2016年08月31日

香川県が、ゲームアプリ課金率・課金ヘビー層ともに全国1位!ゲーオタが急増?

大広が実施した、第2回「47都道府県スマホアプリ利用実態調査」で、ゲームアプリ課金層の割合が最も多かったのは香川県。
月1万円以上を出費する課金ヘビー層でも、香川県が全国1位
だったことが分かりました。

しかも香川県は、ゲームアプリの1日あたり利用時間が2時間を越える、ヘビー層ユーザーでも全国1位となっています。

同調査は、全国47都道府県の20歳〜59歳を対象に、何らかのスマホアプリを3カ月以内に使用した男女7520人に回答してもらったものです。
(調査期間は2016年6月28日?7月19日)


ゲームアプリの1日あたり平均利用時間を彼らに尋ねたところ・・・
全国平均では、「30分未満」の人が65.9%と昨年(61.3%)より増えており、短時間で手軽にゲーアプリを楽しむユーザーが増えていました。

そんな中、都道府県別でゲームを1日「2時間以上」というヘビーユーザーの割合が最も多かったのは香川県の15.0%。ほか、徳島や高知もヘビー層割合が高く、四国はゲームアプリの使用時間が長い傾向が見られたとの事。

1位の香川県は、昨年調査の24位から大幅ランクアップで、ヘビーユーザーが増えたそうです。

(参照)第 2 回 「47 都道府県 スマホアプリ利用実態調査」【大広】
https://www.daiko.co.jp/dwp/wp-content/uploads/2016/08/20160829_release.pdf
※下のデータもここから引用。


同様にゲームアプリでの課金状況を質問してみたところ・・・
全国平均では、「無課金層」が87.8%と約9割を占め、で昨年(85.4%)よりも無課金で楽しむユーザーが増えていました。

そんな中、課金層が多かった都道府県や、月1万円以上をかける課金ヘビー層が多かった都道府県のトップ3は以下のとおり。

<課金層が多かった都道府県TOP3>
【1位】香川県・・・20.0%
【2位】熊本県・・・18.1%
【3位】鹿児島県・・・16.9%

<課金ヘビー層(月1万円以上)が多い都道府県TOP3>
【1位】香川県・・・5.0%
【2位】熊本県・・・4.4%
【3位】福岡県・東京都・・・3.8%


課金層の多さ、課金ヘビー層の多さ、どちらも香川県が全国1位となりました。

その香川県ですが、昨年は課金層で35位(12.5%)、課金ヘビー層では昨年31位(0.6%)からのジャンプアップで1位になったとのことです。

(香川県に突然、濃ゆいゲーオタでも急増したのでしょうか?)


ちなみに、昨年の第1回調査で課金率が高かったトップ3は、埼玉(21.3%)青森県(20.6%)、大分県(20.6%)。
この1年で、上位ランキングが完全に入れ替わっています。

(資料)47都道府県 スマホアプリ利用実態調査【大広】
https://www.daiko.co.jp/dwp/wp-content/uploads/2015/06/150608_release.pdf

「課金率が高い&課金ヘビー層が多い」を歓迎するのはゲーム会社くらいで、一般ユーザーにとってはさほど嬉しくもないランキング。

(というか、無駄遣いを指摘されているようにも思える)

記事になると、上位の県民が「自分たちはゲームアプリで長時間遊びすぎかも」「アプリに課金しすぎかも」とわが身を振り返り・・・
同県民のプレイ時間や課金に、“自制が掛かる”のかもしれません。


来年調査では、またも上位ランキングが大幅に入れ替わるのか、興味のあるところです。


ところで、調査をされた株式会社大広さん。
トップ3以外の都道府県に関しても、データ公開してもらえると嬉しいのですが。

全部は無理としても・・・逆に、課金率が低いワースト(?)側のランキングなども出してもらえると、ありがたいです。
マネーブログの管理人として、次回調査を楽しみに待っています。


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タグ:課金
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2016年08月30日

チケットの高額転売は、「経済学的に正しい」!?主催側のチケット価格にも原因がある。

近年の音楽業界にはチケット転売をめぐる問題があります。
利益目的で、組織や個人がチケットを大量購入して高額転売。
ファンが正規価格でチケットを購入できなかったり、転売チケットを購入したらライブ当日に入場できない(転売防止のチェックによるもの)などのトラブルも急増しており・・・

音楽業界の4団体(日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会)が先日、チケット高額転売取引問題の防止を求める共同声明を発表しました。

転売行為による弊害をなくすべく、チケットを適正な価格で売買できるシステムの構築や、ネット上での転売を取り締まるための法整備を訴えていくとのことです。
この声明には嵐、サザンオールスターズなど国内アーティスト116組、および24の国内音楽イベントも賛同しています。

(公式ページ)チケット転売問題
https://www.tenbai-no.jp/


しかしながら・・・チケットの高額転売は「経済学的には正しい」とする異論が、ネット掲載されて話題となっています。

以下、現代ビジネスの記事を引用します。

「チケット転売での倫理的問題として、次のようなことがいわれている。
@業者などがチケットを買い占めて、転売して不当な利益を上げている、Aチケット買い占めによってファンが正規料金で購入できない、B転売チケットを購入したファンが入場拒否される。

これに対する経済学からの解答はシンプルである。音楽とはいえ、商業ベースであることから高い価格を払った人を優遇すべきで、倫理的な問題などを除けば、転売は経済的には非難されることはない、ということだ。

そもそも転売が起きるのは、定価が市場価値を表していないからだ。
コンサート主催者側の事情によって定価が決められているが、コンサートの市場価値はお客であるファンの主観的な評価で決まってくる。主催者がその市場を読み違えたことが問題である。」

(引用元)「チケット転売」は本当に悪か? 経済学的にはどう考えてもOKです【現代ビジネス】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49569
※他の引用も全てここから。


高額転売が起こるのは、主催側のチケット価格とファンの評価額がズレているのが最大の原因だと言うわけです。

例えば、嵐のコンサートは100万円払っても行きたい、と言う熱烈なファンがいるわけで・・・
「コンサートは、高い価格を払った人を優遇するのは当然であるので、倫理的な問題などを除けば、転売は経済的には非難されることはない。」

アーティストに高い価値を見出し、大金を払ってでもイベントに足を運びたい、という人に相当価格でチケットを売るのが“商売としては当然のこと”であり、経済的にも正しいこと。

むしろ、需要と供給がつりあう金額になっていない(多くの場合、供給側のチケット価格が安すぎて、欲しい人が多すぎる)ために、高額転売が起きているのだと言います。

(なるほど、経済学的には正しい指摘です)


そして、問題を解決する「基本的な解は、オークション」とのこと。

・チケット供給をオークション形式にして、高い価格から順次入札していけば、需要と供給がつりあう金額になる。
・需給がつりあった金額なので、さらに高額で別の人に転売することは難しく、
「転売しようとする人の利ざやをゼロに収束させる方向に作用する」。
・しかも、アーティスト(主催者)側の収入も、今の定価販売より大きくなる。


もちろん、オークションに反対するファンもいるでしょうけど・・・
「こうしたファンは今の定価販売で安くチケットを購入できると思い込んでいる。本当のファンならば高いカネを支払ってもいい、と思うのではないか。オークションにすれば、転売はなくなり、高いカネを払うファンだけが聴けるようになる。」と反対意見を一蹴します。

※ただし、オークションは唯一解ではなく、「ファンを長期的に育成しようと思えば、低い定価にして、ファンにお得感を与えて、長期的な顧客関係を形成した方が利益になる」とも述べられている。

実際、「アメリカの四大プロスポーツでは、チケット転売は既に導入されている。音楽関係でも、ネットでみるかぎり徐々に導入されている」とのことでした。


続けて、同記事ではさらに踏み込んだ提言もされていました。

「主催者側も、アーティストのことを思えば、転売禁止をいうのではなく、転売を正々堂々と認めて、二次転売市場を整備した方がより収益につながり、かつ高いカネを払うファンを大切にすることになる。
しかも、一次発券市場において顧客情報を把握しているはずの主催者が、二次転売市場に乗り出すほうが有効である。こうした実態をもっとアーティストは知ったほうがいいだろう。

転売を許しているのは、主催者の定価値付けの失敗なのだから、主催者自ら二次転売市場に乗り出し、同時に転売益の一部を手数料として取り戻すのが普通の商業行動であろう。」

・・・チケット売買価格を参加者で(株みたいに)やり取りできる市場を整備するのも一案、というわけです。

チケット所有者と欲しい人とで自由に市場売買させ、売買が成立するたびに主催側は一定の手数料を(証券会社みたいに)双方から徴収する。

金券ショップ業界から猛反発されそうですが、実現可能性があるのなら検討してみる価値はありそうです。


「経済学的に正しい」指摘だけに、記事には一定の説得力があります。

大量生産できるCD・MDとは違い、アーティストの生声を聴けるライブイベントは(その価値を考慮して)オークション形式で販売する。
という案も、対応としては常識的なものです。


(ライブチケットの価格が安すぎるためにファンの間で争奪戦が起こり、高額転売が起きていることは間違いない)

転売防止の声明を出した音楽4団体は、「主催側のチケット価格が、ファン市場にとって適正な価格なのか」をチェックする必要もあるかもしれませんね。


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 参考記事はコチラ。
タグ:転売
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2016年08月29日

投資でも「富裕層」上位1%が勝ち組。個人投資家はどんな投資をすれば良い?

投資で最高のリターンを得ている最大の勝ち組が、資産規模上位のポートフォリオを所有しているわずか1%の層であることが分かりました。
以下、ZUUオンライン記事より引用。

「オープンフォリオ」の分析によると、ポートフォリオの規模が大きくなればなるほど、高リターンを狙えるという。過去1年間のデータを見てみると、ポートフォリオの規模が最小の層である1%の資産に3.32%の減少が記録されているのに対し、最大層は3.73%の収益を得ている。

こうした数字の差は単に投資額の大きさに左右されているのではなく、投資の仕方に起因するものと推測される。
長年投資の恩恵を受けている富裕層の投資法には、「分散型投資を好む」という特徴があり、そのほかの層のように単一の銘柄に絞って投資しない。
資産を分散することで、市場変動によるリスクを最低限に抑えることができる。シンプルだが重要な法則だ。


最大規模層の5%が単一銘柄に40%以上比重を置かず、平均変動率が15%に抑えられているのに対し、ポートフォリオの70%以上を単一銘柄で構成している最小規模層の5%は、平均変動率が33%にも達しているということも、統計で判明している。」

(引用元)投資の世界でも「富裕層」が勝ち組、上位1%が最高リターンを獲得【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/118692


資産運用額が大きい富裕層ほど、市場がどう動いても安定したパフォーマンスになるよう、「分散投資を行なっている」ということですね。

それは銘柄分散に限らず、国・地域で分散させることもあるでしょうし、株に限らず債券や不動産に分散させるという事も含むのでしょう。
(ほか、時期を幾度かに分けて購入する時間的な分散もあります)

とはいえ、そこまでの分散は運用額が莫大な上位1%富裕層だからこそ可能なこと(収益が十分に出る)であって・・・
運用資金が億にも満たない個人投資家が、同じような分散手法を真似するのは若干難しいのではないかと思います。


では、上位1%富裕層から見たら、極少の資金しか持っていない個人投資家は、どのような投資手法を採ればいいのでしょうか?

上位1%の大富豪にして著名投資家であるウォーレン・バフェット氏は、自身の子供に「自分の投資手法を真似してはいけない」と忠告した上で、ある投資手法を薦めています。

「お前たちは、私ではないのだよ。私が遺す遺産は、個別企業に投資する私を真似ないで、優良株の組み合わせファンドに投資しなさい」

(引用元)バフェット氏のアドバイスを実践しても「ムダ」の衝撃【ZUUオンライン】
https://zuuonline.com/archives/105243

市場が大暴落した時に、優良企業の個別株を買って莫大な財を成したバフェット氏ですが、子供達に同じ手法は薦めていません。

個別株に投資するくらいなら、「優良株の組み合わせファンド(=分散投資)」を推奨しています。


これはあくまで、私の推測ですが・・・

■吟味購入した銘柄よりも、優良企業で構成される株式指数のほうが(もしくは、購入をやめた候補銘柄のほうが)上昇パフォーマンスが良かった。

というケースをバフェット自身、これまでに何度も経験してきたからではないでしょうか。


購入後のパフォーマンスを比較して悔やむケースも多かったからこそ・・・
我が子に同じ思いをさせないよう、「優良株の組み合わせファンド」を薦めているものと、個人的には推測しています。

優良企業への分散投資は、バフェットが子供に薦めるほど、安定したパフォーマンスを得られるという事なのでしょう。


個別株の取引をしている方、こんな経験はありませんか?

■日経平均(やマザース指数)が上がっているのに、自分が買った銘柄だけ上がらない。
■なのに下落だけ、指数と連動してよく下げる、ひどい銘柄だコレ。OTL

(自分は度々、こうした銘柄にヤられています)

そうなっている理由は、単純に「国内優良企業よりもパフォーマンスの悪い銘柄だから」に他なりません。
そして残念ながら、買ったアナタはその事を見抜けなかったのです。

個別株投資の判断ミスで苦しむくらいなら・・・
「優良企業に分散投資(ができる優良企業ファンド)」を選んだほうが、堅実な投資ライフをおくる事ができる。

上位1%の大富豪バフェット氏が我が子に伝えた「優良企業ファンド」への投資は、個人投資家も簡単に真似することができ、かつ納得できる手法だと思われます。




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 参考記事はコチラ。
タグ:投資
posted by ちゅーりっぷ at 12:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 株・投資の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月28日

安倍首相、アフリカに3兆円投資を表明。まだ“魅力的な投資先になる手前”の状態?

ケニアで開催されているアフリカ開発会議で、共同議長を務める安倍首相が「官民合わせて今後3年間で3兆円規模をアフリカに投資する」ことを表明しました。

「電力や都市交通システムなど、日本の技術を生かした質の高いインフラ整備におよそ1兆円を投資するなど、官民合わせて総額3兆円規模をアフリカに投資するとしています。
また、将来、企業の工場長などとして、生産活動を支える技術者、およそ1500人を育成するほか、5万人に職業訓練を提供するなど、1000万人の人材育成に取り組み、エボラ出血熱のような感染症の専門家なども2万人、育てるとしています。
(中略)
人口の増加と経済成長が続くアフリカは、世界経済の「ラストフロンティア」とも呼ばれています。
54か国で11億人の人口は2050年には、30億人にまで増え、中国とインドを超える巨大市場になると推測されています。
また、資源価格の下落で、かげりがみられるようになっているとは言え、アフリカ経済は2001年以降、ほぼ毎年3%から6%程度の成長を続けていて、2030年にはアフリカ全体のGDPがおよそ4兆ドルに達するとされています。」

(引用元)安倍首相 アフリカへの3兆円規模の官民投資を表明【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010656271000.html

ただ、日本〜アフリカ間の地理的な要因が障害となり、日本企業のアフリカ進出や投資は、欧州や中国に遅れを取っているのが現状だと記事は締めくくっています。

「おととしの時点でのアフリカへの投資額の累計を比較すると、日本は100億ドル。これに対して地理的に近く、歴史的にも関係が深いイギリスは593億ドル、フランスは518億ドル。進出がめざましい中国は323億ドルと、大きな開きがあります。
中でも、中国は、去年12月に南アフリカで開催された会議で習近平国家主席が日本円でおよそ6兆円の資金支援を打ち出すなど、今後もアフリカとの関係を重視する姿勢を強調しています。」


経済成長の潜在的な伸びしろという面で、アフリカへは魅力的な市場ではあります。

しかしながら、大注目されるほどホットな投資先かと言うと・・・

アフリカ経済自身の課題もあって、必ずしもそうとは言い切れないのも現状です。

2000年以降のアフリカ経済を分析した世界銀行は、アフリカの経済成長が近年減速していることを指摘しています。

「サブサハラ・アフリカの成長率は、2014年の4.5%から2015年は4.0%に減速するだろうと、半期に一度アフリカ経済を分析する世界銀行の報告「アフリカの鼓動」の最新版は指摘する。
4.0%という2015年の見通しは、過去20年間の年間平均4.4%成長を下回る。これまでで最高の成長率を記録した2002年〜2008年の6.4%には遠く及ばない。南アフリカを除くと、サブサハラ・アフリカの平均成長率は約4.7%になると予測される。

「強い逆風と新たな課題はあるものの、サブサハラ・アフリカは今も成長を続けている。困難はあるが、その一方で種々の可能性も見える。一次産品が牽引した経済成長期が終わった事で、次なる一連の構造改革を推進し、貧困削減により効果的な形でアフリカが成長する絶好の機会が開けている。」と、マクタール・ディオップ世界銀行アフリカ地域総局副総裁は述べた。」

(引用元)アフリカ経済成長:一次産品が牽引した経済成長期は終わり、成長が減速【ハフィントンポスト】
http://www.huffingtonpost.jp/world-bank-group/economic-growth-in-africa_b_7067336.html

アフリカ経済は(依然として)鉱山資源や農産物の輸出がメインで、1次産業の近代化による成長は、限界に近づいていることが示唆されています。
ここから2次産業へのステップを踏み出せるかが、同地域の課題だと言えるでしょう。



国内部族間での根深い紛争とか、「最近ではボコ・ハラムやアル・シャバーブなどの過激組織による襲撃が安全保障上のリスクとなって、開発の成果を台無しにする恐れがある」ことも、アフリカが内包する問題です。

数年前のことですが、アルジェリアにて日揮の化学プラントが過激組織(アルカイダ系)に襲撃されて、勤務していた日本人社員10名が犠牲となった事件がありました。

アルジェリア人質事件【ウィキペディア】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA%E3%82%A2%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日揮のアルジェリア開発は40年以上の歴史があるのですが、現地に根付いていただろう化学プラントが襲撃を受け、犠牲者が出てしまったわけです。

治安のほか、途上国では衛生面(伝染病等)の課題もあり、気軽にアフリカ投資と言い出せないのが現状でもあります。


恐らくアフリカは、中期的視点だと“魅力的な投資先になる手前”の状態なのでしょう。

それを魅力ある投資先にステップアップさせるべく、日本は「質の高いインフラ」に3兆円を投資するのではないか・・・

と、管理人ちゅーりっぷは考えてみました。

今後「50年〜100年先の未来」を見て投資するなら、十分すぎるほど魅力的だと思います。




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 参考記事はコチラ。
タグ:投資 巨額
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2016年08月27日

ワンセグ携帯なら、NHK受信料契約「必要なし」との地裁判決。その理由とは?

テレビがなく、ワンセグ付き携帯電話を持つ人はNHK受信料契約を結ぶ義務があるかを争った訴訟で、さいたま地裁が「契約を結ぶ必要はない」との判決を出しました。

判決理由に関しては朝日新聞が詳しいので引用。

「裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話の所有者が、放送法64条1項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われ、NHK側は「『設置』とは受信設備を使用できる状態に置くことを意味し、一定の場所に設け置かれているか否かで区別すべきではない」と広義の「設置」にあたると主張した。

 大野裁判長は判決で、ワンセグ機能付き携帯電話などを使った放送を規定した放送法2条14号では、「設置」と「携帯」が区別されていると指摘。
2条14号より前に制定された64条1項の「設置」の定義が再検討された形跡はなく、従前通りの解釈をすべきだとし、「放送法64条1項の『設置』が『携帯』を含むとするNHKの主張には相当の無理があると言わざるを得ない」と述べ、契約義務はないとした。判決後、市議は「NHKには契約者への返金を含めた真摯(しんし)な対応をしてほしい」と話した。

 NHK広報局は「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴する」とのコメントを出した。」

(引用元)ワンセグ携帯、NHK受信料の支払い義務なし 地裁判決【朝日新聞】
http://www.asahi.com/articles/ASJ8V5RD7J8VUTNB01T.html


放送法2条14号の条文は以下のとおり。

第二条  この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
(一〜十三は割愛)
十四  「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のものをいう。

NHKが主張する64条は以下のとおり。

第六十四条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

(引用元)放送法(昭和二十五年五月二日法律第百三十二号)【総務省E-GOV】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html


第2条14号を分かりやすく書くと、こんな感じ。
■ワンセグとは、機器を自動車に「設置」したり、又は「携帯」することで使用される、移動端末向けの設備で受信される放送のこと、と定義。

対して64条は以下のとおり。
■NHK放送を受信することのできる受信設備を「設置」した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

※64条で、受信設備の機器を「携帯」する者に関しては、一切言及なし。

2条での区別があるうえで、64条に「携帯する者への言及がない」という事は、携帯する者は“対象に含まれない”という法解釈が妥当なので・・・

・「設置」には「携帯」を含むと言うNHK側の主張には無理がある。
・テレビがなくてワンセグ携帯を「携帯」所有している者は、NHK受信料契約「必要なし」と判断する。


というのが、今回の判決が出た理由であるようです。

NHKはこれを不服として、ただちに控訴する意向を示しています。
(まあ、そりゃそうでしょう)


調べてみて分かったのですが、ワンセグ放送はMPEG等ソフトウェアの力を頼りに映っているわけではありません。

ワンセグ受信用に、専用のチューナ用IC・復調用IC・水晶発振子・受動部品などが1つのモジュールとして組み込まれた、回路基板に実装されているハードウエア装置のほうがメインです。

※この回路装置がなければ、MPEG等ソフトがあってもワンセグ視聴は出来ない。

要はワンセグ携帯のIC回路の中に、同放送を受信する設備が「設置」されているわけで・・・
このあたりの技術的な部分を、NHKがきっちり説明してくると、控訴審では今回の判決が覆ってしまう可能性があります。


(ワンセグ携帯を契約所有することが事実上、放送受信設備の「設置」と見なされてしまうかも)


NHKが控訴する以上、今回の地裁判決を喜ぶのは時期尚早、控訴審での高裁判決を見守ったほうがいいでしょうね。


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