2017年01月17日

中国、輸出入とも大幅減なのにGDP成長+6.7%。支えているのは国内消費と不動産バブル?

中国の税関当局が2016年の貿易統計を発表し、輸出額は前年比▼7.7%減の2兆0974億ドル、輸入額が同▼5.5%の1兆5874億ドルと、どちらも大幅に減少したことが分かりました。

輸出減の理由は、主に人件費の上昇に伴う国際価格競争力の低下による影響。
輸入減は、主に国内消費の伸び悩みによるもの
だそうです。

(参照)中国の貿易総額、2年連続で前年下回る【TBSニュース】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2959297.html

このニュースを聞いて、私は首を傾げざるを得ませんでした。
日本経済新聞が先日、中国高官の話として2016年の中国の国内総生産(GDP)成長率が前年比+6.7%前後の見通しになるとの報道をしていたからです。

貿易による外貨獲得が減少しており、しかも国内消費まで伸び悩んでいるのなら、中国経済はどうやってGDPを+6.7%も成長させているのでしょう?


実は・・・国内消費の伸び悩みといっても、中国の国内消費は諸外国よりもハイペースで拡大しています。

数年前まで中国国内の小売売上高は年率+15%近いペースで拡大してましたし、2016年も+10%の国内売り上げ拡大となっています。(名目ベース)

(資料)中国経済展望2017年1月 【日本総合研究所】※3ページ目
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/china/pdf/9727.pdf

年+10%にもなる内需拡大が、中国経済を支えていると言えるでしょう。

内需が拡大しているなら、輸入額は増えそうなものですが・・・
中国は広大な土地を有しているので、そもそもの原材料を国内から調達して、それを国内で加工し、メイドインチャイナ製品を国内消費することも十分可能だと思われます。

外国との貿易額(輸入額)が減っているのであれば、中国はもしかしたら「自給自足」型の経済へと移行しているのかもしれません。

中国の経済指標を全て信じるのであれば、の話ですが。


ところで、内需だけで経済を活性化させるのには限界があります。

経済成長の数字を見せるために、国内物価を上げざるを得なくなり・・・
インフレが経済成長を追い抜いていまう(経済バブルの)可能性も否定できません。

実際、中国では昨年から不動産バブルが起こっていて、住宅価格は南京と上海が昨年比+30%以上、北京が+24%高騰したと報道されています。

(参照)ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/124342

これは私の推測ですが、国内消費の数字を手っ取り早く増やす手段として、不動産価格を急激に引き上げているのでしょう。
※土地・住宅は高額なので、価格引き上げが消費額に反映されやすい。


現在の中国の経済成長+6.7%を支えているのが内需拡大だとして・・・
その中国国内で不動産バブルが発生しているのだとしたら、だいぶ危険な兆候です。


時期は分かりませんが、中国当局が舵取りを誤ったときには「中国版リーマンショック」も起こりえる、と警戒しておいたほうが良いかもしれませんね。


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タグ:中国
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2016年12月05日

空白の7時間報道裁判で、「韓国に謝れ」と産経に持ちかけてきた政治家・識者が多数いた。

今や風前の灯となった韓国・朴政権を揺るがせる発端となったのが、旅客船セウォル号沈没に絡む「空白の7時間」事件でした。
この時間に、朴大統領が崔順実(チェ・スンシル)容疑者の元夫と会っていた、という疑惑が濃いことから韓国の特別検察官も捜査に着手する方針だそうです。

「空白の7時間」は韓国メディアの朝鮮日報が一次ソースで、日本の産経新聞が同記事を引用する形で報道。

しかしながら韓国地検は一次ソースの朝鮮日報には全く触れることなく、産経新聞ソウル支局長だけを起訴したのは皆さんもご存知のとおり。

※検察が支局長に懲役1年6月を求刑するも、(韓国側の不当弾圧だという批判が相次ぎ、)ソウル地裁で無罪判決が言い渡されると検察は控訴を断念。産経側の無罪が確定している。


さて、加藤氏局長が起訴(出国禁止で事実上の軟禁状態)されている期間中に、「日本側の多数の政治家元官僚が産経新聞に圧力をかけ、謝罪をさせることで解決を図ろうとしていた事実も明らかとなった」と、JBPressが報じています。

「日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。
 この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”や“助言”が各方面から寄せられたという。
この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

(中略)
「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数の日本側の政治家、元外交官、評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側に謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。


 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなことを伝えてくる日本の政治家たちがあとを絶たなかった。有力な政治家たちも含まれていた」

 こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。敵は日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人もいたことだろう。」

(引用元)「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48558


あの不当弾圧&不当起訴がなされた当時、「韓国側に謝罪の意を表明すべきだ」と勧めてくる政治家や識者が相当多数いたのは間違いないようです。

自分の身が潔白であるなら、「自分は潔白である」と主張を続けるのが最良であることは裁判における常識。
ましてや今回のケースは韓国当局による不当かつ恣意的な弾圧が明らかでしたから、ここで産経に謝罪を促すのは“識者にあるまじき”助言だと言えます。

もちろん彼らなりの腹づもりがあってのことでしょうが、日本国内には“獅子身中の虫”が多すぎるのではないのでしょうか?

(腹案としては恐らく、産経が謝罪⇒検察の情状酌量で減刑or無罪⇒産経による韓国政府批判が薄らぐ⇒自分は産経&韓国シンパ層に感謝される。と言ったところか)


JBPress記事の終盤では、もしも謝罪した場合に起こったかもしれない最悪ケースを、朴大統領の現状と重ねてこう書いています。

「明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領が犯罪容疑で辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。
 そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚はいまからでもその非を追及されて然るべきである。」


自分の考えもほぼこれと同じです。
韓国当局による不当な弾圧起訴が明らかな状態で、見当違いも甚だしい助言をした識者達は自らの発言を恥じるべきでしょう。

こちらに非がある案件でもないのに、「まずは謝れば良い」というのは愚かしい考えだと知るべきです。

※彼らの多くは「相手が明らかに悪くても、自分に僅かでも非があれば(その部分責任について)積極的に謝ったほうが正しい」との主張を振りかざしますが・・・
その場合であっても、明確に悪い側が大きな過ちを認めた後で、
もう片方の部分責任を考慮するのが正しい方策です。


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タグ:韓国
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2016年11月25日

中国など5カ国、特恵関税制度から除外。途上国経済から“卒業”した証し。

中国・ブラジル・メキシコ・タイ・マレーシアの5カ国について、財務省が途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税制度」の対象から外す方針を示しました。
2019年までに除外が行なわれ、上記5カ国の輸入品については今後、一般関税がかけられることとなります。


「5カ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げている。欧州連合(EU)やカナダはすでに同様の制度の対象から外しており、2019年度までに日本でも除外することにした。

 このなかで中国は、日本の輸入額の4分の1を占める。15年度に優遇税率を適用されたものの6割が中国からの輸入品だった。マツタケやウナギのかば焼きなどは、輸入増を理由にすでに関税が上がっている。今回上がるのは、冷凍タコやペットボトルの原料ポリエチレンテレフタレートなど3千品目程度とみられる。

 同制度は、途上国の輸出振興や経済支援を目的に、多くの先進国が導入。日本も、143カ国・地域からの輸入品を対象に、低い関税をかけたり、免除したりしている。」

(引用元)中国からの輸入品、値上がり? 「特恵関税」外す方針【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJCK558YJCKULFA01B.html


途上国を経済支援するために関税を下げる特恵関税制度には・・・
その国or品目が、先進国なみの国際競争力を備えた時には、適用を外していくという除外措置があります。


これは「卒業条項」とも呼ばれており、除外されるということは途上国経済を“卒業”したという証しなのです。

中国・ブラジル・メキシコ・タイ・マレーシアは、著しい経済発展を遂げて既に途上国を“卒業”した水準なので、2019年からは関税も一般水準にしましょう。
ということですね。

特に、中国はGDP世界2位の座に就いて10年以上経つわけですし、途上国は“卒業”で当然構わないのではないでしょうか。

(財政が危ういブラジルも卒業で大丈夫なのか、個人的には若干疑問ですけど)


この動きを、中国側がどう報じているかと言いますと・・・
中国メディアの億邦動力網は、日本国内における中国製品の価格競争力が低下して、「日本という金鉱を失うかもしれない」としています。

「記事は、「経済成長を遂げたことを理由に、日本は特恵関税制度の対象から中国を外す考え」だと伝え、中国が対象から外されれば、中国の日本への輸出品は高い関税がかけられ、中国の対日輸出にも一定の影響が出ると考えられると伝えた。

 続けて、日本の輸入額全体のうち、中国製品が占める割合は約4分の1に達しており、日本で2015年に特恵関税の対象となった輸入品のうち、約6割が中国からの輸入であったことを紹介。
中国にとって日本は地理的に近い先進国であり、さらに特恵関税の対象であったことから「中国の貿易会社にとって日本はまさに金鉱だった」としながらも、特恵関税制度が適用されなくなれば中国製品の日本国内での価格競争力が失われ、日本市場という金鉱も失ってしまう可能性があると危機感を示した。」

(引用元)中国製が「特恵関税制度」の対象外に? 「日本という金鉱を失うかも」=中国【サーチナ】
http://news.searchina.net/id/1623619?page=1

関税は特恵制度で低いし、輸送費は物理的に安いしで・・・
日本への輸出は、中国企業が“ボロ儲け”していた金鉱。

特恵が除外された2019年以降は、他の海外製品との輸入競争が本格的に始まりそうだ、としています。


中国企業と取引されている国内企業にお願いがあります。
2019年からの特恵除外を受けて、中国製品の販売価格をアホみたいに引き上げるのは止めてください!

上の記事でもお分かりのとおり、中国企業にとって日本への輸出は“ボロ儲け”だった金鉱。
つまり中国企業には、関税引き上げぶんを十分吸収できるだけの利益幅があります。

(莫大な利益が得られなければ、日本への輸出を「金鉱」などとは呼ばない)

自社よりも、取引相手の中国企業のほうが確実に利益が大きいと感じるなら・・・
安直な値上げ合意で歩み寄ったりせず、タフな交渉に臨んでください。

日本との貿易で、中国だけが金鉱を掘り続けることのないよう、国内企業は譲歩を最小限にとどめるべき(取引価格の値上げはゼロ回答でも良いくらい)です。

消費者側の立場からですが、よろしくお願いします。


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タグ:中国 関税
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2016年11月21日

中国で閉店相次ぐ高級ブランド店。でも日本のブランド市場は中国人のおかげで安泰!?

今や高級ブランド市場の約4割が中国人による消費とされる中、当の中国国内では高級ブランドショップが相次いで閉店している、と中国メディアの毎経網が伝えています。

「記事は、欧州の一部の高級ブランドが15年末から現在にかけて、広州市やハルビン市、ウルムチ市といった都市のほか、上海市や天津市など一線都市とされる都市においてもショップを閉鎖していることを紹介。16年に至っては中国で事業を展開している高級ブランドの約95%が何らかの形で、「戦略的な閉店」を行っているとの分析があることを紹介した。

 続けて、高級ブランドが中国国内の店舗を相次いで閉鎖しているのは、中国国内での販売価格が国外よりもかなり高いという要因や、ネットショッピングが盛んになったことで中国の消費者は国内のフラッグシップ店を購入チャネルと見なさなくなっていると指摘。また、不動産価格の高騰によって店舗家賃も上昇し、さらには人件費も上昇したことで、高級ブランド店は不採算店舗を閉鎖しているのだと説明した。」

(引用元)ブランド品を好む中国人、なぜ高級ブランドは中国国内のショップを閉鎖するのか【サーチナ】
http://news.searchina.net/id/1623211?page=1

彼らが、中国国内にある高級ブランドショップからの購入を避けているのは事実のようで、不採算によるブランドショップ閉店(ルイヴィトンやエルメス、アルマーニ等)が相次いでいるとの過去記事をいくつも探すことが出来ました。


ただし、中国のブランド消費力が衰えたわけではありません。

中国人は国外にあるブランド店を、特に日本のショップを購入チャネルにしており・・・
日本の高級ブランド市場が世界的にも高い成長をしている、と報じられています。

「中国人を中心とする海外旅行者の消費額の増加により、日本の高級品市場が好調である。調査によれば日本における高級品市場の伸びは欧州、米国、その他アジア地域を凌いでおり、今年も成長が見込まれている。また、高級ブランド店舗の出店も相次いでいる。
(中略)
中国人に対するビザ発給要件の緩和などによって、日本を訪れる中国人旅行者の数は急上昇している。このため、これまで十年近くに渡って世界の高級品市場において一定の消費力を保ってきた日本市場の記録を押し上げた。
Bain & Companyの2015年のレポートによれば、外国人旅行者は日本での有名ブランドの売上総額の40%もを占めている。(BOF, 2016/2/11)」

「中国の消費者は、世界の高級品市場の31%を占めており、米国の24%、欧州の18%がそれに続いた。

中国人の消費は依然大きいが、彼らはユーロ安や円安に魅かれて、従来の香港やマカオから、欧州や日本でのショッピングに向かっている。中国人の高級品消費のおよそ80%が海外で行われた。 (The guardian, 2015/10/29)」

(引用元)日本の高級品(高級ブランド品)市場は好調 〜市場規模やデータで見る市場の状況〜
http://www.luxresearchjapan.co.jp/library/2016-06-24.html

彼らは自国内店舗を信用せずに、海外で約80%を買っているのですから、隣国である日本の高級ブランド店としては大助かりですね。

(ただ、中国人旅行客による「爆買い」消費も終わりを迎えたので、さすがに今年は日本のブランド市場も苦戦していると思いますが)


訪日旅行客によるインバウンド消費は、爆買い終了と共に終わったのではありません。

何しろ、訪日旅行客は今年10月時点で既に過去最高の「2000万人を突破」しています。恐らく彼らの購買力は、日本の慎重な消費者よりもはるかに強大です。

今年は1ドル120円⇒100円への円高影響もあって・・・
彼らの消費性向が高級ブランドではなく、日用品などに向かったと言うのが実態でしょう。

(そのほかリピーター客が増えれば、ブランド品ではなく、ふと目に留まった日用品・お菓子の類をお土産にする人も自然と多くなる、とも推測されます)

今は為替が1ドル110円水準まで戻りましたし、さらに円安に傾くなら日本でのインバウンド消費(ブランド市場も含む)は中国人ほか訪日旅行客のおかげで安泰、と言えるのではないでしょうか。


家に眠っているブランド品、喜んで買い取ります。



参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・韓国の問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

韓国の慰安婦財団、日本の拠出金を元慰安婦23名に支給。残るは23名と・・・

慰安婦問題に関して、昨年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意に基づき、日本政府が拠出したお金が、韓国側の財団を通じて元慰安婦23名に現金支給されたことが分かりました。

「韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」 と女性家族部によると、1人当たり1億ウォン(約930万円)が支給された。

 和解・癒やし財団は10億円の約8割を被害者に現金で直接支給し、残り約2割は財団の目的に沿って被害者の追悼など象徴的な事業に用いる計画だ。

 昨年末の合意時点で存命の被害者46人のうち29人が財団の方針を受け入れる意向を示した。まだ現金が支給されていない6人についても、受け取りの意思を再確認するなど支給に向けた手続きが行われている。
 同財団の関係者は「現金受け取りの意向を表明した被害者には年内に支給を終える方針だ」と説明した。

 財団側は近く別の被害者2人と面談し、意思を確認する予定だ。また、被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」と社会福祉法人「ナヌムの家」の施設で暮らす被害者との面談も推進中だという。これらの施設で暮らす被害者は財団の方針に反対している。」

(引用元)慰安婦財団 被害者23人に現金支給=韓国【朝鮮日報 日本語版】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/16/2016111603090.html


支給手続きが進んでいる6名はともかく、方針に反対する残り17名を説得して現金を支給するのは大変でしょうねぇ。
韓国の「和解・癒やし財団」 は責任を持って、元慰安婦全員に支給してくださいね。

(昨年の「最終的かつ不可逆的な解決」合意に基づき、日本は10億円拠出を全額終えておりますので、残るのは韓国側の責務だけです)


ところで、記事では「10億円の約8割を」元慰安婦に現金支給となっています。

普通に考えると、元慰安婦一人当たりに支給される額は、8億円÷46人 で 1739万円 (約1億6173万ウォン)のはず。

彼女達への支給が、どうして1億ウォンにとどまっているかといいますと・・・
このほか、亡くなった元慰安婦199人の遺族らにも、2000万ウォン(約190万円)ずつを支給することになっているためだそうです。


(参照)生存者に1億ウォン支給…「和解・癒し財団」方針【在日本大韓民国民団】
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=22336

・生存者46人×1億ウォン=46億ウォン
・遺族199世帯×2000万ウォン=39.8億ウォン

合計で、約86億ウォン(約8億円)ということらしいです。


ただ・・・上の記事だと、亡くなった199人の遺族は名前や連絡先などに関する詳細資料がなく、登録申請方式なのだとか。
(そんなんで大丈夫なのか?)

生存者への支給はともかく、遺族側への支給はかなり中途半端なところで打ち切られてしまう可能性が少なくありません。

支給されずに終わるお金を財団がどうするつもりなのか、韓国の報道機関はしっかりと監視していく必要があるでしょう。


(韓国メディアもご存知でしょうけど、往々にして官製の団体はこのテのお金を自分達の懐に入れようと画策しますので)


昨年末の「最終的かつ不可逆的な解決」合意に基づき、日本側は10億円を全額拠出して責務を果たしました。
今や韓国側の責務(残る23名+遺族199世帯への支給)だけが残っています。


8億円を元慰安婦に現金支給して&2億円を追悼事業。
「和解・癒やし財団」が怪しいネコババをしないよう、韓国の報道機関は今後もしっかりと目を光らせておいてくださいね。

あと、昨年の合意事項のひとつである、「慰安婦像を撤去するための努力」を韓国政府が行なっているかもメディア報道してください。

合意から約1年、像撤去に向けて韓国政府が具体的にどんな努力を行なったのか、進捗について最近の音沙汰がないのですが・・・
進んでいないなら、韓国側の「努力不足」だと見なしますよ?


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タグ:韓国
posted by ちゅーりっぷ at 12:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・韓国の問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする