2016年11月30日

ニュース記事と記事風の広告コンテンツ、中学生の8割が見分けられないのも無理はない。

米スタンフォード大学の調査で、中学生の8割が「ネット上のニュース記事と、記事風に仕立てられた広告とを判別できなかった」ことが分かりました。

「全米12州の中学生から大学生まで合計7804人を対象に実施。22日に報告書を公表した。
 回答した中学生の82%はウェブサイトに掲載された本物のニュース記事と、記事風に仕立てられた「スポンサード・コンテンツ」と呼ばれる広告の見分けがつけられなかった。

 また、「福島第一原子力発電所の事故の影響で変異した」という説明とともに写真共有サイトに掲載された奇形の花の写真を見た高校生の10人にほぼ4人は、その写真を誰がどこで撮影したのか明記されていないにもかかわらず、疑いを抱かずに信じ込んだという。

 ワインバーグ教授は「多くの人はソーシャルメディアを巧みに使いこなしている若者はどんな情報がそこにあるのかを当然よく理解していると思い込んでいるが、現実は真逆であることを調査は示している」と指摘。今後は学校や家庭で「偽ニュース」を見分けるノウハウを学べる教材の開発などに力を入れていく考えを示した。」

(引用元)中学生の8割、ネットの「偽ニュース」見分けられず 米大調査【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H0Q_T21C16A1000000/


正直なところ・・・本物のニュースと記事仕立ての広告とを見分けられる中学生は日本でも少ないでしょうし、大人でさえ普通に間違うのではないでしょうか。

さまざまな生活シーンで役立つ情報を扱っているAll aboutサイトから、こんな例を。

(HPリンク)都立中高一貫校受験のメリットと意外な落とし穴【All about】
https://allabout.co.jp/gm/gc/439253/

上リンクを読むと、中高一貫校のメリットや狭き門などの実情が書かれていて、本文には広告らしきものが一切見当たりません。

ですが、本文を読み終えると、下には何やら関連広告が・・・


果たしてこれはニュース記事でしょうか?
それとも、記事風に仕立てられたスポンサード・コンテンツでしょうか?


どちらか微妙で、大人でも意見が割れるケースかもしれないと感じるのなら、10代前半の中学生が見分けられないのも無理はないでしょう。


ちなみに、スポンサード・コンテンツの定義と特徴は以下のとおり。

「コンテンツそのものは媒体社の編集側が制作し、そのコンテンツおよびそれらが掲載されているページなどへ広告主がスポンサードするもの。「タイアップ広告」と異なり、「スポンサードコンテンツ」の場合は、コンテンツはあくまでも編集側の制作であり、広告主の商品などを説明する広告コンテンツではないため、コンテンツを読みに来る人に対してリーチできるという利点があり、それによって広告主はスポンサードのメリットを感じる。」

(引用元)スポンサードコンテンツ【インターネットの用語集】
http://www.cci.co.jp/words/sponsored_contents.html

この定義から、Allaboutの例はニュース記事ではなく「スポンサード・コンテンツ」の1つ(ユーザーの情報利用体験を妨げないネイティブ広告に該当)だと言えるでしょう。

※事実、All aboutはこれらをニュースではなく「ガイド記事」だと謳っている。

こうしたものはネット上に数多くあり・・・
例えばBLOGOSサイトで散見される識者の意見投稿記事なども、(編集側が関連広告をつけているため)スポンサード・コンテンツの範疇になります。

中学生の8割が見分けられないのも無理はないと思いませんか?

10代学生の読解力が問題なのではなく、ネット企業側がそれだけ巧妙に広告事業を行っているという事実の裏返しだろう、と個人的には考えています。


基本的には、「報道機関から配信されたものがニュース記事」で、それ以外は違う。
という認識をしておけば十分です。

もっとも、報道機関にも政治的&思想的バイアスがかかっていたりして・・・
ニュースも各社読み比べしないと、変な方向に誘導されてしまうケースがあるので注意は必要ですけどね。






  参考記事はコチラ。
ラベル:ネット広告
posted by ちゅーりっぷ at 12:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月29日

貯蓄900万以上でも「老後の生活資金が不安が」7割超。当たり前の話です。

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の調査で、貯蓄が900万円以上でも「老後の生活資金は不安」だと言う人が71.3%になることが分かりました。

以下のデータは、全国の20歳以上の男女1200人(各年代・性別ごと100名)に聞いた 『老後とお金に関する調査』から。
(調査期間は、2016年10月7日〜11日)


自身の老後の生活資金について、不安か否かを4択で答えてもらったところ、不安側(不安である+どちらかと言えば不安)が81.3%を占めました。

これを貯蓄額別に分けてみたところ・・・
貯蓄が多くなるにつれて、明確に不安との割合は減るものの、「どちらかといえば不安」層が解消されず、貯蓄900万円以上の人でも7割が不安側(不安である28.8%、どちらかと言えば不安42.5%)を占めました。

(資料)老後の生活資金についてどのように思いますか。(貯蓄額別)
https://www.atpress.ne.jp/releases/116888/img_116888_2.jpg

不安の理由としては、「年金が(自分達は)いくらもらえるか不安」「病気になった場合不安」などの声が多かったとのこと。
一方、不安に思わない理由は、若年層だと「まだ先のことでわからない」から。シニア層は「貯蓄があるから」という回答が多かったそうです。


老後の生活費は月額どれくらい必要(夫婦で暮らす場合)と考えているかを回答してもらったところ、全体の平均額は「月額24万2370円」。

(資料)老後の暮らしにかかるお金は、夫婦で過ごす際にどれくらい必要だと考えていますか。(数値回答)
https://www.atpress.ne.jp/releases/116888/img_116888_3.jpg

上リンクは世代別に分けたものですが、20代では22.6万円を想定しているのに対し、60代は月額24.3万円、70代は月額26.7万円と差があったとのこと。

老後のセカンドライフが始まっている60代以上の回答は「現実の金額に近いのではないか」、と本レポートでは述べられていました。


この調査を見る限り、貯蓄が900万円以上でも不安側が7割は当然の話ではないでしょうか。

60代・70代回答から、老後生活費は(夫婦で)月額26万円必要。年間では26万×12ヶ月=312万円の出費です。

年金が全く当てにならないと考えた場合・・・
900万円の貯蓄があっても、老後生活は“3年弱で破綻する”ことになります。
貯金が1500万円の人も、5年と持ちません。


※定年退職60歳〜年金支給65歳までは自己資金で賄う以外になく、上の計算だと312万×5年=1560万円の蓄えが必要となる。(60歳以後は働かない場合)

これでは、不安を覚えるのも当然だと言えます。


では、貯金しても私たちは老後に夢も希望も持てないのかと言うと、そうではありません。
最初の設問回答を年代別に分けたのがこちら。

(資料)老後の生活資金についてどのように思いますか。(年代別)
https://www.atpress.ne.jp/releases/116888/img_116888_1.jpg

50代までは、老後資金に「不安である」が5割前後を占めるほど圧倒的ですが・・・
実際の老後生活に入る60代では33.5%に低下し、70代は23%まで小さくなります。

恐らく、60歳の退職金が入ったことで(年金支給される65歳までのメドがついて)不安がだいぶ解消されるのではないか、と私は推測しています。


自分を含め、老後生活が不安な現役世代のみなさん。
支給が当てにできない年金よりも、勤め先の「退職金」を一度チェックしてください。

定年退職した場合の金額を知っておくと・・・
老後への不安がだいぶ和らぐとともに、老後に向けて貯めておきたい金額も、
だいぶ具体的にイメージできるようになるかと思います。


ついでに(ブラック企業でもない限り)、自分は定年までこの会社に勤め上げるんだ、という労働意識も向上する筈ですよ。

(定年前に会社が潰れる可能性のほうが怖いって?いやいや、そうならないよう仕事をお互い頑張りましょう!)


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 参考記事はコチラ。
ラベル:生活費 貯金
posted by ちゅーりっぷ at 12:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 貯金・借金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月28日

米国がTPPを離脱するなら、日本は東アジアのRCEPを本気で考えるべきだ。

次期米大統領のトランプ氏が先日、就任初日には環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱意向を通知すると表明しました。

TPPは、日米ほか環太平洋12カ国が署名し、参加国の国内総生産(GDP)は世界の4割を占めるという巨大経済圏。
域内での関税撤廃ほか規制緩和を推進することで、経済成長を促進させるのが目的です。

ただ・・・GDP世界1位の米国が離脱するのであれば、TPP経済圏の意味が希薄となってしまうことは言うまでもありません。

※米国が離脱すると、TPP経済圏のGDPは世界の40%⇒15%まで大幅に縮小。

安倍首相も会見で吐露したように、TPPは「米国抜きでは意味がない」ものでしょう。

(参照)【米政権交代】就任初日にTPP離脱通知 トランプ次期米大統領【BBC日本語版】
http://www.bbc.com/japanese/38060595


米国がTPP離脱の形で動くのなら・・・
日本は米国抜きでのTPP成立を目指すよりも、東アジアの地域包括的経済連携(RCEP)を本気で考えるべきではないでしょうか。

RCEPは、東アジアの日中韓3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の10 カ国、+インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国が参加。
参加国のGDPは世界の約3割を占めるほか、人口は世界50%にあたる34億人が暮らす、大きなアジア市場の経済圏です。


ただしGDP世界2位の中国が、(TPPに準じた)広い分野の関税撤廃や規制緩和に抵抗していることもあり、現状では連携のメリットが少ないとも言われています。

RCEPがTPPと同等の自由経済圏になるよう、日本は中国に働きかけを行なうべきでしょう。
「中国はRCEP連携による経済効果を高めるために、関税撤廃や規制緩和に積極的になるべきだ」と提言するべきです。


GDP3位の日本としては、同1位の米国と組んで自由貿易圏を作ったほうが楽です。

ですが、米国が自国産業保護へと邁進してしまうのであれば・・・
同2位の中国や新興著しいインド(人口はどちらも10億人超の市場)と共に、アジアの巨大経済圏を実現させるべく、RCEPに本気で取り組むことにも十分なメリットがある、と個人的には考えています。


東アジアのRCEPを先行稼動させて、1位の米国にTPP途絶が正しいのか揺さぶりをかける、というやり方もアリでしょう。

(あくまで経済連携の戦略面だけを考えた場合の話です。国際政治・軍事安保・思想イデオロギー等々の問題は一切考慮していません)


ちなみにですが、TPP経済圏がポシャるなら、東アジア経済圏を望む声がASEAN加盟国などから一層強まるのは必至だと、レコードチャイナは伝えています。

「TPP参加国のペルーはRCEPに参加するための協議を中国といち早く始めたことを明らかにしたほか、ニュージーランドのキー首相は「(米離脱時の)空いた場所は中国が埋める」と発言。シンガポールのリー首相も「アジア貿易圏の構築に中国が関与するのは適当だ」と述べた。」

(引用元)TPP絶望的、注目集めるアジア太平洋地域の新たな経済連携「RCEP」、日中が主導権争い?【レコードチャイナ】
http://www.recordchina.co.jp/a155965.html

現実問題として、TPPに並びうる規模のアジア経済連携はRCEPくらいしか存在しないわけですし・・・
米国がTPP離脱ということなら、日本は東アジアのRCEPに本気で(TPPなみの自由経済圏になるように)、優先的に取り組んでもいいと思います。


(日本と中国が、RCEPのイニシアチブを激しく競いあう形で、一向に構わないと思う)


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 参考記事はコチラ。
ラベル:経済
posted by ちゅーりっぷ at 12:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 景気・経済の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月27日

今年、最も流行したのは『SNOW』と『おけまる』。何のことだか分かりますか?

2016年に最も流行したのは『SNOW』で、はやった言葉は『おけまる』だったようです。

すぐにピンと来た方は・・・
もし社会人だったら怖いくらいです、あなたは精神年齢が10代学生かもしれません。


電通総研が先日、15〜69歳の男女2000名を対象に、今年(2016年)の流行ランキングを調査したところ、Top10は以下のとおりでした。

第1位  ポケモンGO
2位  「君の名は。」
3位  リオデジャネイロ・オリンピック/パラリンピック
4位  広島東洋カープ セ・リーグ優勝
5位  PPAP(ペンパイナッポーアッポーペン )/ ピコ太郎
6位  「こちら葛飾区亀有公園前派出所」
7位  ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
8位  「シン・ゴジラ」
9位  ハロウィン
10位  「真田丸」


以下11〜20位は、ふるさと納税、YouTuber(ユー・チューバー)、Instagram(インスタグラム)、ドローン、ラグビー日本代表、連続テレビ小説「あさが来た」「とと姉ちゃん」、「おそ松さん」、iPhone 7、伊勢志摩サミット、「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」。

(資料)電通総研『話題・注目商品2016』レポート
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/1124-009088.html
※元資料では30位までランキング掲載。

上の流行については、概ねどの世代も納得できるところでしょう。

ところがマイナビ社が、13〜19歳の女性だけ(1029名)を対象に、今年流行したモノや言葉をアンケート調査したところ・・・

上のランキングには全く挙がらなかったものが1位となったのです。


彼女たちに、今年流行ったコトやモノについて尋ねたところ、圧倒的に票を集めたのが写真アプリの『SNOW』関連。

モノ部門で、『SNOW』は今年断トツの1位(2位のメルカリに倍以上の票数差をつけた)で選ばれたほか・・・
コト部門でも、SNOWスタンプの『キラキラピンクネズミ』が1位に、同じく『あっちのくまも』が4位にランクイン。

『SNOW』が、10代少女達のマストアイテムになっている様子がうかがえました。

(参照グラフ)2016年にはやったモノ、コト【マイナビティーン】
https://teens.mynavi.jp/jolextra/tieup/trendRanking/2016/data/img/graph-mono.png
https://teens.mynavi.jp/jolextra/tieup/trendRanking/2016/data/img/graph-koto.png

キラキラ加工などのバリエーションが豊富なのはもちろん、新作スタンプも常時登場して飽きないとの理由から、彼女達の間で『SNOW』が絶大な支持を受けているようです。


また、一番流行したコトバとして選ばれたのは、『おけまる』。

「OK。」と言う意味で使われていて・・・

(最後の「まる」の発音がかわいいと言う理由から、)句読点の「。」まで口に出すことが、ティーン少女の間で流行ったとのことでした。

(参照グラフ)2016年にはやったコトバ【マイナビティーン】
https://teens.mynavi.jp/main/im.php?src=%2Fjolextra%2Ftieup%2FtrendRanking%2F2016%2Fdata%2Fimg%2Fgraph-kotoba.png&width=692&height=570

このほか、2016年のティーン少女の間で最も流行ったヒトは、現在テレビバラエティでひっぱりだこの活躍をしている『ぺこ&りゅうちぇる』が第1位でした。

(そういえばハロウィンの仮装でも、10代はぺこ&りゅうちぇるの仮装が目立ちましたね)


時代が変わっても、10代少女は“かわいいが最強”という基準で、独特のトレンドを形成するんですねぇ。

ただ、「女子高生がトレンド(流行)を牽引する」と言われていたのはひと昔前で・・・
最近はそこまでの勢いが無くなっているようにも感じます。


※実際、彼女達の間で流行した『SNOW』は、冒頭の電通ランキングでは圏外。

少子化の影響から子どもの数自体が減っているので、ティーン世代の流行が社会現象を引き起こしづらくなっている面もあるのかもしれません。

今はどちらかというと、20代のほうが流行を発信している感がありますね。

(電通ランキングで1位2位の「ポケモンGO」「君の名は。」は、いずれも主要ユーザーが20代〜30代とされています) 

とはいえ、無料アプリの『LINE』が国内に広がったのはティーン世代からと言われていますし、彼女達の発信力は今も健在のはず。

10代思春期ならではの独創性溢れるトレンドを、今後も期待したいところです。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:流行
posted by ちゅーりっぷ at 10:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月26日

公的年金の運用がプラスだと“都合が悪い”業界とは? 7〜9月は2.3兆円の黒字。

民法各局で「小さく」報道されていますが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7〜9月期の公的年金運用について、2兆3746億円の黒字になったと発表しました。
国内外の株式相場が回復したため、運用益が出たとの事。

「4〜6月期は14年10月に資産構成に占める株式の比率を2倍に増やして以降の累積で1兆962億円の赤字となったが、7〜9月期は再び黒字転換した格好だ。

 9月末時点の運用資産は132兆751億円で、7〜9月期の運用利回りはプラス1.84%だった。運用資産は6月末(129兆7012億円)より増加したものの、3月末(134兆7475億円)には届かなかった。

 収益(市場運用分)の押し上げ要因になったのは株式だ。国内株が2兆234億円、外国株も1兆455億円の黒字だった。債券では赤字を計上したものの補った。
国内債は長期金利の上昇(債券価格の下落)が響き6671億円の損失が出た。外国債も円高進行や米国の金利上昇が重荷になり、398億円のマイナスになった。」

(引用元)GPIF運用益2兆3746億円 7〜9月、3四半期ぶり黒字 【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HIB_V21C16A1000000/


公的年金の運用プラスは、国民にとって喜ばしいニュースのはずなのに・・・
国内メディア企業は、運用益が出ことについては積極的に伝えようとしないんですねぇ。

1〜3月期と4〜6月期の▲兆円損失時は、評論家をゲストに迎えて、鬼の首でも取ったかのように騒いでいたのが嘘のようです。

公的年金の運用が順調だとなると、とたんに報道を小さくしてしまうのはなぜなんでしょう?

(自分が見聞した限りでは、物価のほか賃金によっても年金支給が抑制される改正法案採決のほうを大きく報道していました)


実は、公的年金の運用がプラスだと“都合が悪い”業界が、世の中にはあるんです。

最も分かりやすいのは、政治の世界で「野党」の人達ですね。


公的年金の運用がマイナスなら、政権与党を攻撃できる材料ですが・・・
運用がプラスに転じると攻撃材料が減るのはもちろん、与党の国民支持率が上がる(≒野党の支持率が下がる)ことが考えられます。

与党を引きずり下ろしたい野党としては、公的年金の運用プラスは面白くないでしょう。


様々な記事を伝える「メディア」企業も、運用プラスなどの良いニュースは“都合が悪い”です。

凶悪犯罪・スキャンダルといった悪いニュースのほうが、良いニュースよりもセンセーショナルに伝えやすく、世間もバッドニュースに強い関心を長期間寄せがちです。

・良いニュースは、皆に祝福されたら一旦おしまい。
(先月、ノーベル生理学・医学賞を受賞した日本人科学者の名前を覚えてますか?フルネームが出てくるなら大したものです)

・犯罪・醜聞は、捜査展開や裁判などで事案が長引くケースも多々ある。
(築地市場の豊洲移転問題は、来年以降もワイドショー等で取り上げられそうですね)

正直、バッドニュースのほうが中期にわたって視聴率を維持できる(≒高い広告収入の獲得につながる)ので・・・

年金運用に限らず、良いニュースはメディア企業(の収益)にとってそれほど喜ばしくない&どうせなら悪いほうがいい、というわけです。


このほか、「保険会社」なども、公的年金の運用がプラスだと“都合が悪い”業界です。

公的年金の運用が順調になるほど、老後への不安が和らぎます。
すると、彼らが民間で扱っている「個人向け年金」などの金融商品は売上が落ちてしまいます。

これらの金融商品を売るためには、公的年金の運用がマイナスになる(≒老後への不安が大きくなる)ほうが都合がいいわけですから・・・
保険会社は、公的年金の運用プラスを必ずしも望まない業界、というわけです。

※一方で保険会社は、契約者から集めた保険料を公的年金なみの慎重さで運用しているはずなので、年金運用のプラスはいい影響も与える。


パッと思いつくものを3つ挙げましたが、恐らく他にもあるはずです。

ある大きなニュースが流れた時に、「どの業界にとってビジネスチャンスなのか、逆にどの業界には都合が悪いのか」を考える習慣を持つと・・・
個人投資家の方は、今後の投資ライフが数倍楽しくなるかと思います。

(最後にクイズ?の答え。ノーベル生理学・医学賞を受賞されたのは大隅良典教授。オートファジー研究の功績が認められました)


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 参考記事はコチラ。
ラベル:うんちく 年金
posted by ちゅーりっぷ at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 色々なマネーの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする