2016年09月29日

扶養控除が廃止されたら、働く既婚女性の約4割が「収入を増やすべく、働き方を変える」。

扶養控除が廃止された場合、影響を受けるだろう働く既婚女性の約4割は、「収入を増やすべく、働き方を変える」と回答していたことが、ソフトブレーン・フィールドの調査分かりました。

以下のデータは、同社が先日公表した『扶養控除と既婚女性の働き方調査』から。
扶養控除の廃止による影響を受けると思われる、年収200万円以内で働く既婚女性(30代・40代)590名の有効回答をまとめたものです。
(調査期間は、2016年9月15日〜21日)


まず、いわゆる「103万円の壁」「130万円の壁」と言われる、扶養控除や社会保険の適用範囲について聞いたところ、制度を理解しているorなんとなく知っている(35.3%+59.3%)という人が大半でした。
(良く分からないという回答は5.4%だけ)

彼女達に、それらの壁を超えないよう意識しているかを聞いたところ・・・
103万以内(59.3%)と130万以内(11.2%)を合わせて、70.5%が壁以内に収まるよう働いていると回答。
気にしていない人は28.0%でした。

(資料グラフ)自身の年収と、壁について
http://www.sbfield.co.jp/upload/image/pr160928-2.png


現在、扶養控除の廃止が検討されている件を知っているかを伺ったところ、89.0%が「知っていた」と回答し、彼女達の関心の高さをうかがわせました。

そして、もしも扶養控除が廃止された場合、収入を増やすために現在の働き方から変えるかを聞いたところ・・・

・「変えると思う」が39.3%
・「変えないと思う」が60.7%

約4割の働く主婦は、「収入を増やすために働き方を変える」との回答をしました。


(資料グラフ)扶養控除廃止後の働き方について
http://www.sbfield.co.jp/upload/image/pr160928-4.png

具体的には、「より収入の高い仕事に変える」「働く時間を増やす」「副業、ダブルワーク等複数の働き方をする」などの意見が出ていました。


一方、働き方を変えない主婦たちに、その理由(複数回答)を尋ねたところ・・・
最も多かったのは「時間の融通がきくから」の67.9%。


以下、家事と両立できるから(48.3%)、趣味等と両立できるから(31.6%)、仕事内容が好きだから(25.1%)、育児と両立できるから(22.3%)などとなっています。

自身のライフスタイルに無理がない程度の仕事(と収入)を望む6割は、壁が取り払われても“あまり関係ない”ということなのでしょう。
特に子どもがいる家庭だと、子どもの成長に合わせた就業パターンにする必要もありますし、それはそれでいいんじゃないでしょうか。

※実際、壁に関係なく、103万よりもっと低い金額(例えば月5万づつ、年60万程度)というパート主婦は沢山います。


さて、ソフトブレーン・フィールド社は、『「働き方は変わらない」が60%以上』との見出しをニュースリリースに掲げていました。

(資料)扶養控除が廃止されても「働き方は変わらない」が60%以上 収入増よりも時間の融通や家事との両立を重視【ソフトブレーン・フィールド】
http://www.sbfield.co.jp/news/2016/09/27_130000.html

ですが着目すべきは、(扶養控除の廃止で)約4割の主婦が収入を増やすために、積極的に働きたいと考えている点。

・あの壁のために、自分の収入をセーブしているので生活も豊かにならない。
・壁が排除されるのなら、私はもっと働いて沢山の収入が欲しい!(そして、もっと生活を豊かにしたい!)

・・・と考えている、働く既婚女性が約4割いるという事です。



働く主婦の6割は「壁があっても無くても、自分に無理のない働き方」で、4割が「もっと働きたいから、壁をなくして欲しい!」と要望。

当事者である彼女達に、「あの壁があって助かっている」という意見が無いのなら・・・
扶養控除は廃止される方向で話がまとまっていくのかな?

(ところで、扶養控除の廃止は“事実上の増税”になると思うのですが、6割の主婦はそれでも働き方を変えないってことなんだろうか・・・)

※明日は、半期末の締めで仕事も忙しいため、ブログ更新をお休みする予定です。


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参考記事はコチラ。
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2016年09月28日

株主優待銘柄への投資戦略で、押さえておくべきポイントとは?

昨日27日は、9月末の株主優待の権利確定日でした。
クオカードや食品等の優待銘柄を自分も持っているので、数ヵ月後に届くだろう株主優待が楽しみなのですが・・・
優待が目的といっても株投資なので、買い時や売り時を間違えると、手痛い失敗をすることがあります。

株主優待銘柄の投資戦略で、押さえておくべきポイントにはどういったものがあるのでしょうか?


ZUUオンライン記事によると、最低限押さえておくべき5つのポイントがあるとのこと。

1. 株主優待の権利確定直前には株価が上昇しやすい傾向にある

株主優待を得るには、その権利確定日 (例えば9月末) の「4営業日前」までにその銘柄を買って株主になる必要があります。

「だが、直前には他の個人投資家も殺到しがちで、それに伴って株価が上昇しやすい。
そうして上昇した株価は、理論的には権利確定日の翌営業日に株主優待や配当の価値分だけ下落することになる。
実際、そういった動きが見られがちだ。このため、権利確定日が迫ってから駆け込みで買うと、せっかく株主優待を得ることができても、すぐに含み損を抱えてしまう恐れがある。」

(参照・引用元)「株主優待」目的の投資で最低限考慮すべき5つのポイント【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/121385
※他の引用も全てここから。


2. 株主優待が突然廃止・変更される場合がある

企業の利益は本来、配当金によって株主へと還元するのが基本であり・・・
「株主優待は継続的に必ず実施することが約束されたものではなく、企業側の都合で廃止されるケースも少なくない。また、廃止までは至らずとも、優待人気で株主が殺到して、その対応が予算的に厳しくなったなどの理由から、内容を見直すこともある。」


3. 業績が継続的に増収増益傾向にあるかどうかを確認しておく

廃止・変更となる大きな理由のひとつが、業績の悪化なので・・・
「本業でしっかり稼いでいる企業でなければ、配当が無配や減配となったり、株主優待制度を廃止したりするケースも発生しうる。また、どうにか株主優待を維持できたとしても、業績の低迷を受けて株価が下がってしまうと元も子もない。」


4. 配当性向が高すぎる場合も警戒すべき
5. 連続配当実績があるかどうかもチェックしておきたい


(4&5の解説は割愛します、先のリンクより元記事をお読みください)


さて、株主優待を目的とした投資では・・・
多少の値動きがあっても、「優待が魅力的だから保有し続けよう」という心理が生まれ、中長期投資がしやすいという一面があります。

株投資では、良い会社に長期投資すると大きなリターンが得られます。

株価が中長期で上昇していく優待銘柄を、じっくり長期保有。
 ⇒長年にわたって株主優待をうけとりつつ、株価上昇の値上がり益もたんまりゲット、
が優待銘柄投資の王道です。



この長期保有を前提とした、優待銘柄投資で押さえるべきポイントは、ただ一つ。

「業績が右肩上がり」で成長していること。
(株投資をするうえで“基本中の基本”ですね)

過去3〜5年の「業績」成長をチェックしたうえで、自分にとって魅力的な株主優待の銘柄を長期保有するのが、基本の戦略と言えるでしょう。

業績好調な企業であれば、株価の上昇期待+優待銘柄で中長期にわたって安心保有ができますし、株価上昇に伴う分割などで株主優待の事実上グレードアップもあったりします。


逆に、業績が悪化(or不安定)している優待銘柄だと・・・
優待は受け取れるも、株価低迷で含み損が膨らむ“塩漬け”株となってしまい、その果てに優待廃止(もしくは改悪)という憂き目に遭ってしまうかもしれませんよ。


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参考記事はコチラ。
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2016年09月27日

「年功賃金」支持が76.3%と過去最高。でも、企業経営側は年功賃金に難色を示すかも?

独立行政法人の労働政策研究・研修機構が行なった調査で、賃金について「年功賃金」を支持する人が76.3%と、過去7回の調査で最も高かったことが分かりました。
また、「終身雇用」を支持する割合も87.9%で過去最高でした。

以下データは『第7回 勤労生活に関する調査』から。調査は全国20歳以上の男女4000名を対象に行われ、有効回答は2118名。
(調査期間は2015年11/27日〜12/20)


「終身雇用」を支持する者の割合は、調査を開始した1999年以降、過去最高の 87.9%で、「組織との一体感」「年功賃金」を支持する割合もそれぞれ、88.9%、76.3%と過去最高の高水準。
いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対する支持割合が上昇している。
とくに20〜30歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が2007年から急激に伸びており、年齢階層による違いがあまりみられなくなった。

1つの企業に長く勤め管理的な地位や専門家になるキャリアを望む者(「一企業キャリア」)の割合は
50.9%と過半数。2007年調査では年齢階層別でもっとも支持率が低かった20歳代が、今回調査では54.8%ともっとも高い支持率となっているのが目立つ。
時系列に見ると、「一企業キャリア」を選択する割合がゆるやかな上昇傾向を示す一方、「複数企業キャリア」「独立自営キャリア」を望む割合は、低下傾向を示している」

(引用元)「第 7 回勤労生活に関する調査」結果 【労働政策研究・研修機構】
http://www.jil.go.jp/press/documents/20160923.pdf


20〜30歳代で、「終身雇用」「年功賃金」の支持割合が2007年から急激に伸びている、というのが興味深いですね。

恐らくはリーマン不況で、若い世代にも“安定”を志向する動きが強まり・・・
安定した会社で働き続けたいので、「終身雇用」「年功賃金」を望むということなのでしょう。

1つの企業に長く勤めて管理的な地位や専門家になりたい「一企業キャリア」が、20代で最も高い支持率と言うのも、それを表しています。

安定したライフプランには(転職などせず)会社にずっと居続けることが一番だし、それで自分にメリットを得やすいのが「終身雇用」「年功賃金」という仕組みと言えます。


一方、企業が終身雇用・年功賃金をやめるきっかけが、バブル崩壊後〜リーマン不況と言われています。当時は団塊世代が50歳代で、年功賃金が大半の日本企業で人件費が高騰していたところに、「失われた20年」の不況トンネルです。

長い不況から抜け出せない中、財務基盤の苦しい企業ほど人件費負担の大きい(団塊世代は人数も多いので)年功賃金の維持が難しくなり・・・

会社に貢献してくれる有能社員を重用する、「成果主義」型の賃金に舵を切る企業が増えていった
というわけです。

(参照)終身雇用を望む若者vs.身軽になりたい企業【東洋経済】
http://toyokeizai.net/articles/-/53429


近年では、成果主義賃金だと(個人競争が起こって)チームとしてまとまらない、職場の雰囲気が荒れるといったデメリットも見られ、年功賃金を見直す動きもあるのですが・・・

企業経営側としては、人材の観点から、成果主義⇒年功賃金への見直しには難色を示すかもしれません。

・目立った業績もなく、長年会社にいるだけの“人在”
・入社するや才覚に目覚め、会社に貢献している“人財”


企業としてどちらを評価&重用したいかと言えば、間違いなく後者の“人財”です。

ただ長年勤めただけの“人在”が高給であることは・・・
やる気溢れる若い社員や、会社に貢献してくれる“人財”たちの、労働意欲を削ぐことにもつながりかねません。

(そうした“人在”上司がいるために、下で働く社員の不満が募るケースは珍しいことではない)

勤続年数だけで高給になることが、本来高評価すべき“人財”の労働意欲を削ぐのなら、年功賃金での“人在”は“人罪”になりうると思いませんか?


優秀な人材(人財)の確保という観点では、年功よりも成果主義のほうが正論です。

成果主義の導入により「職場崩壊」してしまった位の状況でないと、企業経営側は年功賃金への見直しをしてくれないように思うのですが、いかがでしょう。

(個人的には二者択一ではなくて、年功賃金と成果主義の両面で賃金が決まる形がいいと思いますけどね・・・)


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 参考記事はコチラ。
タグ:賃金
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2016年09月26日

電通、ネット広告で数々の不正。トヨタ自動車の指摘から発覚し、“平謝り”状態。

広告代理店最大手の電通が、ネット広告に関して「広告の不掲出・掲載期間のズレ・運用レポートの虚偽報告・過剰請求」など数々の不正行為をしていたことを認めました。

トヨタ自動車からの指摘を受けて行なわれた社内調査により明らかとなったもので・・・

ニュースリリース公表時点で、不正の疑いがある案件は633件・対象の広告主数が111社・金額にして約2億3000万円とのことです。

(参照)日本国内のデジタル広告サービスにおける不適切業務の発生について 【電通】
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0923-009050.html
※ここでは「不適切」となっているが、直後の会見で中本副社長ほか幹部が「不正」行為だったことを認めている。


一連の不正が発覚したきっかけは、最重要顧客となっているだろうトヨタ自動車の広告担当者からの指摘。

「web広告を依頼したにも関わらず、(その期間に広告の)効果が出ていない。本当に広告掲載がされたのですか」
といった指摘を受けて電通が社内調査すると・・・出るわ出るわ。

・故意or人為的なミスにより、web広告の掲載時期がズレていたり、全く掲載されていなかった。
・しかも、それが広告主にバレないよう、運用レポートを改竄して広告主に虚偽報告。
・結果、広告実態とは異なる過剰請求がされていた。


(現在判明した額が2億3000万円であり、今後の調査次第ではもっと大きくなる恐れもある。なお、調査は年内いっぱいかかる模様)


少なくともネット媒体では、各メディアがこれを報じていました。テレビ・新聞での報道もごく一部ながらあったようです。

電通は広告代理店という仕事柄、各放送局・新聞社にも深く内通しているため、電通の不祥事はしばしば報道されないタブーと言われていましたが・・・

その電通も、過ちを認めて会見を開くことにした(かつ記事にして流すことを認めた)ほどの重要クライアントが、トヨタ自動車だったということなのでしょう。


トヨタ自動車への配慮と見られる部分は、今後の対応からも見て取れます。

冒頭のニュースリリースでも、当面の対処策としてデジタル広告のの内容確認業務を、9月初旬に独立性の高い部署に移管したことが書かれていますが、先の会見で中本副社長が語ったこととして・・・

「原因究明はこれからだが、現時点で分かっている範囲でいうと、本来ミスが生じやすい業務領域であるにも関わらず、これらをけん制、防止、発見する管理体制が不十分であったのは疑いのない事実だと考えている。
当面の対処策として、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を、独立性の高い部署に移管した。社内調査は年内をめどに完了させたい。その時点で、あらためて記者会見も開く。調査結果が出た段階で、広告主には個別補償も含めて対応を考える。

 本件の責任は、特定の個人というより、業務を統括するマネジメント、経営にあると思っている。深く反省し、信頼回復にむけて原因究明・再発防止に努めていく所存だ。調査結果が出た段階で、社内規定にもとづく処分等々も考えなきゃいけない。繰り返しになるが、広告主など関係各位には大変なご迷惑をおかけした。重ねてお詫びする。」

(引用元)電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」記者会見の一問一答【日経ビジネス】
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/

不正が起きた責任について、個人のみならず「管理体制」や「業務統括の経営」に問題があったとまで言及。
再発防止策や社内処分のほか、不正被害を被った「広告主には個別補償」も厭わないことを既に表明しています。

最初の会見で、経営責任や個別補償まで踏み込むのは珍しく、今回の不正行為があった事に土下座にも近い“平謝り”状態です。

絶対に失いたくないクライアントであろうトヨタ自動車に、わが社(電通)は最大限の取り組みをもって償います、という事なのでしょう。

(仮に・・・トヨタ自動車が博報堂など他の広告代理店をメインに選んだら、電通は相当に経営が厳しくなるでしょうから)


対象が111社・633件あったという事は、トヨタ以外にもweb広告の効果に疑問を感じていたクライアントがいたはずです。
トヨタ同様に疑念を伝えていた広告主も、もしかしたら他にいたのかもしれません。

(ただ、そうした指摘も今までは誤差の範囲などと説明されていたのかもしれない)

最恵国待遇すべきクライアントと言ってもいいトヨタ自動車から、「web広告の掲載、効果が明らかにおかしい(誤差の範囲では説明つかないほど)んじゃないの?」と指摘されたために、徹底した社内調査が行われ・・・

不正がゾロゾロ見つかった&電通がネット記事に載せてでも“平謝り”せざるを得なくなった、という事なのでしょうね。


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参考記事はコチラ。
タグ:電通
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2016年09月25日

アプリに課金できる金額が「月1000円を超えてもOK」なユーザーは、約15%います。

ゲーム、音楽配信、電子書籍など、1つのアプリやWebサービスに「課金できると思う上限」は月いくらなのか、マイナビニュースが同会員305名にネットアンケートを行ないました。

Q.1つのアプリやWebサービスに「課金できる」と思う上限は月いくらですか?

1位 課金しない 27.5%
2位 100円 23.0%
3位 500円 13.8%
4位 1,000円 10.2%
5位 300円 9.8%


「課金しない」と答えた人が3割弱と最も多い結果に。
「お金の無駄だ」と考える人が多く、「もったいないから1円も出したくない」とのこと。「絶対に課金はしない」と固く決意している人も多いようだった。
2番目に多かったのは「100円」(23.0%)という回答だったが、ここでも「できれば課金したくない」「もったいない」といった声が散見された。基本的には「課金しない主義」のようだが、時と場合により100円までであれば課金することもあるようだ。
(中略)
一方で、有料コンテンツを上手に活用し楽しんでいる人たちも。3位の「500円」や4位の「1,000円」を選んだ人からは、天気や渋滞情報など実用性の高いアプリを購入しているという回答が寄せられた。他にもWebマガジンや定額制の音楽配信サービス、漫画などに課金して、楽しんでいるといった声がみられた。」

(資料・引用元)アプリに月いくらまで課金できる?【マイナビニュース】
http://news.mynavi.jp/news/2016/09/24/026/

上位2つを合計すると、ユーザーの半数は「無料〜100円」がアプリ課金の上限だと考えているようです。


・・・個人的には、記事そのものよりも公開されなかった“6位以降”に、興味を持ちました。

先の上位1〜5位を合計すると、84.3%。
残る回答者の15.7%は、上限いくらだったのでしょう?

非公開なのでこれは推測ですが、(5位までの価格帯より下は考えづらいので、)6位以降にいる彼らの上限は「月1000円を超えている」金額なのでしょう。

15%ということは、20人いれば3人がこう考えているわけで、毎月のアプリ課金が普通に4桁の人たちもそれなりに存在しているみたいですね。

(少数意見には、上限が「月1万円」を超えるような回答もあったのではないだろうか)

アプリに課金できる金額の上限が「月1000円を超えてもOK」、と考えているユーザーは15%ほどいると思われます。


ちなみに・・・大広が47都道府県で行なった調査では、ゲームアプリで「月平均1万円以上の課金」を行なうヘビー課金層が、全国平均で1.5%いると判明しています。

香川や東京など一部の都道府県ではヘビー課金層が3〜5%台に達することも、先月のブログ記事でお伝えしました。

(参照)香川県が、ゲームアプリ課金率・課金ヘビー層ともに全国1位!【マネーのプチ情報局】
http://money-money-more.seesaa.net/article/441505979.html

アプリやWebサービスにのめり込んでしまい、毎月1万円以上の課金をしているユーザーも、ごく少数ながら確実にいるという事です。


・スマホユーザーの半数は、アプリ課金の上限が「無料〜100円」。
・ユーザーの15%は、アプリ課金の上限が「月1000円を超えてもOK」。
・ゲームアプリに「毎月1万円以上」課金するユーザーも、全国平均で1.5%存在する。


冒頭のマイナビ記事では、著者が電子書籍で月3000円を超える請求書が届いたことを告白して、こう呼びかけています。

「簡単な操作で購入できてしまうため、「お金を使っている」という感覚をつい忘れてしまいがち……。皆さんも使いすぎにはくれぐれも注意してほしい。」

娯楽への出費をどうするかは、各自の財布具合にお任せしますが・・・
アプリ課金のために、他の生活費を切り詰めなければならない、といった事態だけは避けましょうね。



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 参考記事はコチラ。
タグ:課金
posted by ちゅーりっぷ at 12:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 色々なマネーの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする