2017年09月16日

韓国政府が、北朝鮮に約9億円(800万ドル)の人道支援を検討。このタイミングで!?

北朝鮮が15日、日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射しました。
今も弾道ミサイル&核兵器開発を継続する「北朝鮮に対し、韓国政府が約9億円(800万ドル)の人道支援」を検討していることをご存知でしょうか。

以下、韓国メディアの中央日報(日本語版・9月14日)より引用。
「韓国政府が国際機構を通じて北朝鮮に800万ドル(約8億8400万円規模)の支援を行う方案を推進する。国際機構を通した政府の北朝鮮支援は2015年12月に国連人口基金(UNFPA)の「社会経済人口および健康調査事業」に80万ドルを支援して以来21カ月間中断されたままだ。

14日、統一部当局者は「ユニセフとや界食糧計画(WFP)など国連傘下の国際機構の要請により、800万ドルを支援する方向で、21日に予定された交流協力推進協議会で協議する予定」と述べた。

政府が検討しているのは▼WFPの児童・妊産婦対象の栄養強化事業に450万ドル供与▼ユニセフの児童・妊産婦対象のワクチンおよび必須医薬品、栄養失調治療剤事業に350万ドル供与−−などだ。
この当局者は「具体的な支援内容および推進時期などは南北関係の状況など諸条件を総合的に考慮して決める」とし「通常は原案通り進められる場合がほとんどだが、手直しする場合もあり、前もって何かを話すことはできない」と述べた。
今回の支援が決定すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政府になって初めての北朝鮮支援となる。」

(引用元)韓国政府、国際機構を通じて800万ドルの北朝鮮人道支援を検討【中央日報】
http://japanese.joins.com/article/434/233434.html


同紙によると、弾道ミサイル&核兵器の挑発を受けても、韓国政府が北朝鮮支援を積極的に検討するのは、「北朝鮮人道的支援は政治的状況と関係なく推進する」という原則に従ったものだそうです。

(パク政権にも同原則があったが、4回目の核実験以降は「支援規模や時期などは総合的に考慮して検討していく」という但し書を付けて、支援しなかった)

「人道的支援は政治的状況と関係なく推進」との原則は全くの正論ですけど・・・
果たしてこのタイミングでの発表が正しかったのかは、大きな疑問ですねぇ。


実際、韓国国会でも賛否両論。
与党は「平和解決に向けた足がかり」になると歓迎した一方、野党は「適切ではない」と、否定的な立場を示しています。

■与党側の「金玄(キム・ヒョン)報道官は「強力な制裁も必要だが、平和の道に進んでいくためには韓国政府の多角的な取り組みは続けられるべき」

■野党側は「国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁案を全会一致で通過させたのが12日」としながら「発表文のインクが乾かないうちに北朝鮮に金銭から与えようとしている。この政府は果たしてまともな精神状態なのか」
(中略)
国民の党と正しい政党は趣旨には共感したものの、時期を問題視した。
「果たして時期が今でなければならないかということに関しては疑問が残る」と述べた。安氏は「人道的支援の原則には同意する」としつつも「特に(今は)6回目の核実験の直後で、われわれが一番の被害当事国なのに、この時期に支援を行うのはよく考えなくてはならない」と指摘した。

(抜粋引用元)韓国政府の北朝鮮支援発表に 野党「バラマキがまともな精神状態か」【中央日報】
http://japanese.joins.com/article/465/233465.html


これは個人的な考えですが・・・
国際的な潮流が北朝鮮制裁となったとはいえ、韓国は平和的解決の窓口をどこかに開けておく必要があるでしょう。

かつて両国は同じ国で地理的に近いのはもちろん、住んでいる民族も同じ、使用言語もほぼ同じです。北朝鮮がミサイル&核兵器開発をやめて平和的解決を望むなら、最初の窓口は韓国になると思いますので。

とはいえ、「アメとムチは使い分けが肝心」です。

このタイミングでの北朝鮮人道支援発言には、首をひねらざるを得ません。
今後のムチを宣告しただけで、実際にはまだ何もしていない(制裁は2018年から)うちから、9億円のアメを与えてどうする?


これでは韓国政府が、北朝鮮の報復攻撃に恐れをなして「9億円出します」と発言した“チキンハート(臆病者)”に見られてしまう恐れすらありますよ。

(地政学リスクから考えて、韓国としては「万一の報復攻撃を回避したい」という国防の側面もあるのでしょうけどね)


平和的解決の窓口としても動かねばならない国なので、韓国の9億円人道支援に盲目的反対をする気はありませんが・・・
「アメとムチ(韓国政策で言うなら、太陽と北風)は使い分けが肝心」であり、少なくとも今はアメを与えるべきタイミングではない、と考えます。


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参考記事はコチラ。
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2017年08月29日

中国で日本車の販売シェアが順調に拡大。中国の消費者が「理性的」になった!?

世界最大の自動車市場である中国国内において、17年上半期は日本車がよく売れて販売シェアを順調に拡大。
対照的に、韓国車はシェア半減の大ブレーキ
だったことが分かりました。

※中国は09年より世界最大市場で、昨年の新車販売2800万台は米国の約1.6倍、日本の5.6倍規模に当たる。

中国汽車工業協会ほかの発表を、マークラインズ社がまとめた資料によると・・・

【国別ブランドの乗用車販売シェア (中国市場)】

中国国産車・・・561.8万台、シェア43.4% (前年同期比+4.6%)
日本車・・・232.3万台、シェア17.9% (同+16.7%)
ドイツ車・・・262.7万台、シェア20.3% (同+6.1%)
アメリカ車・・・155万台、シェア12.0% (同+2.5%)
韓国車・・・50.1万台、シェア3.8% (同▲45.5%)
フランス車・・・21.1万台、シェア1.6% (同▲36.7%)

(資料)自動車販売台数速報 中国 2017年【マークラインズ】
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2017
※2017年1〜7月までの累計数字。

4割強のシェアを中国国産車が持っており、ドイツ車・日本車がシェア約2割で追いすがる形ですが・・・
前年比の伸び率で見ると、日本車が+16.7%と他を寄せ付けない大躍進。
対して、韓国車は前年比▲45%の大ブレーキでした。



中国メディアの今日頭条は、両者の明暗を「韓国車は降伏し、最後に笑うのは日系車」との記事で伝えています。

「韓国の現代自動車の17年上半期における販売台数は30万1000台だったが、前年同期比42.4%の減少だった。これについて記事は「販売台数の低迷によって、現代自動車は生産停止に追い込まれた」とし、販売目標も年初の125万台から85万台に下方修正を迫られたと紹介した。
(中略)
中国市場で好調だったのは日系車だ。その好調ぶりは韓国車とはまさに対照的であり、「中国メーカーも奮闘しているが、日系3強と比べたら無残だ」とし、日系車の販売が非常に好調であることを強調している。
トヨタの17年上半期の販売台数は前年同期比5.4%増の62万4000台、日産は同6.7%増の65万525台、そしてホンダは同18.7%増の64万4167台だった。しかも特筆すべきは、この好調な販売は7月も維持したという点だ。

 まとめとして記事は、「数字を見ると、韓国車は惨敗し、日系車の販売が加速したことが分かる」とし、中国の自動車市場において、日系車は韓国車のシェアを奪った「勝利者」であると主張した。」

(引用元)韓国車が降伏・・・シェアを奪ったのは「勝利者」の日系車=中国報道【サーチナ】
http://news.searchina.net/id/1642065?page=1


中国市場における韓国車惨敗の理由は、あまり興味がないので分析しませんが・・・

韓国・フランスが落としたシェアの受け皿として、日本メーカーの自動車が中国市場でしっかり受け入れられている(≒歓迎されている)ことは確かでしょう。

先の今日頭条はこの理由について、中国の消費者が「理性的」になったためではないか、と自己分析しています。

「日系車だが、ここにきて売り上げが好調となっている理由について、記事はいくつかの理由を挙げている。まず1つ目に「中国の消費者が成熟してきたこと」を挙げ、現在でも依然として反日感情はあるものの、以前に比べたら落ち着いていて、「消費者が理性を持つようになり、以前のような盲目的な愛国心はなくなった」とした。

 また他の要因としては「韓国車に対する需要が日系車に流れたこと」もあるとし、中韓関係の悪化と韓国車の競争力低下を背景に、日系車は韓国車の売り上げを奪ったと主張。それによって韓国車は中国における競争から脱落したとした。」

(引用元)理性を取り戻したのか? 日系車販売が好調な裏に隠された「国際的な理由」=中国報道【サーチナ】
http://news.searchina.net/id/1642279?page=1


中国経済とともに、中国の消費者目線も成長。
買うなら品質の良いものが欲しいと、“反日感情をいったん脇において”、理性的な判断をする中国人が着実に増えているのかもしれません。

日本製品を理性的に判断する土壌が、経済成長によって中国の消費者達に生まれているのなら・・・
中国の経済成長は、今後の日本経済にとって歓迎すべきものになるかもしれませんね。

(GDP世界2位である中国国内の消費者が「理性的」になってくれるのは、日本企業にとって大きなチャンスとなるはず!)



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参考記事はコチラ。
ラベル:中国 日本企業
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2017年07月22日

嫌いなはずの日本に、韓国人観光客が大勢来ている!?それは間違った認識です。

2017年上半期の訪日外国人客数が、推計1375万7300人と、5年連続で過去最高(前年同期比+17.4%)を更新しました。
また、訪日客が宿泊・飲食・買い物などで使った旅行消費額も、推計2兆0456億円(同+8.6%)と過去最高を更新、半期ベースで初めて2兆円を超えたことが分かりました。

「国・地域別では、韓国が42.5%増の339万5900人となり、上半期として4年ぶりのトップ。

2位の中国は6.7%増の328万1700人、3位の台湾は6.1%増の228万8000人だった。香港は24.8%増の108万3400人、米国は14.0%増の69万6500人。」

(引用元)訪日客、2割増の1375万人=消費は初の2兆円超え−上半期【時事通信社】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071900785&g=eco

5年前までは年間1000万人の訪日客が目標でしたから、今や半年で1300万人とは恐れ入るばかりです。


ところで、記事によると韓国からの訪日客が圧倒的に増えています。

韓国では歴史授業での反日教育等もあり、慰安婦問題をはじめ日本に対して悪い印象を持っている人も多いはずなのですが・・・
どうして、嫌いなはずの日本に、韓国人観光客がこんな大量にやってくるのでしょう?

(私なら、わざわざお金を払って嫌いな国になど旅行したくはないのですが)


インバウンドニュースに特化している訪日ラボが、訪日韓国人観光客に見られる特徴を分析していました。

■「韓国=日本を嫌う人が多い反日の国」というイメージも強いですが、日本のエンターテイメントを楽しみ、日本企業の製品に信頼を持っている人も多いのも事実です。インバウンドビジネスを検討している人にとっては喜ばしい話ではありますが、なかには日本に対して複雑な感情を抱いている人もいるため、考慮が必要になることもあるでしょう。

訪日する韓国人は20〜30代が全体の50%以上を占めており、リピーターが多いのが特徴。週末を利用した3日間以下、大型連休や取得した休暇を利用した6日間以下の比較的短期間の滞在日程を組むことが多いです。(中略)団体旅行客は全体の10〜20%程度で、1人もしくはパートナーや家族、友人などの身近な人と一緒に訪日するケースが大半。訪日外国人のなかでも最も日本に慣れている国のひとつと言えるのではないでしょうか。

■J-POPや日本のドラマなども若い世代に楽しまれていて、「訪日韓国人のなかには自分の興味のある音楽ライブやドラマのロケ地、聖地(アニメ作品の舞台となった場所)に足を運ぶ人も少なくありません。他国の観光客と比べると1人で旅行する女性が多く、マッサージを受けるなど美容を目的としたサービスを求める傾向も。円安や航空会社、船が安く利用できることも相まって、気軽に訪日する若者が増加しています。」

(引用元)訪日韓国人観光客の特徴【訪日ラボ】
https://honichi.com/visitors/asia/korea/character/


韓国人の国民気質として、「気が強くストレートな感情表現を行い、曖昧なことを嫌う」「感情的な気質で、熱くなりやすい」といった傾向があります。

好き嫌いをストレートに表現(しかも感情的に)するため、嫌い側の反日行動は極端でニュースにもなりますが・・・
同時に、好き側の親日行動もストレート。

20〜30代の若い世代を中心に、J-POP・アニメといった日本のコンテンツに興味を持ち、“日本が好き”で何度も日本に足を運んでいる韓国人観光客が少なくないのです。

日本に来る韓国人観光客は、“日本が好き”で日本旅行を楽しんでいるのであって、反日だけど日本に足を運んでいるわけではないのです。

※韓国人の表現はストレートなので、反日感情がある人は当然に日本以外を選びます。


「嫌いなはずの日本に、韓国人観光客が大勢来ている」というのが、誤った認識なのです。

韓国人観光客は、日本が嫌いだけど訪日しているのではなく・・・
若い世代を中心に“日本が好き”な韓国人が、日本を繰り返し訪問している(≒好きな日本を何度も楽しんでいる)のです。

(韓国のK-POPにはまった日本女性が、韓国旅行をリピートするのと同じ構図ですね)

そもそも、韓国人にとって日本は「コスパが良くて楽しめる」外国旅行先。

※地理的な関係から、韓国−日本は旅費が安くて済む、時差も少ない、現地での観光時間が長く取れる。治安やインフラも整備されている。

本当に日本嫌いでもない限り、韓国人にとって日本は“旅行に行かない理由の方が難しい”国だといえます。

韓国の若年層を中心に、旅行するなら「コスパが良くて楽しめる」日本をリピート訪問しているのであり、嫌いだけど日本に来ているわけではないのです。

韓国人の感情表現がストレートであることを、我々日本人はよく覚えておくといいでしょう。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:韓国 旅行 コスパ
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2017年07月06日

ICBM開発、北朝鮮の経済規模(青森県と同等)でも続けることができた理由とは?

北朝鮮が先日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射に成功したと発表。
アメリカ政府もこれを事実と認識し、北朝鮮のICBM発射を強く非難する声明を出しました。

北朝鮮のミサイル価格については、4年前の当ブログ記事を見てもらうとして・・・
射程5500kmを超えるICBM「テポドン2改」は、発射コストが8億5000万ドル(当時のレートで約840億円)とされ、これは北朝鮮の食糧3年分にも相当すると言われていていました。

※内訳は、発射場の建設に約4億ドル、ミサイルの開発・改良に約3億ドル、初歩的な衛星の開発に約1.5億ドル。

対して、北朝鮮の経済規模・GDPを調べると、国内総生産は400億ドル(約4.5兆円)で、韓国の約1/48程度とのこと。

(参照)韓国と北朝鮮 経済的格差48倍=平均寿命は12年の差【韓国・聨合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/03/20/0800000000AJP20170320001800882.HTML

これは日本でいうと、青森県の県内総生産(4.47兆円・2012年)に匹敵します。

北朝鮮の経済規模は青森県と同じくらいなのに・・・
1回の発射だけで840億円ものお金がかかるICBM開発を、どうやって北朝鮮は(経済的に)続けることができたのでしょう?



北朝鮮が、ICBMほか弾道ミサイル開発を続けられる経済的な理由は、主に2つ。

■そもそも北朝鮮が、“莫大な軍事予算を組んでいる”から。
■開発&改良が進むにつれ、“開発費用が抑えられるようになった”から。



アメリカ国防省は昨年12月、「北朝鮮の軍事支出がGDPの23.3%に相当し、比率の高さが世界1位」とのレポートを発表しました。

(2番目に高い国・オマーンでも軍事支出はGDPの11%なので、圧倒的1位)

(参照)米国務省「GDPに対する国防費支出、北朝鮮が世界1位」【韓国・中央日報】
http://japanese.joins.com/article/894/223894.html

先のGDP数値から具体的な数字を求めると・・・
4.5兆円(北朝鮮のGDP)×23.3% = 約1.05兆円(北朝鮮の軍事支出)

北朝鮮の軍事予算は、年間1兆0500億円ということになります。

仮に、軍事費の2割をミサイル開発に割り当てるとしても、年間2000億円がミサイル開発に使われているわけです。

北朝鮮では、“短・中距離はもちろん、ICBM開発をするにも十分な軍事予算”が毎年組まれている、
と言えるでしょう。


しかも、開発が進んだことで、近年はミサイル開発にかかる費用も抑えられています。
これは昨年(2016年)9月に報じられた記事です。

「韓国外務省副報道官は22日の定例会見で、北朝鮮が今年行った2回の核実験と多数の弾道ミサイル発射にかかった費用は「約2億ドル(約200億円)と推定される」と述べ、核・ミサイルの開発費用が「(最近の)水害被害よりはるかに大きな規模」に上っていると批判した。

(引用元)核実験などに200億円 韓国が費用推定「天文学的」【産経ニュース】
http://www.sankei.com/world/news/160922/wor1609220056-n1.html

長距離ミサイルだけで、食料3年分はどこへやら・・・
2016年1月〜8月までの間に行われた「核実験2回を含む各種弾道ミサイルの発射コストが合計200億円」だったと、韓国外務省は推算しているのです。

そして、北朝鮮にとっての200億円は「最近の水害被害よりも大きい」程度の額だ、と考えられているのです。

北朝鮮のミサイル開発が成熟したことで、莫大だった開発費用も近年は抑えられるようになった、と見てほぼ間違いないでしょう。

※恐らく基本開発の段階は終わっており、短距離ミサイルなら「命中精度の向上」などにも取り組めるようになっている。


北朝鮮は軍事費(≒弾道ミサイル開発)に毎年大きな予算を組んでいます。
しかも近年はミサイル開発費も抑えられるようになったため、ICBM開発が経済的に続けられるのです。


以後、現有ミサイルの保有数を増やすだけなら、さらに低予算で可能になると思われます。経済制裁が強化されても、北朝鮮のミサイル保有は着々と進んでいくことでしょう。

弾道ミサイル開発は非難されて当然ですけど・・・
ビジネス的な観点からだと、北朝鮮は弾道ミサイル開発という「選択と集中」を見事に成し遂げた、
と言えるのかもしれません。

(決して褒めるべきではありませんが、開発事業において「選択と集中」が成功した事例のひとつと思われます)


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ラベル:北朝鮮
posted by ちゅーりっぷ at 12:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・韓国の問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月08日

あのバカラが、中国資本に205億円で買収された!品質は今後どうなる?

クリスタルガラスで世界的に有名なバカラ(Baccarat)が、中国の投資企業に約205億円で買収されました。

「発表資料によれば、フォーチュン・ファウンテン・キャピタル(沣沅資本)がバカラの保有会社から株式88.8%を約1億6400万ユーロ(約205億円)で買収し、経営権を手に入れた。

 プライベートエクイティ投資会社スターウッド・キャピタル・グループは2005年にテタンジェ一族からバカラを買収した。12年には仏高級品ブランドLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン傘下の投資会社Lカタートンがバカラに出資した。公開されているバカラ株は10%にすぎない。
 フォーチュンはスターウッドとLカタートンが保有するバカラ株1株につき222.70ユーロを支払うことで合意。これは1日終値を14%下回る水準。身売り観測を手掛かりに過去2週間で約19%値上がりしていた。」

(引用元)仏クリスタルメーカーのバカラ、中国投資企業が買収−約205億円で【ブルームバーグ】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-02/OQX2MD6KLVR901


バカラは250年の歴史を持つ、フランスのクリスタルガラスメーカー。
厳格な品質管理ゆえに、消費者の手に渡るのは製造品全体の6〜7割ほどで、残りの3割近くは破棄されてしまう、と言われています。

その高い品質は世界中で知られており、フランスのみならず欧州各国のロイヤルファミリーが愛用するハイブランド。
日本の皇室でも、バカラ製品を取り寄せるほどです。

同社株は欧州パリ市場で取引されているのですが、(冒頭記事にもあるように)市場に出回っているのは10%だけ。
残りの9割は投資ファンドが握っており・・・それを中国の投資会社が205億円で手に入れた、というわけです。

世界の王室御用達だったバカラが「中国資本」の会社になってしまった、と言うわけですね。


中国資本で、ブランドの品質低下を危惧する声もあるかと思いますが・・・
デイリーミラーほか英文報道では、買収後の経営方針について以下のように書かれています。

The new owners had also pledged to “maintain and centralise all production and employment and will honour the company's 250-year heritage,” Baccarat said.
Its current chief Daniela Riccardi would remain at the helm.

【訳文】新しいオーナーたちは「すべての生産と雇用を維持し、集中化させて、同社の250年の遺産を尊重する」ことを約束してくれた、とバカラは言っています。
現在の代表であるダニエラ・リカルディ氏も、そのまま残って(経営の)舵取りを行います。
※リカルディ氏は、バカラの最高経営責任者。

(英文引用元)France’s Baccarat to be acquired by China investment fund 【dailymirror】
http://www.dailymirror.lk/article/France-s-Baccarat-to-be-acquired-by-China-investment-fund-130144.html

バカラ現地の雇用・生産などは「従来どおり何も変わらない」との約束をしています。

そもそも、歴史あるバカラのブランド力を評価しての買収なので・・・
現状のままブランド地位を維持していく方針
と見ていいでしょう。

したがって、短期間のうちにバカラ製品のクオリティが低下するような心配は要らないかと思います。




一方で、中長期的には懸念が残ります。
彼らのバカラ買収は、「アジア・中東市場への積極進出」を見据えての事とされているからです。

アジア・中東進出ぶんの製造を、生産ライン増強で補うならいいですが・・・
これまで破棄していた3割ほどの(ややクオリティの低い)品を使って、各国市場に流通させてしまう懸念が残ります。


(たとえば中国国内向けに、その3割に該当するバカラ製品をあえて売るとか)

その場合は、バカラの品質・名声がどちらも若干落ちていくことになるでしょう。

今後、もしも中国経由で正規のバカラが安く入ってくるような場合は、上のケースを疑ったほうがいいかもしれません。


バカラの現地製造者が、自社の歴史とプライドにかけて、本来破棄している品質の市場流通提案に反対してくれることを願うのみです。

 参考記事はコチラ。
ラベル:バカラ 中国
posted by ちゅーりっぷ at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・韓国の問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする