2016年06月30日

サラリーマンの6人に1人は、給与以外に「副収入」あり。副収入の平均額は月いくら?

新生銀行が先日、20代〜50代の働く男女約2300名を対象にした「2016年サラリーマンのお小遣い調査」の結果を発表しました。

それによると、男性会社員のお小遣い額は3万7873円(前年比+231円)と前年より微増で、過去3番目に低い水準。
女性会社員のお小遣い額は3万3502円(前年比-966円)でした。

(資料)「2016年サラリーマンのお小遣い調査」【新生銀行】
http://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2016/160629okozukai_j.pdf

お小遣い額のほか、昼食代や飲み代、消費税対策などの調査結果も出ていますが、当ブログでは割愛します。
(興味がある方は、上リンクの原資料をお読みください)


個人的に興味をそそられた項目は、会社員の「副収入事情」です。

同レポートによると、男性会社員の16.6%(約6人に1人)は、給与以外に「副収入」を得ているとのこと。

そして、副収入の額は・・・1ケ月当たり平均「3万8463円」となっていました。


どんな方法で副収入を得ているのか、との回答で最も多かったのは、ポイント・アンケートサイト(55.2%)。
以下、アルバイト・副業(21.8%)、株式投資(20.7%)、不動産投資(10.3%)、ネットオークション(10.3%)、FX等の外為取引(8.0%)という順。

ちなみに、ポイント・アンケートサイトは20代(60.0%)や30代(75.0%)に多かった回答。
アルバイト・副業というのは40代(33.3%)に多く、株式投資は40代や50代(29.6%)に多い傾向が見られました。


副収入を得る主な手段が違うためか、副収入の額にも年代差があり・・・

20代では副収入の平均が月2.2万円。
30代サラリーマンは月1.7万円。
これが40代になると月平均6.0万円になり、50代では月8.5万円が平均の副収入
となっていました。

※上リンクの資料27ページより。

新生銀行レポートでも、副収入の年代差について「40代・50代において株式投資、不動産投資の割合が多いことが起因している」のでは、との分析がされていました。


6人のうち1人が副収入を得ているという事は・・・
従業員が10人程度の会社でも、1〜2人は何かしらの副収入を得ているという事です。


本業の「給与だけでは稼ぎが足りないかも」と真剣に考えた人は、ほぼ間違いなく行動に移している、と言ってもいいのではないかと。

また、月々のお小遣い平均額(3万7873円)と副収入の平均額(3万8463円)がほぼ同じ、というのも興味深い結果です。

彼らは、毎月のお小遣いと同じだけの額を、副収入で稼いでいるという事になります。

副収入があるサラリーマンは、お小遣い+副収入で「7万5000円」の自由なお金を毎月手にしていることになりますね。

(副収入の存在を家族にも知られている場合は、お小遣いが少ないケースもあるかな・・・)


自分も給与以外の副収入として、株式投資を行なっています。
株には波があるので景況に左右されますが、毎月のお小遣いが倍になるくらいの収入を、自分も目指したいところです。

(今年は日本株のパフォーマンスが悪いので、厳しいところですけど)

さて、副収入を考えているサラリーマンに、ひとつアドバイス。
何事もそうだと思うのですが・・・副収入の手段は“無理なく続けられるもの”を選んだほうがいいです。

所詮は“副”収入なので、マネタイズがうまくいかないと「本業を頑張ろう」などと、すぐに辞めたくなってしまいがちです。


自分の趣味・志向にあった“無理なく続けられるもの”を選んだほうが、「継続は力なり」で副収入を生み出しやすくなりますよ。


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2016年06月29日

Windows10に自動アップグレードされた!⇒裁判で、米マイクロソフトに100万円の賠償命令。

「Windows10に自動アップグレードされて仕事用PCが使えなくなり、仕事に支障をきたした」
と、ユーザーが訴えた裁判で、カリフォルニア州の裁判所が米マイクロソフトに「1万ドル(約100万円)の賠償金支払い」を命じました。


以下、GIGAZINE日本語記事より引用。

「Microsoftを提訴したのは、オンライン旅行サービスを運営するテリー・ゴールドスタイン氏。彼女は「仕事で使用していたPCが意図せず自動でWindows 10にアップグレードされてしまい、その結果、PCが使用できなくなり仕事に支障をきたした」としてMicrosoftを提訴しました。
ゴールドスタイン氏は「Windows 10なんて聞いたこともなかったし、アップデートするかどうかをPCが聞いてくることもありませんでした」と語っています。

ゴールドスタイン氏によると、Windows 10への自動アップグレードのあとPCの動作は不安定になり、頻繁にクラッシュするようになったそうです。ゴールドスタイン氏はMicrosoftのカスタマーサポートにも連絡したそうですが、PCが正常に動作するようになることはなく、1か月以上仕事にPCを使用できなくなり、最終的には新しいPCを購入する羽目になったとのこと。
こういった経緯から、ゴールドスタイン氏は新しいPCの購入費用と逸失利益を求めており、Microsoftは1万ドルの賠償金の支払いを命じられることとなったわけです。

なお、Microsoft側は「いかなる不正行為もなかった」とコメントし、あくまでもWindows 10へのアップグレードはオプションであると主張しています。ただし、Microsoftのスポークスマンによると、「訴訟費用がかさむことを避けるため、控訴はしない構え」とのことです。」

(引用元)Windows 10の自動アップグレード問題でMicrosoftが約100万円の賠償金を支払う
http://gigazine.net/news/20160628-windows-10-upgrade-suing/


Windows10への自動アップグレード問題は日本でも問題となり、今月22日には消費者庁も注意喚起したほどでしたが・・・

やっぱり訴訟社会のアメリカでは、すでに法廷の場で訴えていた人がいたんですね。

米マイクロソフトが控訴しないとの意向なので、(Windows10への自動アップグレードにより)このユーザーに賠償金100万円を支払うことも確定のようです。


というわけで、日本のwindowsユーザーのみなさん。

Windows10への(意図しない)自動アップグレード作業により、PCがクラッシュなど不具合が生じた場合は・・・
いきなり法的手段に訴えるのではなく、まずは日本マイクロソフト株式会社のサポート窓口に連絡してください。


日本マイクロソフトAnswer Desk サポート窓口
電話番号 0120-54-2244


【営業時間】
平日 9:00〜18:00
土・日・祝日 10:00〜18:00 (※祝日の営業は7月末まで)
【公式サポートURL】
https://support.microsoft.com/ja-jp

サポート担当者と連絡を取り合って、不具合から脱する試みを行い、それでもPCが復旧できず新しいPCを買う羽目になったとか、業務に支障が出た場合は・・・

法的手段をもって日本マイクロソフトに賠償を訴えると良いでしょう。


民事裁判を経て、米マイクロソフトが賠償金支払いに応じたという先例ができた以上、日本マイクロソフトもあなたの訴えを無視は出来ないはずです。


なお、被害額が60万円以下でしたら、原則1回の審理で判決が下される「少額訴訟」を起こすことをオススメします。

審理当日だけで、判決まで出されるという時間的なメリットはもちろんのこと・・・
判決書(or和解調書)に基づき、支払いに応じようとしない相手方に強制執行を申し立てることができるというのも強みです。

(さすがに、マイクロソフト社が判決の支払いに応じないケースはないと思いますが)

(参照)裁判所|少額訴訟
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/

ちなみに・・・冒頭のニュースも、米国での少額訴訟にあたる裁判での話です。


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 参考記事はコチラ。
タグ:賠償金
posted by ちゅーりっぷ at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 制裁金・罰金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月28日

共産党幹部いわく、「防衛費は人を殺すための予算」。驚くほど報道しない大手メディア。

共産党党中央の政策委員長である藤野保史議員が、NHKの討論番組で「防衛費は人を殺すための予算」と問題発言して、同番組内で一切撤回しなかったことがネット上で大問題となっています。

「NHKの『日曜討論』で、格差是正問題の討論中に「もう一つは税金の使い方。日本の防衛費が戦後初めて5億円を超えた。人を殺すための予算。人を育てる予算に変えるべきだ」と持論を展開。

他の議員から「それは言いすぎですよ」「防衛費は国民のいのちを守るための予算では?その発言は大問題ですよ。あなたのためにも撤回した方がいいですよ?」などとたしなめられたが、
「いや!(防衛費は)軍事費だから!」「(人を殺す予算と言った理由は)軍事費だから!」と主張を連呼し、自説を断固曲げなかった。


このためネットでは「自衛隊人殺し」発言として「国民の生命や財産を守るために、日夜懸命に努力している自衛隊を人殺し呼ばわりなんてひどすぎる」「震災救助をしている自衛隊を批判するなんて。被災者を見殺しにするのか」「人殺し呼ばわりしながら災害時に働けなんて、ブラック企業みたいな発言だ」などなど、批判が渦巻いた。
これを報じる記事が一時的にYahoo!ニューストップに掲載されるなど大きなニュースになっていた。」

(引用元)共産党の藤野政策委員長「防衛費は人殺し予算」発言を『Twitter』で撤回→更に炎上【ガジェット通信】
http://getnews.jp/archives/1482133

批判が多数寄せられたためか、藤野氏は後にTwitter上で釈明して発言を撤回。

「本日のNHK討論で、軍事費について、「人を殺すための予算」と発言しました。この発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します。」

しかしながら、「人殺し予算」という問題発言に対する謝罪がなかったため、ネット上では現在も炎上しているとのこと。


防衛費を「人を殺すための予算」とするのは、政治家にとって相当な暴言・失言の類であり、各メディアが報道すると思いきや・・・
大手メディアでこれを報じているのは、産経一社のみ。

毎日・朝日・東京・読売の各社は総スルーで、テレビでも全く報道していませんでした。


参議院議員の選挙期間中という事もあり、特定の党幹部の失言だけを大きく取り上げて報道するのは、中立でありたいメディアとして難しい(デリケートな)部分はあるのかもしれません。

とはいえ議員は「公人」である以上、問題発言があった場合は(選挙うんぬん関係なしに)きちんとそれを報じることが報道メディアの使命だと、個人的には考えます。

(例えば、米軍基地がある某県の知事が「在日米軍はレイプ団体だ!思いやり予算は、米軍の性犯罪のための予算だ!」と発言すれば、選挙関係なく報道するでしょ?)


政府与党が絡めば、漢字の読み間違えでも大騒ぎし・・・
野党であれば、政治家として明らかな問題発言でも静観することが、中立でありたい報道機関のとるべき姿なのかは甚だ疑問です。

※麻生氏が総理大臣の時だったか、「未曾有」を「みぞうゆう」と発言して、新聞各紙が大きく取り上げたことがあったんですよ。(ほんの少し過去、2008年の話です)

(参照)麻生太郎氏の独特な漢字の読み方(あるいは読み間違い)、いわゆる「麻生読み」の実例【人力検索はてな】
http://q.hatena.ne.jp/1229486667

波紋を呼ぶ「公人」の言動があれば、与党であれ野党であれ同列に報じることが、報道メディアの使命だと思うのですけど。


日本のメディアは、“報道しない自由”をやたらと行使するのが、本当にお好きなようで。

だったら、いっそのこと・・・大手メディアはもう何も報道しないで、企業広告のチラシだけ各家庭に配達していればいいんじゃないの?

(それがメディア本来の、「媒体」というお仕事なわけですし)

「防衛費は人を殺すための予算」という、公人の問題発言にニュース価値が無いと考えているなら、その報道メディアに価値などありませんよ。


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参考記事はコチラ。
タグ:防衛費
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2016年06月27日

若者世代こそ投票に行くべし。ブレグジット(英国のEU離脱)の未来を嘆く、イギリスの若者たち。

18歳〜アラサー世代の皆さん。
あなたの選挙権を無駄にせず、きちんと投票に行きましょう。

政治で決まることは、自分たちの“未来に直結”します。



国民投票でブレグジット(英国のEU離脱)が支持されたこの週末、投票のやり直しを求めるオンライン請願がすでに270万人を超えたそうです。

離脱派51.9%に対して残留派が48.1%と、英国世論を2分した形(数の上では120万票超という差だが)なので、こうした請願が集まるのは当然なのですが・・・

実は年齢層によって、EU残留or離脱のどちらを望むかに大きな差があり、残留を希望していたメイン層が、イギリスの若者世代だったのです。

※彼らはEUの一員でいることで、国境を越えて進学先や仕事が選べるメリットを感じていた。


YouGovの調査によると、18〜24歳の75%は残留を希望しているのですが、年齢が上がるほど残留派の割合は減っていき・・・
残留派と離脱派の割合分岐点は43歳。それより上の世代からはEU離脱派が過半数を占めるようになります。

(資料)【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち なぜ?【BuzzFeed】
https://www.buzzfeed.com/sakimizoroki/euref-and-silver-democracy

そのため、ブレグジット支持と言う開票結果を受けて、若者世代からは悲鳴が噴出。

「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」
「戦後のベビーブーム世代の判断ミスによって金融危機が引き起こされ、若者に大きく影響する緊縮策がとられ、そして今度はEUを離れろと。しかも、もたらされる結果をほとんど見ることなく生涯を終えるのに」

※上のBuzzFeed記事より引用。

直前の残留派巻き返しニュースから、「自分が投票に行かなくてもEU残留が決まりそうだ」と、国民投票に行かなかった若者たちは今、どう思っているでしょう?

望まないEU離脱が(数%の僅かな差で)現実になると知り・・・
「なぜこんな大事な投票をしなかったんだ!自分たちがきちんと残留に投票していたら、結果が変わっていたかもしれないのに!」
と、後悔しているのです。


(その結果が、国民投票やり直しのネット請願数に表れているように思える)


これから数十年先の未来を担っていく宿命の若者世代ですが・・・
自分たちの“未来に直結”するだろう様々な決定を行なっている政治には、得てして無関心なことが多いです。


むしろ、先行き短いシニア世代のほうが政治と積極的にかかわりを持とうとします。

例えば日本だと、昨年12月の衆議院選挙で、20代の投票率はわずか32%、30代も42%どまりですが、これが50代になると60%、60代では68%にもなります。

(資料)国政選挙における年代別投票率について【総務省】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

結果、(未来をしょって立つにもかかわらず)政治に関心のない若者世代の声はかき消され・・・
きちんと投票に行くシニア世代の意向が反映されてしまうケースが、しばしば起こります。

僅かな支持率の差で決まったブレグジットも、そのひとつの例だと言えるでしょう。

※英BBCニュースも、高齢者と比べて若者世代の投票率が低かった点を、EU離脱が決まった要因のひとつとして挙げています。


確かに、政治家なんて誰を選べばいいのか良く分かりません。結局、「この人がいいかな」程度の理由から名前を記入し、投票箱へ入れるだけ。

自分の票も集計されての結果にも実感はなく、「俺が一票入れようが入れまいが、何も変わらないじゃん」というのが正直なところです。

ですが、若い世代が選挙できちんと票を投じない限り、未来を担っていく若者の主張もなかなか政治に反映されにくいという現実があります。

例えば、待機児童をめぐる問題がなかなか解消されないのも・・・
若者世代の投票率が小さくて、その要望が永田町までうまく届いていない
(きちんと投票するシニア世代から別の要望が届く)可能性があるわけです。

(政治家も人間ですから、票を見込めない若者世代よりも、票田であるシニア世代の主張に耳を傾けてしまうことは十分ありえます)


イギリスの若者世代は、これからEU離脱となる英国を支えていく未来を嘆いています。
僅かな支持率の差でブレグジットが決定されただけに、国民投票に行かなかった若者たちは、自分の行動を悔やんでいることでしょう。

20代・30代の投票率が低い日本でも、いずれ同じことが起こりかねません。

(すでに社会保障や税制などで悲しい改正がされているのに、関心の低さから当人が知らないケースも多々ある)

繰り返して言います。
18歳〜アラサー世代の皆さん。
あなたの選挙権を無駄にしないでください。

若い世代こそ、“政治≒自分たちの未来に直結する”ものだと認識して、きちんと投票するべきです。

でないと・・・(ブレグジット支持のように)皆さんの将来が、シニア世代の意向に沿って決められてしまいますよ。


そうなってから、イギリスの若者のように悔やんでも遅いのです。
(新たに選挙権を手にした18歳・19歳の皆さんも、忘れずに)






参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月26日

ブレグジット(英国のEU離脱)で、世界の株式市場から215兆円が消失・・・

イギリス国民の過半数がEU離脱支持という開票結果を受け、24日は世界の株式市場から合計2兆1000億ドル(約215兆円)が消失した、とAFP通信が報じています。

「英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利するという衝撃的な結果を受け、24日は各国で株価が大きく値下がりし、合計2兆1000億ドル(約215兆円)が市場から失われる形になった。世界経済に打撃を与える新たなリスクに直面した投資家の間に動揺が広がった。

各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京と仏パリ(Paris)で約8%、独フランクフルト(Frankfurt)で約7%、英ロンドン(London)と米ニューヨーク(New York)で3%以上、26日に総選挙が行われるスペイン・マドリード(Madrid)では12.4%も下落した。

 英国のEU離脱という欧州にとって極めて重大な構造変化やデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相の後任人事などで先行き不透明感が強まり、安全資産とされる円や優良債券、金が買われた。」

(引用元)世界の株式市場、215兆円失う 英EU離脱派勝利で株安
http://www.afpbb.com/articles/-/3091738


いや〜、本当に凄まじい下げでしたね。

24日の日経平均ですが、前日比▼1286.33円という下げ幅は、ITバブル崩壊時の2000年4月17日(▼1426円)以来、約16年ぶりの大きさ。
▼7.92%の下げ率は、歴代8番目の大きさだったそうな。

※ただし、下げ率は5年前の東日本大震災の時に▼11%の記録あり。

(参照)日本株記録ずくめの急落、日経平均下げ幅16年ぶり−英EU離脱派勝利【ブルームバーグ】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-23/O98XBO6JTSEI01

自分も、逆指値しておいた短期銘柄はことごとく損切りされ、残った優待目的の銘柄には悲しい含み損が並んでいます。

もしもブレグジットになったらと、念のために買っておいた日経のVIX(恐怖指数)連動ETFだけが、金曜日に上昇してくれた唯一の保有銘柄でした。

(全敗だけは免れた、という程度の気休めにしかなりませんでしたが)


何はともあれ、これでブレグジットの急落は地球を一周です。


NYダウが610ドル安と▼3.4%の下落にとどまったことからみて、週明けに東京市場がなお急落していくとは考えにくいところですが・・・
英国のEU離脱はグローバル経済の中期マイナス要因だけに、これといって積極的になれる理由もありません。

ボラティリティの幅を徐々に小さくしながら、各国の金融市場がブレグジットを織り込んで“落ち着きどころ”を探っていく形になるのではないでしょうか。


仮に、織り込む過程でさらに別のテールリスクが発現し、ブレグジットとのダブルパンチを食らう場合は、完全に株式市場は冷え切ってしまうかと。


とはいえ、この展開になるほど大きな別の懸念材料はさほど見当たらないような気がします。

(あるとすれば、中国人民元の引き下げなど中国経済発の金融不安かな・・・)

また、もしもダブルパンチで完全に株式市場がリスクオフとなるなら、個人的にはそこからが買いを入れるチャンスだと考えています。


今は、最低限の銘柄だけを保有して、できるかぎり「資産を減らさないように努める」スタンスで・・・
相場の底入れをじっくりと待つことにしたいと思います。


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タグ: 日経平均
posted by ちゅーりっぷ at 11:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 株・投資の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする