2017年08月31日

簡単に出来る、夏休みの自由研究。“100年後の日本”について自由に予想してみよう。

小中学生にとって8月31日は夏休みの終わり・・・宿題を必死で頑張っている子もいるでしょう。
さて、彼らを悩ませる課題の一つが「自由研究」です。

そこで本日は、「簡単に(1時間もあれば)出来る、夏休みの自由研究」を紹介したいと思います。
タイトルに出てますが、“100年後の日本”について予想してみるのです。


100年前に生きていた明治時代の人達は、100年後の日本(つまり今)をどのように予想していたでしょうか?
1901年(明治34年)の「報知新聞」 によると、こんなことが予想されていました。

無線電話で海外の友人と話ができる
遠くの人間と話ができる
写真電話(テレビ電話)ができる
いながらにして遠距離のカラー写真が手に入る
写真電話で買い物ができる
馬車がなくなり、自転車と自動車が普及する
葉巻型の列車が東京・神戸間を二時間半で走る
鉄道網が世界中に張られる
電気が燃料になる
機械で温度を調節した空気を送り出す
7日で世界一周ができるようになる
空中軍隊や空中砲台ができる
無教育な人間がいなくなり、幼稚園が廃止され、男女ともに大学を出る
琵琶湖の水で起こした電気を国内に輸送する
電気の力で野菜が成長する
医術が進歩し薬が廃止され、電気で無痛に手術できるようになる
台風を一ヶ月以上前に予測して大砲で破壊できる
人の身長が180センチ以上になる
サハラ砂漠が緑化して文明がアジア・アフリカに移る
動物と会話でき、犬が人間のお使いをする
野獣が絶滅する
蚊やノミが滅亡する


(引用元)明治時代の新聞が予想した100年後の未来wwwww
http://vipper2ch.doorblog.jp/archives/28941437.html
※上半分は100年以内に実現化したもの。下へいくほど一部だけ実現or外れた予想

いかがでしょう。
携帯スマートフォン、ネットショッピング、新幹線、エアコン、ジェット航空機(戦闘機)など、結構当たっているものが多いですね。

温度調節した空気を出してくれる機械⇒エアコンなんて今や当たり前ですけど・・・
明治時代の人にとっては“100年後の夢”だった、
こともわかります。

(このほか当時の人は、人間が月にたどり着いてしまう(ロケット)とまでは恐らく考えなかったようですね)


今を生きる私達も、“100年後の日本”がどうなっているかを自由に予想してみましょう。

難しく考えることは特にありません。
「100年後には、私達の生活はこんな風になっているだろうなぁ(便利になって欲しいなぁ)」
というものを、思いつくままに書くだけ。


誰でも簡単に(1時間もあれば)できる夏休みの自由研究です。


100年後の日本が全く想像できない人に、上級者の模範解答を。
中部大学教授の武田邦彦氏は、100年後に「人間がドーム空間の中で生活する」&「ドーム外は動植物の領域になる」という大胆な予想をしています。

「「都市ドーム」の中は、天井があり、冷暖房、免震構造で作られ、暴風雨なし、猛暑・極寒なし、地震なし、有害物質なし、空気綺麗…な生活環境が保たれています。傘も持たず、天気予報はなくなります。地震が来ても免震構造で揺れませんから、地震予知は不要で、津波はドームの外までしか来ません。天変地異で命を脅かされることから完全に解放されます。

また、すべて天井のGPSで管理されているので、自動車事故なし、犯罪なしです。そして天井からの情報で全ての人は「個人の秘密が完全に守られているが、お金を自由に使い、楽しめる情報を瞬時に手に入れ、犯罪にあったらすぐ警察にその映像が届く」という安全安心の生活が保証されます。
(中略)
自分の身一つで全ての手続きや電車などに乗れ、スマホ改良型(もしかすると自分の頭に埋め込みになるかも知れない)から、どんな情報も瞬時に知ることができます。もちろん、英語は完全自動翻訳ですから、相手の英語は日本語で聞け、自分の日本語は相手に英語でも中国語でも伝わります。」

(引用元)未来に悲観するのはもうやめよう。武田教授が予測「100年後の日本」
http://www.mag2.com/p/news/261679

片やドームの外には動植物の世界(人がほぼ介入しない)が広がっていて、私たちは高速鉄道・高速道路などでドーム同士を行き来する時などに、その自然を満喫できるのだとか。

都市ドームで、人間だけが理想の居住環境を得るのではなく、野生の動植物にもドーム外という理想の自然環境がある、というのは凄い100年後予想ですね。

(人間がドーム内で「自然と共存しない」=動植物にとって理想、というのは大学教授らしい皮肉が利いてますけど)


・・・小中学生は、ここまで壮大なプランを考える必要はありません。

自分の夢&願望を実現してくれそうな未来を考えて、“100年後の日本”予想を、夏休みの自由研究として提出してみましょう。


(冒頭記事のように、「●●できるようになる」と箇条書きで並べていくだけでOK)

短時間で簡単に出来るわりに、先生ウケも意外といい(奇抜なアイディアでも評価される)ので、結構オススメですよ!


有名講師の授業が、自宅インターネットで受けられます!
↓↓自宅勉強で志望校合格を目指すなら・・・



参考記事はコチラ。
ラベル:100年後 自由研究
posted by ちゅーりっぷ at 06:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

中国で日本車の販売シェアが順調に拡大。中国の消費者が「理性的」になった!?

世界最大の自動車市場である中国国内において、17年上半期は日本車がよく売れて販売シェアを順調に拡大。
対照的に、韓国車はシェア半減の大ブレーキ
だったことが分かりました。

※中国は09年より世界最大市場で、昨年の新車販売2800万台は米国の約1.6倍、日本の5.6倍規模に当たる。

中国汽車工業協会ほかの発表を、マークラインズ社がまとめた資料によると・・・

【国別ブランドの乗用車販売シェア (中国市場)】

中国国産車・・・561.8万台、シェア43.4% (前年同期比+4.6%)
日本車・・・232.3万台、シェア17.9% (同+16.7%)
ドイツ車・・・262.7万台、シェア20.3% (同+6.1%)
アメリカ車・・・155万台、シェア12.0% (同+2.5%)
韓国車・・・50.1万台、シェア3.8% (同▲45.5%)
フランス車・・・21.1万台、シェア1.6% (同▲36.7%)

(資料)自動車販売台数速報 中国 2017年【マークラインズ】
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_china_2017
※2017年1〜7月までの累計数字。

4割強のシェアを中国国産車が持っており、ドイツ車・日本車がシェア約2割で追いすがる形ですが・・・
前年比の伸び率で見ると、日本車が+16.7%と他を寄せ付けない大躍進。
対して、韓国車は前年比▲45%の大ブレーキでした。



中国メディアの今日頭条は、両者の明暗を「韓国車は降伏し、最後に笑うのは日系車」との記事で伝えています。

「韓国の現代自動車の17年上半期における販売台数は30万1000台だったが、前年同期比42.4%の減少だった。これについて記事は「販売台数の低迷によって、現代自動車は生産停止に追い込まれた」とし、販売目標も年初の125万台から85万台に下方修正を迫られたと紹介した。
(中略)
中国市場で好調だったのは日系車だ。その好調ぶりは韓国車とはまさに対照的であり、「中国メーカーも奮闘しているが、日系3強と比べたら無残だ」とし、日系車の販売が非常に好調であることを強調している。
トヨタの17年上半期の販売台数は前年同期比5.4%増の62万4000台、日産は同6.7%増の65万525台、そしてホンダは同18.7%増の64万4167台だった。しかも特筆すべきは、この好調な販売は7月も維持したという点だ。

 まとめとして記事は、「数字を見ると、韓国車は惨敗し、日系車の販売が加速したことが分かる」とし、中国の自動車市場において、日系車は韓国車のシェアを奪った「勝利者」であると主張した。」

(引用元)韓国車が降伏・・・シェアを奪ったのは「勝利者」の日系車=中国報道【サーチナ】
http://news.searchina.net/id/1642065?page=1


中国市場における韓国車惨敗の理由は、あまり興味がないので分析しませんが・・・

韓国・フランスが落としたシェアの受け皿として、日本メーカーの自動車が中国市場でしっかり受け入れられている(≒歓迎されている)ことは確かでしょう。

先の今日頭条はこの理由について、中国の消費者が「理性的」になったためではないか、と自己分析しています。

「日系車だが、ここにきて売り上げが好調となっている理由について、記事はいくつかの理由を挙げている。まず1つ目に「中国の消費者が成熟してきたこと」を挙げ、現在でも依然として反日感情はあるものの、以前に比べたら落ち着いていて、「消費者が理性を持つようになり、以前のような盲目的な愛国心はなくなった」とした。

 また他の要因としては「韓国車に対する需要が日系車に流れたこと」もあるとし、中韓関係の悪化と韓国車の競争力低下を背景に、日系車は韓国車の売り上げを奪ったと主張。それによって韓国車は中国における競争から脱落したとした。」

(引用元)理性を取り戻したのか? 日系車販売が好調な裏に隠された「国際的な理由」=中国報道【サーチナ】
http://news.searchina.net/id/1642279?page=1


中国経済とともに、中国の消費者目線も成長。
買うなら品質の良いものが欲しいと、“反日感情をいったん脇において”、理性的な判断をする中国人が着実に増えているのかもしれません。

日本製品を理性的に判断する土壌が、経済成長によって中国の消費者達に生まれているのなら・・・
中国の経済成長は、今後の日本経済にとって歓迎すべきものになるかもしれませんね。

(GDP世界2位である中国国内の消費者が「理性的」になってくれるのは、日本企業にとって大きなチャンスとなるはず!)



自動車保険、無料で一括見積もりできます!



↓CPSなら、ドレスアップカーやチューニングカーも高額査定!



参考記事はコチラ。
ラベル:中国 日本企業
posted by ちゅーりっぷ at 12:23| Comment(0) | 中国・韓国の問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月27日

日本では、メディアへの信頼度が32%に低下。今や「日本政府よりも信頼されていない」。

日本では、自国メディアへの信頼度が32%にまで低下(前年比▲6pt減)したことが、エデルマン社の『自国に対する信頼度調査(自国の企業、政府、メディア、NGOへの信頼度)2017』レポートで判明しました。

※世界28カ国の3.3万人超を対象に、昨年10〜11月に実施された民間調査。

なお、政府への信頼度は37%(同▲2pt)の微減だったため・・・
国内メディアは今や、「日本政府よりも信頼されていない」状況となっています。


以下、ZUUオンライン記事から抜粋引用。

「28カ国・地域のうち75%が政府を信用しておらず、約半分が企業に不信感を持っているなど、調査が始まった2001年以来、最も低い水準となった。
(中略)
日本の各機関への信頼度を詳しく見てみると 、最も信頼されていない機関はNGOでわずか31%(3ポイント減)。メディアが32%(6ポイント減)、政府が37%(2ポイント減)、企業が41%(2ポイント減)と、全機関への信頼度が半数以下に低下している。」

(引用元)日本人は「政府・企業・メディア・NGO」を信頼していない 信頼度調査で世界平均以下【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/168305

日本では、NGOに対して“だいぶ胡散臭い”イメージ(信頼度31%)がありますが・・・
信頼度32%の国内メディアも、今や“NGOと同じくらいに胡散臭い”とみんなに思われている。

と言い換えてもいいかもしれませんね。


さて、メディアへの信頼低下は日本だけの現象だけではありません。

先のエデルマン調査ですが、28カ国の平均値で見ても・・・
「信頼度に最も低下が見られたのはメディアで、前年から5ポイント減の43%。
政府は41%(1ポイント減)と半数を下回っている。
ビジネスは52%(1ポイント減)、NGOは53%(2ポイント減)とかろうじて過半数を維持している」

グローバル規模で、人々は「自国メディアなど信頼できない」と考えるようになっているのです。


メディア不信が世界各国で広がっている理由のひとつに、インターネットの普及があるのは間違いないところでしょう。

ネットの普及によって、私達はメディア各社のニュースを(語学力しだいで海外ニュースも)比較することが容易になり、いくつか不審な点が見つかるようになってきました。

■メディア各社で、報道の下地となる論考思想がだいぶ違うことに、多くの人が気付いた。
(朝日は「革新リベラル」色が強く、産経は「保守コンサバ」色が強いなど)

■各社とも、自分達に都合の悪いものは報じる姿勢が無い(「報道しない自由」の横行)ことも、明らかとなった。
(民法各局とも自社社員の不祥事はほぼスルー。他局の不祥事だけを取り上げる)

■各社とも、スポンサー企業や圧力団体の事件は報道を見送ったり、ごく小さな扱いにする傾向。
(芸能系では、バーニング所属やジャニーズ所属が絡んだ不祥事の顛末)


このほか、ネット普及によって「個人が情報発信力を持つようになった」ことも大きいです。

インターネット上では、大手メディア記事に対するチェックがオンタイムで行なわれるようになり・・・
捏造と思われる内容や不審な点・事実誤認と思える偏った論考には、多くの個人から否定的な見解が寄せられ、ネット・SNS上で拡散されるようになりました。


(報道じゃないですが、最近だと某TBS番組の“捏造心霊写真”がいい例ですね)

結果として、日頃からネット情報に触れている若い世代を中心に、従来メディアへの信頼度が急落したものと思われます。

※実際、テレビ・新聞に信頼を置いているのは50代以上のシニアで、30代以下の若年層ではニュースサイト・SNSなどを信頼している、とのアンケート結果も出ています。

(参照)40台を境として「頼りにするメディア」は大きく異なる。
https://www.facebook.com/mediainnovationlab/photos/a.580070455355179.143979.311484922213735/1412161138812769/?type=3


インターネットの普及により、情報発信力を持った個人集団が、既存メディアの報道をチェック・監視するようになりました。
その結果、既存メディアの報道は作為的であり、“読者層におもねった内容を提示しているだけ”だとバレてしまいました。

(朝日・産経の2紙を読み比べるだけでも、これは容易に分かるでしょう)

購読者が喜びそうな内容ばかりを伝えるスタンスが、“中立報道からは程遠い”ことは、言うまでもないわけで・・・
「ニュースでは客観的な事象だけを伝えて欲しい」「メディア側の論考(社説など)は不要だ」、という意見がネット上で台頭。
メディア不信が急速に広がっているものと、私は推測しています。


今や「日本政府よりも信頼されていない」国内メディアですが、今後も彼らが報道スタンスを突然変えることは99.9%ありえないでしょう。

(報道スタンスを変えることにより、これまでの購読者・視聴者が離れてしまうことが最も怖いので)

商業主義のメディアは、今後も読者層におもねったニュースばかりを垂れ流し続け、メディアはますます信頼されなくなっていくのだろう・・・と、私は予想しています。

え、メディアが信頼を上げるにはどうすればいいのかって?

素人の私に聞かなくても、これまで様々な情報を扱ってきたメディア関係者なら、対応策は大体分かるんじゃないですかねー(棒)


ハイグレードでお買い得なパソコンを探すなら【デル・オンラインストア】



古いPC処分は回収専門のライズマークにお任せください。



参考記事はコチラ。
ラベル:メディア
posted by ちゅーりっぷ at 10:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月26日

米宝くじで、830億円のジャックポット大当たり!当せん者はたった1名!

米国の宝くじ「パワーボール」で、驚きの約7億5870万ドル(約830億円)というジャックポット大当たりが出ました。
当せん者がたった1名のため、「830億円の賞金を1人で」受け取ることとなり、単独で受け取る金額としては同くじの過去最高額となります。

「大当たりを出したのは東部マサチューセッツ州の医療機関に勤務する女性メービス・ワンジクさん(53)。24日に記者会見し「うれしい。もう(職場に)戻らないと電話した」と笑顔で明かした。

 米メディアによると、賞金額としては2016年1月に出た約16億ドルに次ぐ史上2番目の高額。16年1月は3枚の当たりくじがあり賞金も3分割されたため、1人に対する賞金額としては今回が過去最高額となる。

 ワンジクさんは「かないそうもない夢を抱いていたけど、ついにかなった。まずはくつろいでゆっくりしたい」と語った。」

米で830億円大当たり 宝くじ、単独で最高額 【日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H3Y_V20C17A8CR0000/


当せん番号数字は、6・7・16・23・26と、パワーボール数字4。

ジャックポットの賞金は「一括で貰うor30年の毎年分割で」受け取るかを選択でき、記事の7億5870万ドルは30年にわたって受け取る場合の額。

ただしCNN等の現地報道によると・・・
ワンジクさんは賞金の一括受け取りを選択したため、実際に受け取る賞金額は4億4000万ドルあまり(約480億円)とのことでした。

ここから所得税が徴収されると、彼女の手元に残るのは約290億円といったところでしょうか。


※日本と違い、米国の宝くじ賞金は「課税対象」なので、ここから所得税(高額所得者の税率は約40%)が徴収される。

それでも290億残るのですから、仕事を即やめるには十分すぎる額ですね。


パワーボールのジャックポット確率は、当ブログで以前紹介したことがありまして・・・

現在は、「1〜69」の白玉×5つと、「1〜26」のパワーボール数字を当てるため、ジャックポッド確率は2億9220万1338分の1。

これはアメリカ合衆国の全国民(約3億人)が、バラバラの組み合わせ数字で1枚づつ購入して、ようやく当せん者が1人現れるくらいの数字です。


(バラバラの組み合わせでアメリカ全国民がくじを買うなど、現実的ではありませんが、それくらい奇跡的な確率ってことです)

(参照)米国の宝くじ、賞金は史上最高の1500億円に!当たる確率が、2億9220万分の1って【マネーのプチ情報局】
http://money-money-more.seesaa.net/article/432415851.html

ワンチクさんは、まさに「アメリカ国民3億人に1人の幸運」を掴んだ、奇跡的な当せん者と言えるでしょう!


ところで、アメリカでは高額当選者は記者会見をするのが決まり(めでたい事ですし、一応の犯罪抑止力にもなる)なのですけど・・・
殺到するだろう寄付金要請をはじめ、彼女の身に降りかかる災厄を案じてしまうのは、私だけですか?

↓宝くじは、当たった後の心配よりも、当たる前の「開運」が大事です!



 参考記事はコチラ。
ラベル:宝くじ 高額
posted by ちゅーりっぷ at 08:30| Comment(0) | 宝くじ系の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月24日

皆既日食で、アメリカに760億円の損失!?経済損失ではなく「生産性の損失」です。

アメリカで99年ぶりとなった皆既日食について、多くの従業員が仕事を抜け出して日食を見ることから、約760億円の経済損失になった、と日本の一部メディアが報じています。

ですが英文報道などを読む限り、これは経済損失ではなく「生産性の損失(productivity loss)」を指しており、ロイター記事では以下のようになっています。

「皆既日食の際に多くの従業員が仕事を抜け出すことから、少なくとも6億9400万ドル(約760億円)の生産性の損失が出るという推計を、再就職支援会社の米チャレンジャー・グレイ・クリスマスが公表した。

推計では、観測のために外出する時間を20分と予想し、日食の時間に観測可能地点で働く人は8700万人と想定。労働統計局がまとめた平均時間給のデータを用いて、生産性の損失額をはじき出した。」

(引用元)皆既日食の生産性損失760億円にも、21日に米で観測
https://jp.reuters.com/article/eclipse-productivity-loss-idJPKCN1AY0MA


■生産性効果(損失)とは、あるイベント・現象によって当該時間にもたらされる「労働者の生産活動・主に作業効率の変化」を指すものです。

(例えば日食が起きると、多くの労働者がそれを見ようと作業を中断する。最新機械の導入なら、部品製造が高速になって作業効率がアップする)

■経済効果(損失)とは、あるイベント・現象によって一定期間内にもたらされる「関連の経済活動・主に消費行動の変化」を指します。

(例えば日食なら、観測用グラスや観測ツアーの売上げ、観測地域での宿泊客などが増加する)

両者は似ているようで、意外と違いがありますので間違えないように。


皆既日食を見た20分間だけを切り取るなら、その時間の生産性損失は760億円かもしれません。
でも、ちょっと待ってください。

日食観測のために、作業ノルマを事前達成していた(≒日食前に生産性を上げていた)労働者がいたかもしれませんよね。
日食観測を楽しんだ後で、その時間を取り返そうと懸命に仕事する労働者もいるでしょうし、
その分だけ余計にサービス残業する人だっているかもしれません。

(あ、日本と違って、サービス残業するアメリカ市民は稀かな?)

そもそも、観測による作業損失時間は20分だけです。

日食前後における働き方まで含めて(当日の生産性で)考えるとしたら・・・
「実際の生産性損失は760億円よりもだいぶ小さく収まる」
だろうと、私自身は推測しています。


試算を行なった米チャレンジャー社も、760億円の生産性損失は高く見えるが、日食の短時間で発生したものだとして・・・
他の様々なサボりに比べるなら、日食による生産性損失は微々たる物(1年をバケツとすれば、その中の水一滴)だと断言。

“A loss of productivity does not necessarily mean that good things cannot come out of this eclipse," Challenger said in the statement.
"By considering how this event may impact employee morale, companies can turn this potential monetary loss to a gain when it comes to employee satisfaction.”
[訳文]
“生産性損失は、必ずしもこの日食から良い事が生じないことを意味するのではない”とチャレンジャー社は声明で述べた。
“このイベントが従業員の士気にどのような影響を与えるかを考えれば、企業はこの潜在的な金銭的損失を従業員の満足度に変えることが出来る”

(英文引用元)Solar Eclipse Will Cost Employers A Staggering Amount Of Money In Lost Productivity【Forbes】
https://www.forbes.com/sites/sleasca/2017/08/19/solar-eclipse-economy/2/#5ed006c5190f

日食が起きる1時間を社内ミーティングに充てるなどして時間を与え、「稀な天体ショーを従業員一同で楽しんではどうか」との提言をしています。

アメリカでは99年ぶり、とされる大々的な皆既日食ですし・・・
みんなで日食観測を楽しんで従業員の満足度を高め、再び仕事に邁進してもらったほうが、“生産性はむしろ向上する(すぐに損失をリカバーできる)”
ということなのでしょうね。


【補足】
日食の経済効果(損失)については・・・2012年5月に日本で起きた金環日食で、「全国に164億円」の経済波及効果があった、と関西大学の宮本教授が試算発表しています。

(参照)金環日食の経済波及効果 全国に約164億円 【関西大学】
https://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2012/No7.pdf

国内で観測できる関東や近畿、四国、九州などに住む約8千万人の1%、約80万人が日食を見ると仮定。
日食グラスの消費額が7.6億円、観測ツアー等の宿泊で8億円、など直接効果の総額が76億円。波及効果を含めて163億8377万円とのことでした。


格安モバイルで、毎月の通信費を節約しませんか?
月額1,980円〜のスマホ【UQmobile】




 参考記事はコチラ。
ラベル:経済効果 巨額
posted by ちゅーりっぷ at 12:32| Comment(0) | 景気・経済の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする