2017年07月30日

政府は、子供・若者の支援にどれくらいお金をかけているの?予算の推移を調べてみた。

内閣府が先月、平成29年版の『子供・若者白書(以前は青少年白書)』を公開しました。

いじめの認知件数や不登校者が増加を続けているほか、就業もしないニートの数も4年ぶりに増加するなど、「若者を取り巻く厳しい状況」が浮き彫りとなった、と一部メディアで報じられています。

(参照)「子供・若者白書」が示す厳しい実態 いじめ約23万件に増加、ニートも依然80万人弱
http://news.livedoor.com/article/detail/13197195/

子供たちの状況が厳しいのなら、こうやって書面にまとめるだけでなく、実際に何らかの支援を行なってもらいたいところ。

果たして政府は、子供・若者の育成支援にどれくらいの予算を割いているのでしょうか?

(子供の数は減少傾向といわれますが、金額は増えたのでしょうか、減ったのでしょうか?)


ネット検索をかけたのですが、子供・若者支援を行なう政府予算に関するニュース記事はひとつも発見できませんでした。
ですが、全く予算ゼロということはないはず。

先月公開された『子供・若者白書』を見たところ、「子供・若者育成支援施策関係予算の概要」という補足資料があり、ここ数年間の予算額が分かりましたので紹介します。

(資料)子供・若者育成支援施策関係予算の概要【内閣府】
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h29honpen/pdf/sanko_04.pdf

【子供・若者育成予算の推移】
平成27年度の子供・若者育成予算は総額3.6兆円。(実際の歳出は3兆4700億円)
⇒平成28年度では同予算が5.3兆円。(補正予算で+2300億円追加)
⇒29年度の予算額は5.8兆円となっています。

本年度の子供・若者支援予算は「2年前の約1.6倍」にまで増額されていました。

人口減少社会の日本では、若年層も減少傾向にあるのですが・・・
政府はここ数年で、子供・若者を支援するためのお金を1.6倍(5.8兆円)にまで増やしているのです。


具体的にどんな支援に力を入れているのかを見ると、他にも興味深いことが分かります。

平成27年は、すべての子どものための経済的支援(いわゆる子育て世帯給付金)が1.9兆円と、同予算の半分以上を占めていました。
しかし、平成28年以降はすべての子育て世帯に向けた給付金が無くなっています。

給付金が消えた代わりに、大きく増えた予算枠は「困難を有する子供・若者」やその家族を支援するためのお金です。

【障害のある子ども・若者の支援】
平成27年度予算141億円⇒28年度は9907億円⇒29年度予算は1兆円

【子どもの貧困問題への対応】
平成27年度予算1788億円⇒28年度は9722億円⇒29年度予算は1兆円

【児童虐待防止対策】
平成27年度予算0.2億円⇒28年度は1140億円⇒29年度予算は1227億円

※いずれも上リンクの「子供・若者育成支援施策関係予算の概要」より抜粋。

政府は、すべての子育て世帯に向けた給付金を止めたぶん、「困難を有する子供・若者」を支援するための予算枠を大幅に増やしているのです。


「これらの予算枠は、弱者支援を国民にアピールするため政府が体裁を整えただけ。実際には何も政策が動いていない」
と、政権に批判的な方は言うかもしれません。

ですが、普通よりも「困難を有する子供・若者」を支援するべく、政府が手厚い予算を設けたことは事実です。

政府のお金(いわば私たちの税金)が、すべての子供支援ではないが、「困難を有する子供・若者」を集中支援するために使われるのなら・・・

自民安倍内閣は、子供・若者支援に関して“正しい(≒道徳的な)お金の使い途”をしている、と評価できる
でしょう。


ひとつ重大なことは、これらの事実を大手メディアが一切報道していないことです。

安倍政権がこの数年で、子供・若者支援の予算枠を1.6倍に増やしたこと。とりわけ「困難を有する子供・若者」の支援金額を大幅に増やしたこと。
を、今現在も知らない人が大半かと思われます。

(少なくともネット上ではメディア記事が見当たらず、私は内閣府の予算資料を見るまで知りませんでした)

失言等を追いかけて、政治家の資質を批判するのも結構ですが・・・
政権運営において評価できる点については、「評価できる」と広く知らせることも、報道メディアの重要な役割なのではないでしょうか?


日本政府はここ数年、「困難を有する子供・若者」を集中支援するべく同予算を大きく増やしており、“正しい(≒道徳的な)お金の使い途”を行なっています。

育児をする親の立場から言わせて貰えば、これは「評価できる」と思います。



【補足】
子育て給付金に関して、全世帯を対象とするものは現在無くなりましたが・・・
所得の低い世帯(例:夫婦・児童 2人世帯の場合は年収960万円未満)に向けた「児童手当制度」を、内閣府は運用しています。

(資料)平成29年度における児童手当制度について - 【内閣府】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/pdf/gaiyou.pdf

給付金でも、「困難を有する子供・若者」の支援に重きを置いていることが分かるかと思います。


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平成29年版 子供・若者白書(全体版)(PDF版)
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h29honpen/pdf_index.html
子供・若者白書」は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、平成22(2010)年から作成され、毎年、国会に報告されています。 ...

若者に「居場所」を=17年版「子ども・若者白書」−政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061300332&g=soc
政府は13日の閣議で、2017年版「子ども・若者白書」を決定した。10代後半から20代の若者が「居場所」と感じられる環境の種類が多いほど、生活が充実しているとの調査結果を紹介。特に孤立しがちな無職の若者を念頭に、

世界の子供・若者支援へ1100億円=岸田外相、国連会合で表明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800240&g=isk
岸田文雄外相は17日午後(日本時間18日未明)、ニューヨークの国連本部で開かれている「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた閣僚級会合で演説し、子供・若年層を対象に、今後2年間で約10億ドル(約1100億円)の国際支援を行うと表明した。

 
ラベル:政府予算 給付金
posted by ちゅーりっぷ at 10:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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