2017年02月28日

ネット通販増加で、仕事量限界の宅配業界。それがプラスになる会社は?

ネット通販件数の増加により、宅配最大手のヤマト運輸が「これ以上は運べない」と、来期の荷物取り扱いについて今期数量を超えない水準におさえる模様です。

東洋経済記事によると、同社の労働組合が2018年度の取扱個数について今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望、会社側もこれを受け入れる方針なのだとか。

(参照)ヤマトさえ耐えきれない「EC豊作貧乏」の苦悩【東洋経済オンライン】
http://toyokeizai.net/articles/-/160315

ヤマト運輸が悲鳴を上げた背景について、同記事から引用。

「経済産業省の調査によると、アマゾンや楽天などが扱うインターネット通販の市場規模は13.8兆円と5年間で1.8倍に拡大した。それによってヤマトが運ぶ荷物が増え、宅配を担う中核のデリバリー事業の売上高は着実に伸びている。

だが、営業利益を見ると、今2017年3月期は2期連続の減益になる見込みだ。

(中略)
ネット通販を利用する家庭が増える一方で、注文する商品は小型のモノが多く、受け取れる運賃は安くなるため採算が悪化するのだ。事実、宅急便の個数は増加している反面、単価は下がっている。まさに「EC豊作貧乏」とでも呼ぶべき状態に宅配便シェア4割超を握るヤマトでさえ耐えられなくなった構図だ。」


最大手のヤマト運輸でさえ仕事量限界の宅配業界、これがプラスになる会社はあるのでしょうか?

同記事の後半では、ライバル企業の動向予測が出ています。

「物流大手の幹部は「ヤマトの動きに佐川急便は賛同するだろう。ネックになるのは日本郵便だ」と指摘する。まだ宅配便のシェアが13.8%と低いこともあって、日本郵便からは「人手不足」という声は聞かれない。
一昨年のヤマトの値上げの際、ヤマトのほか、佐川急便や西濃運輸、福山通運が宅配便の取扱個数を減らす中、日本郵便は前年度比13.2%増と大手の中で唯一、数量を増やした。値上げした他社の分を取り込んだと見られる。」

ライバル企業の日本郵便が中今後、取扱量(売上げ)を伸ばすのではないか、との予測が立てられていました。

ですが、増加しているネット通販の小荷物を安い単価で運ぶだけでは・・・
日本郵便が今後受け入れを増やしたとしても、遠くないうちに人手不足と利益圧迫に直面することになりそうな気がします。


もしもあなたが投資家であれば、少し視点を変えて、もっと確実なプラスが得られる会社を考えましょう。

ネット通販が増えるほど荷物量は多くなります。荷物が沢山になることで、需要が増えるのは運送業界だけではありません。

商品が傷つかないためのダンボール箱なども必要ですから・・・
配送するのに必要な梱包材の需要&注文も、当然ながら増えることになります。


もう、お分かりですね。
ネット通販成長による恩恵は、現在困っている運送業よりも「製紙・パルプ」業界、と考えられるのです。

(何しろ、どこの運送会社が運ぶにしても、梱包材は絶対に必要とされる)


実際、宅配限界により製紙・パルプ業界に注目が集まっている、として株探ニュースが特集記事を組んでいます。

(参照)紙パルプ株に“ビッグウェーブ”、「宅配限界」との隠れた関係 【株探】
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201702270508

ネット通販の取り扱いが増えて、宅配業界が困っている。
⇒宅配業界が困るほど、ネット通販による荷物の数量が増えている。
⇒製紙・パルプの会社には、梱包材の注文がバンバン舞い込んでいる。

このように“視点を変えて物事を捉える”ことがすぐに出来る人は、投資家としての素質がある方だと思います。


(残念ながら自分は、株探記事を読んで初めて気付きました)

皆さんはいかがだったでしょうか。

ネット通販増加でヤマト運輸など宅配業界が限界、というニュースで・・・
「製紙・パルプ」の会社には今後もプラス、とひらめくことが出来ましたか?


楽天サイトで話題の、投資関連本ランキング。


 参考記事はコチラ。
ラベル:ビジネス
posted by ちゅーりっぷ at 12:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月26日

プラチナカードは、クレジットカード利用者の何%くらいが使っているの?(ゴールドも調べてみた)

クレジットカードは、一般・ゴールド・プラチナとグレードが分かれていることが多いです。

高いグレードのカードは年間手数料も上がるぶん・・・飛行機・ホテル等で上客としてのサービスが受けられたり、ポイント付与率が高くなったりもします。
電話一本でさまざまな手配を行なってくれる、コンシェルジュサービスを彼らに提供している信販会社もありますね。

※一部信販会社では、最上級としてブラックカード(アメリカン・エキスプレスのセンチュリオン・カード等)のグレードを設けているところもあります。

ところで、ゴールドカードはたまに見かけるとはいえ、その上のプラチナカードとなるとなかなかお目にかかる機会がありません。
プラチナカードって、カード利用者全体の何%くらいが使っているのでしょうか?


(また、ゴールドカードは何%ほどいるのでしょう?)


今年1月に調査会社イプソスが公開した『クレジットカード利用実態調査』で、利用者が一般・ゴールド・プラチナのどのカードを使っているのか、年収階層別の調査結果がありました。

年収200万円台では・・・一般カード91%、ゴールド8%、プラチナ0%
同500万円台では・・・一般86%、ゴールド13%、プラチナ1%
同800万円台では・・・一般81%、ゴールド17%、プラチナ2%
同1000万〜1200万円では・・・一般75%、ゴールド22%、プラチナ3%
同1500万〜2000万円では・・・一般69%、ゴールド24%、プラチナ7%
同2000万円以上では・・・一般57%、ゴールド25%、プラチナ18%


(資料)クレジットカードの年収別グレード分布【イプソス】
http://www.ipsos.jp/images/NewLetter04.png
※元資料では、年収を13段階にしたものが細かく掲載されています。

高年収ほどゴールド・プラチナの利用率が高いとはいえ、「年収2000万円以上でも一般カードが過半数」だったそうです。


あとは、それぞれの年収にどれくらいの割合で人がいるのか分かれば、各カードの比率を求めることが可能です。

年収階層の分布は、国税庁が公表している『民間給与実態統計調査』に出ています。

年収200万円台は・・・802.9万人 (給与所得者の16.9%)
同500万円台は・・・450.2万人 (9.5%)
同800万円台は・・・125.0万人 (2.6%)
同1000万〜1500万円は・・・148.3.万人 (3.1%)
同1500万〜2000万円は・・・30.6万人 (0.6%)
同2000万円超は・・・20.6万人 (0.4%)


民間給与実態統計調査(平成26年) - 国税庁※20ページ目
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/001.pdf
※元資料では、年収を14段階にしたものが掲載されています。


これら2つの表を組み合わせることで、例えば年収2000万円超の人なら、20.6万人×18%=3.7万人がプラチナカードを所有&利用していることが分かります。

(給与所得者であれば、最低1枚は何らかのクレジットカードを所有していると仮定)

各年収ごとに、人数を求めて計算していったところ・・・
プラチナカード利用者の比率は、「カード所有・利用者全体の0.87%」でした。


普段からクレジットカードを愛用してやまない、“約1%の上得意様”だけがプラチナカードを持っている、ということですね。

同様にゴールドカードも計算したところ・・・
ゴールドカードの比率は、「カード所有・利用者全体の10.06%」でした。

(それぞれの計算式については、付記にて別途記載)


クレジットカード利用者の約9割は一般カードで、残る1割がゴールドカード。
プラチナカードを利用している人は、全体の1%未満です。


基本的にプラチナカードは、信販会社からのインビテーション(上得意様向けの招待状)が届かないことには、作りたくても申し込むことすらできないカード。


利用者も1%未満だけですし、なかなかお目にかかれないのも納得ですね。

(ただ最近は、インビテーション不要で作れてしまう、自分から申込可能な“名前だけプラチナ”カードもあるのだとか・・・)


クレジットカードの中でも、給油による特典が大きいのはこちら!



イオンでよく買い物される方には、こちらのカードも人気です。




【付記】
計算の前提として、給与所得者(47563千人)は全員クレジットカードを所有しているものとする。
(一般カードの審査基準でも落ちる人は、無職・ニートが大半なので)

以下、プラチナカード比率を求める計算
206×18%+306×7%+1483×3.5%(821+1250+1896)×2%+(2804+4502+6633+8241)×1%
=37+21.4+51.9+79.3+221.8
=414.1(千人)
414.1÷47563=0.87%

カード所有・利用者の0.87%が、プラチナカード。

ゴールドは、
206×25%+306×24%+1483×23.5%+821×18%+1250×17%+1896×15%+2804×14%+4502×13%+6633×11%+8241×9%+(8029+7214)×8%
=51.5+73.4+348.5+147.7+212.5+284.4+392.5+585.2+729.6+741.7+1219.4
=4786.4(千人)
4786.4÷47563=10.06%

カード所有・利用者の10.06%が、ゴールドカード。

記事にある2つの統計データを使って求めた試算であり、実際の調査結果ではありませんので、悪しからず。

  参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 10:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・保険の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月25日

ヘッジファンドの戦略を、個人投資家が真似することは可能か?「ロング・ショート戦略」。

相場が上昇トレンドの時はもちろん下降トレンドの時でも、絶対的リターンを求めた投資戦略を行なっているヘッジファンド。
彼らはどのような投資手法を用いて、常にリターンをすくい取っているのでしょうか?

また、個人投資家にも真似ができるヘッジファンド戦略はあるのでしょうか?


幻冬舎の記事によると、ヘッジファンドの代表的な戦略は5種類あるとのこと。

■ロング・ショート戦略
株式市場などで、将来的に値上がりが期待できる割安な銘柄を買い(ロング)、値下がりが予想される割高な銘柄を空売り(ショート)する手法。

■マーケット・ニュートラル戦略
ロングとショートを同程度に組み合わせることで、市場全体の価格変動に左右されない安定的な収益の確保を目指す手法。

■イベント・ドリブン戦略
企業の合併・買収、株価指数採用銘柄の変更といったイベントによって生まれる、市場評価の歪みを利用して収益を得る手法。

■グローバル・マクロ戦略
マクロ経済の動向を予測し、世界各国のあらゆる市場の方向性に投資して、大きなレバレッジを掛けて収益を狙う手法。ジョージ・ソロス氏の「クオンタム・ファンド」が有名。

■マネージド・フューチャーズ戦略
金融市場のあらゆる「上場先物」銘柄を投資対象に、トレンドフォローを基本としてシステム売買を行う手法。大きなレバレッジを掛けて、わずかな値動きを収益にする戦略。

(参照)ヘッジファンドの代表的な5つの「投資戦略」とは?【幻冬舎オンライン】
http://gentosha-go.com/articles/-/1606


企業の買収・合併といったニュースがあると、該当銘柄の株価が極端に動いたりするのは・・・
合併後の企業価値を算定して、ヘッジファンドが「イベント・ドリブン戦略」を仕掛けていると言うわけですね。

(昨日も、経営統合が報道された森永乳業・森永製菓がいずれも大幅高となりました)

ただ、買収・合併による企業価値の算定を個人で行なうのは難しく、相当な知識がある人にしかオススメできません。

個人投資家が真似しやすいヘッジファンド戦略は、株式の「ロング・ショート戦略」と思われます。


「ロング・ショート戦略」は、株式銘柄を2つ選ぶだけで可能です。
業績に対して、株価指標(PER・PBR等)が割安な銘柄を買い、指標が割高なものを空売りするだけ。

割安株にせよ割高株にせよ、株価はいずれ適正水準(同業種の平均的PER等)に回帰するので・・・
おおむね、どちらでも利益が取れるというわけです。



「ロング・ショート戦略」には大きなメリットがあります。
買いと売りが両建てになるため、相場が上下どちらに動いても、影響が小さくて済むという事です。

上昇トレンドなら買い建て(割安株)の利益が増え、下降トレンドなら売り建て(割高株)の利益が増えます。
トレンドがどちらに動いても、利益をすくい取ることが出来ます。

(このロングショートをやりつつ、買い建て:売り建てのポジション比率を50:50にするのが「マーケット・ニュートラル戦略」です)


同戦略のデメリットとしては、両建てで相場変動の影響が小さくなるぶん、とれる利益も少なくなりがち、と言ったところでしょうか。

※ロング・ショート戦略では、割安or割高のどちらか一方の株価が適正水準に近づいた時点で、双方のポジションを清算して利益確定する。

また、割高株が上昇&割安株が下降するという、残念な状況(「股裂き」などと呼ばれる)が起きることもあり・・・
この場合は、双方の銘柄で損失が膨らむことになります。

(これを避けるため、通常は同一市場&同一業種内から割高・割安の銘柄を選定します。違う市場や違う業種だと、動きの違いから「股裂き」が発生しやすくなります)


割高株と割安株の2銘柄だけで出来る「ロング・ショート戦略」は、個人でも真似することが容易なヘッジファンド戦略と言えるでしょう。

ただし空売りが必須なので、信用口座を開設していない人には真似できません。

信用取引をやらない個人投資家はどうすれば良いかというと・・・
投資信託にも目を向けましょう。

投資信託には、このロング・ショート戦略で運用する商品が幾つか存在します。
ネーミングに「ロング・ショート型」と入っていれば、このヘッジファンド戦略を特化採用した投資信託なので、それらを買ってしまうほうが楽です。

(参照)スパークス・日本株・ロング・ショート・プラス【スパークス・アセット・マネジメント】
https://www.sparx.co.jp/news/uploads/pdf/100806letter.pdf

こうした「ロング・ショート型」投信を購入すれば、ヘッジファンド戦略を利用した資産運用が誰にでも可能なんですよ。

(というか、まんま“ヘッジファンドの運用に資産を預ける”行為ですけどね)


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 株・投資の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月23日

副業は必要だとサラリーマンの7割が考えているが、会社の7割は副業を認めない。

日本財託がおこなった調査で、サラリーマンの7割が「副業の必要性を感じる」と回答する一方、勤め先の会社では7割が「副業を認めていない」ことが分かりました。

以下のデータは2017年1月に行なわれた『副業に関する意識調査』。昨年から不動産投資をはじめたサラリーマン315名の有効回答を集計したものです。


彼らに、(実践中の不動産投資を除く)副業について必要性を感じるか否かを尋ねたところ、72%が「副業の必要性を感じる」と回答。

主な理由としては「収入を増やしたいから」が最も多く、次いで「新たなノウハウを習得したいから」「生きがいを得たいから」などとなりました。

他方、副業の必要性を感じない28%にその理由を尋ねたところ、「時間がないから」「本業への影響が気になるから」の声が多く聞かれました。

(対象が不動産投資を行なっているサラリーマンということもあり、「不動産収入があるから」必要ない、との意見も2割ほどあった)

(資料)サラリーマンの72%が副業の必要性を感じている 【日本財託】
http://www.nihonzaitaku.co.jp/mt/201702/NewsRelease-nihonzaitaku-20170208SurveyOnSideBusiness.pdf


続いて、現在の勤め先が副業を認めているか尋ねたところ、回答はこうなりました。

<お勤めの会社・組織は副業を認めていますか>

積極的に推進している・・・3.0%
(一定の条件下で)副業可能・・・26.4%
副業は認めていない・・・70.6%

※資料は上リンクの日本財託レポート(2ページ目)より。

「副業を認めていない」会社が7割に達し、サラリーマンの副業を阻害する大きな要因として職場環境がある、とレポートでは分析されていました。


なぜ、多くの会社が副業を禁じているのか、主に3つの懸念があるといいます。

(1)副業が長時間にわたって、本業に支障をきたす恐れ。
(2)社員の副業によって対外的な信用をなくしたり、会社の秩序を乱す恐れ。
(3)同業他社で副業することによる、情報漏洩などの恐れ。


1・3は説明するまでもないと思いますが・・・
副業先が風俗産業だったりする場合、(2)企業の信用力・従業員への管理力が問われ、懸念材料となります。

(高収入欲しさに、いかがわしい風俗を副業として選択してしまう方も、少数とはいえ存在するわけですよ)

企業は雇用契約に基づき、労働力の対価を従業員に100%きっちり支払っています。
それゆえ企業は、同契約に基づいて“100%の労働力”を、従業員にきっちり求めます。


副業によって、労働力が100%提供されなくなったとなれば、企業にとっては由々しき問題です。
(というか、本来は従業員側の契約違反です)

“会社組織を潤滑に回すためにも、なかなか社員に副業を認めづらい”という、会社側の論理があることは知っておきましょう。


【追伸】
もしも、会社に内緒で副業をして、それがバレた場合はどうなるのか・・・
当ブログで以前取り上げていますので、気になる方は下リンクの記事をお読みください。

(記事リンク)会社に内緒の副業、ばれた場合に解雇処分は本当にある!?【マネーのプチ情報局】
http://money-money-more.seesaa.net/article/420384051.html



転職・副業を探すならマイナビエージェント。サポートも充実。



 参考記事はコチラ。
ラベル:副業
posted by ちゅーりっぷ at 12:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月21日

お金と愛情、より大事なのはどちらか・・・あなたはどちらを選ぶ?(日米で調査)

人生において「お金と愛情、より大事なのはどちらか」というテーマは、しばしば話題にのぼります。
「嫌いな人だけどお金持ちvs大好きだけど貧乏人、一緒に暮らすならどっち?」という、“究極の選択“ゲームをご存知の中高年も多いのではないでしょうか。

(30年ほど前だったか、このテの“究極の選択”が深夜ラジオからブームになったことがあるんですよ)


マイナビニュースが先日、同会員600名に同様の質問をぶつけました。

【質問】
「全く好きではないけど大富豪(お金>愛)」と「死ぬほど好きだけどこの上なく貧乏な人(愛>お金)」、結婚するならどちらがいいですか?


お金と愛情を天秤にかける“究極の選択”に対して、600名の回答はどちらがどれくらいの割合だったかと言うと・・・

【回答結果】
・全く好きではないけど大富豪(お金>愛)……48.7%
・死ぬほど好きだけどこの上なく貧乏(愛>お金)……51.3%


(参照)「好きじゃないけど大富豪」と「大好きだけど貧乏」、結婚するならどっち?【マイナビ】
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/14/062/

ほぼ半々ですが、お金よりも「愛情」を選んだ人が51.3%で僅かに多いという結果でした。

(上リンクの元記事には、双方の代表的な意見が多数掲載されていますので、興味のある方はご覧ください)

両者は本来、比較するようなものではないだけに、意見が真っ二つに分かれるようですね。


さて、同じような質問を米国で行なったら、結果がどうなるのか・・・
ちょっと気になりませんか?

Money and Survey Monkeyが先日、米成人4447名を対象に同様の調査を行ないました。

【質問】
「年間100万ドル(毎年1億1400万円)を生涯受けとる」と「一生涯の愛が得られる」、選ぶとしたらどっち?

アメリカ人の回答結果はどうだったかと言うと、過半数の人が「お金」を選びました。

既婚者か否かなどで傾向分析もされていますので、以下引用。

「お金を選んだのは別離経験者が最も多く71%。次いで離婚経験者と同棲者が59%。独身者は55%。
事実婚者は45%、既婚者は44%と、かろうじて半数以下にとどまった。

70%が「将来に経済的な不安を強く感じている」と答えていることから、こうした傾向がけっして金銭に対する執着心に起因するでものではないことがわかる。つまり「結婚」という法的な配偶関係の締結がない回答者ほど、金銭的な「保証」になんらかの安らぎを見いだしている」

(引用元)「年収1億円か愛、どちらを選ぶ?」5割が金銭重視、シビアな米国【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/139907


アメリカの離婚率(3.6‰)は、日本(1.77‰)の倍以上。
そのためか別離・離婚者からの「お金のほうが大事」という意見が強く、愛よりも「お金」のほうを選ぶ人が過半数になったようです。

(とはいえ米国もほぼ半々で、「お金」の回答がやや多かった程度)

もしも日本の離婚率が、アメリカと肩を並べるくらいに増えた時は・・・
「愛情よりもお金」という意見が、日本でも過半数になってしまうかもしれませんね。



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参考記事はコチラ。
ラベル:お金
posted by ちゅーりっぷ at 12:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 色々なマネーの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする