査に着手する方針だそうです。

「空白の7時間」は韓国メディアの朝鮮日報が一次ソースで、日本の産経新聞が同記事を引用する形で報道。

しかしながら韓国地検は一次ソースの朝鮮日報には全く触れることなく、産経新聞ソウル支局長だけを起訴したのは皆さんもご存知のとおり。

※検察が支局長に懲役1年6月を求刑するも、(韓国側の不当弾圧だという批判が相次ぎ、)ソウル地裁で無罪判決が言い渡されると検察は控訴を断念。産経側の無罪が確定している。


さて、加藤氏局長が起訴(出国禁止で事実上の軟禁状態)されている期間中に、「日本側の多数の政治家元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった」と、JBPressが報じています。

「日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。
 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。
この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

(中略)
「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。


 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。」

(引用元)「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48558


あの不当弾圧&不当起訴がなされた当時、「韓国側に謝罪の意を表明すべきだ」と勧めてくる政治家や識者が相当多数いたのは間違いないようです。

自分の身が潔白であるなら、「自分は潔白である」と主張を続けるのが最良であることは裁判における常識。
ましてや今回のケースは韓国当局による不当かつ恣意的な弾圧が明らかでしたから、ここで産経に謝罪を促すのは“識者にあるまじき”助言だと言えます。

もちろん彼らなりの腹づもりがあってのことでしょうが、日本国内には“獅子身中の虫”が多すぎるのではないのでしょうか?

(腹案としては恐らく、産経が謝罪⇒検察の情状酌量で減刑or無罪⇒産経による韓国政府批判が薄らぐ⇒自分は産経&韓国シンパ層に感謝される。と言ったところか)


JBPress記事の終盤では、もしも謝罪した場合に起こったかもしれない最悪ケースを、朴大統領の現状と重ねてこう書いています。

「明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。
 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。」


自分の考えもほぼこれと同じです。
韓国当局による不当な弾圧起訴が明らかな状態で、見当違いも甚だしい助言をした識者達は自らの発言を恥じるべきでしょう。

こちらに非がある案件でもないのに、「まずは謝れば良い」というのは愚かしい考えだと知るべきです。

※彼らの多くは「相手が明らかに悪くても、自分に僅かでも非があれば(その部分責任について)積極的に謝ったほうが正しい」との主張を振りかざしますが・・・
その場合であっても、明確に悪い側が大きな過ちを認めた後で、
もう片方の部分責任を考慮するのが正しい方策です。


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タグ:韓国
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