2016年10月31日

「18円切手」がいよいよ1年ぶりに発売。今年も売り切れ必至!?

明日から11月、切手ファン待望の「18円切手」が、いよいよ1年ぶりに販売されます。

ここ数年、各地の郵便局で売り切れ続出の「18円切手」。
年賀状と共に1日から発売ですが、今年も「18円切手」の熱い争奪戦が繰り広げらることになりそうです。

(・・・って、知らない人も多いかな!?)


一般的にはがきは52円。定形郵便物(25g以内)は82円。

「18円切手って、一体何のために発売される切手なの?」
と不思議に思う方のために解説します。

18円切手は、通常はがき(主に年賀状)を海外に向けて出すための、「海外グリーティング切手(差額用)」です。

国内ならどこでも届く52円通常はがきですが、航空便扱いの国際郵便葉書として海外に差し出す時には70円の郵便料金がかかるため・・・
その差額を埋めるために発売されるのが「18円切手」というわけです。


年始のあいさつを行なう年賀状シーズンにこの需要が伸びるため、年賀状の販売に合わせて毎年発売されています。

(年賀状と同じく、在庫がなくなれば販売終了)


正直、海外にはがきを出す人以外は、要らない切手なのですが・・・
日本の食べ物をテーマにしたデザインが秀逸だとコレクター人気も高く、旅行で訪れた外国人がお土産で買って行くケースもあるのだとか。

ちなみに、2016年のデザインは「そば」と「親子丼」。
(昨年はラーメンとすき焼き)

シート余白部分のオマケも凝っていまして・・・
言葉で説明するより見たほうが早いと思いますので、下リンクから日本郵便の公式ページをご覧ください。

(資料)「海外グリーティング(差額用)」の発行【日本郵便】
https://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/stamp/tokusyu/2016/h281101_02_t.html
※切手の実物には額面・日本郵便の文字がきれいに入っています。(ここからのコピー偽造を防止するための措置)

余白まで可愛らしい図柄ですね。
切手コレクターから人気があり、外国人がお土産で買っていくのも頷けます。

(デザインの可愛さから、年賀状と一緒に買う主婦層もいるとかいないとか)


ちなみに、海外グリーティング切手(差額用)は10枚1シートごとの販売なので、購入するためには最低でも18円×10=180円が必要です。

11月1日より発売され、発行枚数は400万枚(40万シート)、在庫が売り切れしだい販売終了となります。

(来年はまた、新しいデザインの「18円切手」がお目見えします)

海外に年賀状を出したい人の実需と、コレクター人気があいまって、今年も各地の郵便局で売り切れが続出するだろう「18円切手」。

知らなかった皆さんも一度、手に取ってみてはいかがでしょうか。






 参考記事はコチラ。
ラベル:切手 限定商品
posted by ちゅーりっぷ at 12:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 色々なマネーの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月30日

博報堂によるヒット予想ランキング、どれくらい当たるの?“当たらずとも遠からず”か・・・

博報堂生活総合研究所が先日、生活者が選ぶ“2017年ヒット予想”をまとめました。

同調査は、世の中で今年話題となった商品やサービスなど80項目について、首都圏・京阪神圏に住む15歳〜69歳の男女を対象に、来年もヒットするかを回答してもらったものです。
(有効回答数は1008件、調査期間は9月30〜10月5日)

<2017年ヒット予想ランキング>

1位:自動運転システム搭載車
2位:AI(人工知能)技術
3位:格安スマホ
4位:ドローン
5位:ネットスーパー
6位:ふるさと納税
7位:電気自動車
8位:インスタグラム
同8位:訪日外国人観光客
10位:仮想現実(VR)


(資料)生活者が選ぶ “2017年 ヒット予想” &“2016年 ヒット商品”ランキング
http://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/hityosou2017.pdf
※元資料では40位まで掲載。

同レポートによると、生活者を「補助」「代行」「拡張」など、多様に支援してくれる“生活者支援系テクノロジー” がランキング上位だったそうです。

(例えば、1位の「自動運転システム搭載車」は、高齢者の事故防止など人間のミスを補助するもの。5位の「ネットスーパー」は自分が足を運ばなくとも買い物を代行して届けてくれる)


ところで、こうしたヒット予想って、どれくらい当たるものなのでしょうか?

昨年11月に、同研究所から発表された「2016年ヒット予想」ランキングのトップ10は以下のとおり。

1位急増する外国人観光客、2位自動衝突回避システム、3位進化するエコカー、4電気自動車、5ふるさと納税、6新型スマートフォン、7スーパーやコンビニのPB惣菜、8イートインスペースのお店、8北陸新幹線、10ドローン

(資料)生活者が選ぶ【2016年 ヒット予想】発表
http://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2015/11/11d2dd1a904441e780e4fdaeb70feb53.pdf
※こちらも元資料は40位まで掲載。

どうでしょう、みなさん。
これらは2016年にヒットしたでしょうか?

“当たらずとも遠からず”と言うか・・・
ヒットと呼ぶには微妙な物も、含まれている感じがします。


ちなみに、冒頭の男女1008名に(今年10月時点で)聞いた、2016年に実際ヒットしたトップ10がこちら。

1位リオ五輪、2位AR(拡張現実)ゲーム(ポケモンGOなど)、3位ドローン、4君の名は。、5インスタグラム、6訪日外国人観光客、7ふるさと納税、8格安スマホ、9USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)、10シン・ゴジラ、

両者を比較すると、実際にヒットした1位・2位の「リオ五輪」「ARゲーム」が、昨年の予想段階では全く挙がっていなかったことが分かります。

(どちらも、予想ランキングの40位までにすら入っていなかった。
君の名やシンゴジラも圏外。インスタは12位予想)

いわゆるメガヒット商品は、「その年に話題沸騰となるもの」であって・・・
調査時点(昨年10月前後)での注目度が高いと、もう翌年にはブームが沈静化してしまうものも少なくない、という事なのでしょう。


以上のことから、2017年最大のヒットは「予想ランキングに現在出ていないもの」になる。
と、大胆予想してみます。

予想ランキングに挙がっているものは、いずれも“当たらずとも遠からず”程度のヒットになるでしょう。

この独自予想が当たるかどうか・・・来年の調査を楽しみに待ちたいと思います。






 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 11:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月29日

民進党が、消費税10%引き上げ延期に反対する!?驚くべき政経オンチの集まり・・・

驚くべきニュースが入ってきました。
消費税10%への引き上げ時期を来年4月⇒2019年10月に延期する法案に対して、民進党が反対する方針とのことです。

以下、NHKニュースより引用。
「民進党は28日に「次の内閣」を開き、衆議院で審議が行われている消費税率を10%に引き上げる時期を、来年4月から平成31年10月に2年半延期することなどを盛り込んだ法案への対応を協議しました。

その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を8%に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。」

(引用元)消費税率10%引き上げ延期法案 民進が反対決定【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748131000.html

※NHKのほか日本経済新聞もこのことを報じています。
(興味深いことに、一般大手新聞5紙は全く報道していない)


あらためて民進党には失望です。
ここで増税の延期法案に反対するって、民進党には政経オンチの人材しかいないのですか?

消費税引き上げの延期が「アベノミクスの失敗」によるものだと、自民与党を非難したい彼らの立場は分かります。

ですがこれは、シャドウキャビネット(彼らが政権をとった時のための、野党による机上の内閣)の閣議です。

アベノミクス失敗で経済が落ち込んでいるという前提から、どの経済政策を採ればいいのか内閣として考えるのであれば・・・
駄目になった経済を立て直すために「消費税引き上げの延期」に賛成を表明するべきでしょう。


増税は景気がいい時にのみ行うのが基本であり、経済不況の下で増税など国民を苦しめるだけで、愚の骨頂です。

(それとも、アベノミクス失敗のせいで、日本経済と景気が良くなったと言いたいのですか?)


(NHK記事の続きにも書かれていますが、)そもそも、消費税引き上げ延期は、民進党自身が今年の5月に「増税できる経済状況ではない」として法案提出したもの。
民進党は、マニフェストでも引き上げ2年延期を明記したほどです。

(参照)民進、消費増税延期を明記 参院選へマニフェスト原案【朝日新聞5/26】
http://www.asahi.com/articles/ASJ5T66V4J5TUTFK01B.html

自分達が求めたと言ってもいい消費税引き上げ延期の法案に対して、民進党が自ら反対って・・・

政党として一体何をしたいのやら、アンタらアホですか?


民進党が党員大会を開いて、党の方針としてアベノミクスを失敗だと攻撃することには、全く問題ありません。
ですが、シャドウキャビネットは党内方針の談合をするのではなく、「アベノミクス失敗で、今後の日本がとるべき経策」を考える場。

影の内閣として経済政策について真面目な話し合いがされているのなら、「消費税引き上げの延期」という決定が当然に出てくるはずです。


(それどころか、経済を積極的に立て直すために「引き上げ凍結」や「消費税の引き下げ」という決定がなされてもいいはすだ)

ところが、「自民政権に反対」という党の基本戦略しか考えていないのか・・・
自分達が最近提案したばかりの消費税引き上げの延期についてまで、反対の決定。

こんな政経オンチばかりの集まりが野党最大勢力とは、“常識ある野党が日本にはないのか”と情けなくなってきます。


アンチ自民からの支持を得たいという、民進党の気持ちは分かりますが・・・
こんな経済オンチな閣議決定をしているようでは、「ただ自民党に反対したいだけで、政権担当能力ゼロの集まりです」と公表しているのと同じです。

シャドウキャビネットで執政まで考えるのであれば、せめて経済にもっと明るいブレーンを取り入れて、“常識ある閣議”ができる野党を目指してください。


現状では、民進党の政経オンチぶりに常識がなさ過ぎて、自民以外に政権担当を期待できる政党がありません。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:消費税 日本経済
posted by ちゅーりっぷ at 10:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月28日

定額制の“し放題”サービス、有料プランの利用者は少ないが満足度は高い。

動画・音楽・書籍の定額制“し放題”サービスに関する調査で、有料プランの定額制を利用する人は少数派だったものの、有料プランを使うユーザーの満足度は高かったことが分かりました。

以下はジャストシステムが、スマートフォンを所有する20〜59歳の男女1104名を対象に行なった『定額制“し放題”サービスの満足度に関する実態調査』のデータです。
(調査期間は、2016年10月21〜23日)


■「月額制動画見放題サービス」を有料プランで利用している人は10.1%、無料トライアルでの利用者は4.1%だった。
有料プラン利用者の満足度について聞くと、86.6%が「満足している」(「とても満足」28.6%+「まあまあ満足」58.0%)と回答。一方、無料トライアル利用者のうち、有料プランへの移行意欲を示した人は11.1%にとどまった。

■「定額制音楽聴き放題サービス」については、有料プランによる利用者は5.3%。そのうちの81.4%が「満足している」(「とても満足」49.2%+「まあまあ満足」32.2%)と回答した。
一方、無料トライアル利用者は7.8%で、そのうち、有料プランへ移行する予定の人は8.1%だった。また、「余り移行したくない」(19.8%)と「移行しない」(18.6%)を合わせると、およそ4割の人が有料プランに対して後ろ向きなことがわかった。

■「定額制書籍読み放題サービス」の利用状況は、有料プランで利用している人が4.8%で、無料トライアルで利用している人は4.1%だった。
有料プラン利用者の満足度は84.9%(「とても満足」50.9%+「まあまあ満足」34.0%)。有料プランへ移行しようという無料トライアル利用者は8.9%と、1割に満たなかった。

(引用元)動画・音楽・書籍の定額制サービス、満足度は?【マイナビ】
http://news.mynavi.jp/news/2016/10/27/443/


定額制サービスを有料で使っている人は、動画で1割、音楽・書籍では1割にも満たない少数派ですが・・・
彼らの満足度はいずれも8割を超えています。

有料プランの人たちは、おおむね毎月の利用料金に見合った(orそれ以上の)作品視聴が出来ている、と言っていいでしょう。

ただし、それは自分の嗜好と、定額サービス運営側が力を入れているジャンルとが、たまたま重なった“幸運な1割”程度の人たちだけだと思われます。


固定客の見極めがビジネス成功の鍵となる定額サービスの多くは、初期の集客が終わったら高コストの人気ラインナップをあえて外します。

人気作(運営側にとって高コスト)を視聴したいだけのミーハー客は大概これで去ってくれて、低コストの作品群でも満足してくれる顧客が残ります。

彼らは人気作品に対してそれほど興味がなく、自分の趣味嗜好にあうジャンルがあるので「今後も視聴し放題を続けたい」という人たち。
彼ら固定客に有料プランへ加入してもらい、運営側は低コストで利益を出すというわけです。

当然、ミーハー客は「失望した」「見たいものがない」などと騒ぎますが・・・
低コストで利益を出せる運営側にとってはそれで全く問題ないというわけです。

(ミーハーな彼らは、同ビジネスが順調に拡大していく過程で取り込んでいければOK)


もっとも、運営側が人気作の除外をきっちり行なっているためか、弊害も出ています。

今回の調査で、定額サービスの利用経験者(無料期間だけの人も含む)の半数以上※が、今や「新しい“し放題”サービスが登場しても、既存サービスに魅力がないのであまり期待する気になれない」と回答しています。

※「あてはまる」+「ややあてはまる」の合計が51.2%。

作品に魅力がないというイメージをどう排除できるかが、定額制サービスの課題だと言えるでしょう。

どこかの定額制サービスが順調に拡大し、コスト高めの人気作品も早めに“〜し放題”に取り入れるようになれば、だいぶ変わってくるはずですけど・・・
定額制サービスがそこまで成長するには、まだまだ歳月がかかりそうな気がします。


トライアル視聴した作品、そのままデスクトップ録画で保存する方法もあり!?
PCの画面や音をそのまま保存できる動画キャプチャーソフトBandicam


 参考記事はコチラ。
ラベル:ビジネス
posted by ちゅーりっぷ at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月27日

日本は高齢者が26%にまで増え、子どもの数は高齢者の半分にも満たない!

総務省の2015年国勢調査で、日本の総人口が5年前より約96万人減少した(1億2709万人)ことが分かりました。

うち、65歳以上が3346万人と全体の26.6%を占め、4人に1人が高齢者という社会に。
逆に15歳未満の子どもは1588万人しかいない(高齢者数の半分以下!)状況
であることが分かりました。

65歳以上人口の割合は過去最高に、15 歳未満人口の割合は過去最低になっています。

(資料)平成27年国勢調査人口等基本集計 要約【総務省】
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/youyaku.pdf

国際的にみても、65歳以上人口の割合は欧米諸国をはるか上回って、世界で最も高い水準。
15歳未満人口の割合は逆に、世界で最も低い水準であることも、指摘されています。


多くの一般紙が、日本の総人口減少を見だしに掲げていましたが・・・
中でも着目すべき問題は、「高齢者が増える一方で、次世代の労働人口を支える子どもが減少している」という点でしょう。

総人口が減少していても、次世代を担う子どもの人口が増えているのであれば、光明があります。

(言うまでもなく、今の子ども達が数十年後の社会を支えるので)

ところが、子どもの人口が減っている状況は最悪です。
これから数十年にわたって、日本国内の人口が減少し続け、高齢者割合ばかりが増えていくことになります。



過去50年の国勢調査の人口動態から、この先50年の人口推移を予測した、厚生労働省の資料グラフがあります。

(資料)日本の人口の推移 -【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdf

この資料によると、西暦2060年には日本の総人口が8764万人、うち3464万人が高齢者(人口に占める割合は39.9%)と言う社会です。

一方で、子どもの人口は791万人しかいない(人口に占める割合は9%)と見られています。

40年後の日本は、総人口が4000万人も減り、「10人に4人が高齢者、子どもは10人に1人いるかどうか」という社会です。

こんな時代が来て、年金をはじめとする社会保障制度など本当に維持できるのでしょうか?
人口も4000万人減っているので、国内経済も縮小の一途でしょう。


(無理やり維持させるため、年金支給開始が85歳にまで引き上げられてしまうとしても、全く不思議じゃない)

なるべく早い時期に人口減少をとめて増加に転じさせないと、日本経済も社会保障制度も確実に潰れていくことになります。


上のグラフで、人口が増加していた過去(1950〜1980)に目をやると、高齢者よりも子どもの割合が圧倒的に多いことが分かります。

人口を増やすのに一番効果的なのが「子どもの数を増やすこと」であり、日本社会の最大の急務と言っていいでしょう。

その解決案として、(当ブログで以前も提言してますが)子どもを沢山生むほど、所得税や消費税などで多くの税制優遇を受けられる「N分N乗方式」制度を導入すべきだと考えます。

この制度は、実際にフランスが導入して人口増に貢献した実績あるものです。

(参照)N分N乗方式【コトバンク】
https://kotobank.jp/word/N%E5%88%86N%E4%B9%97%E6%96%B9%E5%BC%8F-183863

それなりの税制優遇をしてでも、子どもの数を増やすよう仕向けない限り・・・
この先数十年間にわたって日本の人口は減少の一途をたどり、国内経済は徐々に縮小&社会保障制度はやがて維持不能に陥ることでしょう。

(他の解決策として、日本が海外からの労働移民を大量に受け入れるというのもありです。受け入れ後は言語・宗教・文化などさまざまなトラブルが予想されますけど)






 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 景気・経済の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする