2016年02月29日

イソジンうがい薬の「カバくん」は誰のもの?明治とムンディがともに裁判所へ仮処分申し立て。

うがい薬のパッケージデザインをめぐり、「カバくん」の登録商標を持つ明治と「イソジン」の登録商標を持つムンディファーマが、ともに裁判所へ仮処分申請したという話をご存知でしょうか。


両社は半世紀も前から販売提携を結んでおり、これまで明治は国内でイソジンの製造・販売を行なってきました。
(その際、イソジンうがい普及のために明治が使ったキャラクターが「カバくん」であり、同パッケージにも描かれている)

しかし昨年、ムンディ側の戦略見直しで、この契約が今年3月末をもって解消されることに。

・4月から明治は「イソジン」の商標が使えなくなり、(中身はそのままで)商品名を変えての販売については許可されました。
・ムンディは新たに塩野義製薬の子会社と販売契約を結び、4月からはイソジンうがい薬が、シオノギヘルスケアで製造・販売されることになりました。


ここまでは何も問題ないのですが・・・
4月以降に販売となる(シオノギ側の)イソジンうがい薬のパッケージに、明治が登録商標している「カバくん」と類似のキャラクターが描かれることが判明したのです。

(画像ページ)明治が商標権を持つカバくん(左)と新イソジンに使用予定のキャラクター(右)【きまぐれニュース72】
http://www.news72.jp/archives/52145035.html


明治はこの件について、昨年12月からデザインの見直しを文書で申し入れるも、ムンディ側の回答は「見解が異なり、同意できない」と協議は平行線をたどったまま。

協議による解決は難しいと判断した明治は今月9日、法的手段に訴えます。

ムンディとシオノギに対して、明治の「カバくん」と類似のキャラクターを新イソジンで使用しないよう、不正競争行為の差止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたのです。

すると今度は・・・
ムンディファーマが26日、明治に対して「現イソジンと似たデザインを使わないよう」、同じく東京地裁に仮処分を申し立てたというニュースが入ってきたのです。

(参照)新「イソジン」に類似の絵柄=使用差し止めへ仮処分申請−明治【読売新聞】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016020900870


先の画像比較ページを見る限り・・・
キャラクターの類似性は高く、消費者が「カバくん」と間違えて購入すると判断される可能性は高いでしょう。

カバくんの商標を持っている明治側が「似たキャラクターを使うな」の主張に分があり、
ムンディ側が「これはイソジン商品のデザインだから使うな」という主張は無理があるように思います。

※ちなみにイソジンは、海外だと「Betadine(ベタダイン)」で商品展開されているが、確認した限りパッケージにカバのキャラクターが描かれたものは無い。


考察する限り・・・ムンディ側の主張や手法は、商習慣や法的観点からも“やや無理がある”ように思います。
なぜ、こんな強引な主張で法的手段にまで訴えたのでしょうか。

恐らくムンディ側は、明治が長年培ってきた「カバくん」という知的財産を、4月以降のイソジンで好き勝手に活用したいと画策を試みているのでしょう。

(実は、契約解除の話が具体化するまで明治は「カバくん」を商標登録しておらず、登録出願したのが昨年末の話)

明治が商標権を持つ「カバくん」が、うがい薬の売り上げや普及に貢献していなければ、わざわざパッケージに類似キャラクターを描こうとは考えませんので。


どんな屁理屈を捏ねてでも、イソジン売り上げを左右するだろうカバのキャラクターを描きたいんでしょうね、ムンディ側は。

(だったら、はじめから長年の提携を解消しなければ良かったのでは?)






参考記事はコチラ。
ラベル:知的財産 裁判
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2016年02月28日

株の底値買いで失敗しないために、知っておくべき投資の格言とは?

株式市場の下落で投資家心理が冷え込んでいる中、ザイオンラインが「株の底値買い」で失敗しない5つのルールという記事をネット掲載しました。

昨今のような急落局面でも、リスクを最小に&チャンスを最大化させるためのルールが5つ、そこには紹介されています。
(販売中の雑誌には、10のルールが出ているそうな)

しかしながら株投資においては、株価の底や天井に関するもっと含蓄のある格言があります。

それは「頭と尻尾はくれてやれ」です。


株売買における理想は、確かに「底値買い」の「天井売り」です。
株価が最も下がったところで購入して、最も高いところで売却すれば、最大の利益を得ることができます。

しかし、それは理想論であり・・・
底だと思った場所からさらに下落したり、天井だと思った場所からさらに上昇することが常日頃起こっているのが株の世界です。

幸運が微笑んだときでもない限り、投資の達人であっても本当に「底値買い」の「天井売り」というのは実行できるものではありません。

(そもそも簡単にできるのであれば、誰も投資で苦労などしません)

そこで、覚えておきたいのが、「頭と尻尾はくれてやれ」という格言です。

「株式投資というものは大底(最安値)では買えないものだ。そして天井(最高値)でも売れない。
タイ焼きの頭としっぽはくれてやるくらいの気持ちで、真ん中のアンコが詰まったおいしいところを食べられればじゅうぶんと思うことである。」


(引用元)株投資の至言「タイ焼きの頭としっぽはくれてやれ」【毎日プレミア】
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20150806/biz/00m/010/001000c


株投資では、無理して底値買い(や天井売り)などを狙う必要はないのです。

(先ほども書いたとおり、底と思える場所からさらに下がったりするのが株の世界です)

頭や尻尾は、ギャンブル的な投機をする人にくれてやり・・・
投資家はもっと確実に、“真ん中のアンコ”を食べることに注力したほうがいいのです。


具体的には、底値や天井をつけた後に以下の戦略を考えるべきでしょう。

・株価が本格上昇のきっかけとなる「買い時のテクニカルサイン」が出たものを購入する。
・株価が本格的に下落するきっかけである「売り時のテクニカルサイン」が出たものは売却する。

トレンド転換が見えてから買い時&売り時の「テクニカルサイン」を重視したほうが、安全に“真ん中のアンコ”を食べることができるはずです。

※基本的に買い時や売り時のサインは、底値や天井とはズレた場所で現れることが多い。

テクニカルサインは多種ありますので、自分の手法にあったもの(順張りのサインもあれば、逆張り用のサインもある)を選びましょう。

例えば株価をローソク足で見ている人は、テクニカルサインとして「酒田五法」などを知っておくと役立つかもしれません。

(参照)酒田五法のチャートパターン【株ちゃお】
http://www.kabuciao.com/tech/sakata/

(ちなみに自分は、大局観を日経平均の「騰落レシオ」等で判断し、個別銘柄については「平均移動線」等を考慮して売買します)


株の底値買いで失敗しないためには、無理して底値買いに手を出さないこと。

投資家であれば、トレンド転換から本格上昇するきっかけとなる「買い時のテクニカルサイン」が出るまで待ちましょう。


頭と尻尾は他の人にくれてやって・・・
“真ん中のアンコ”を食べる投資戦略のほうが、危険も少なくて美味しいと思いますよ!


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参考記事はコチラ。
ラベル: 投資戦略
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2016年02月27日

世界最薄コンドーム訴訟で、オカモトが賠償金17円を支払う。はじめから請求が17円だった!

「世界で最も薄いコンドーム」の表記をめぐる中国の裁判で、中国メーカーに軍配が上がり、日本最大手のオカモトには賠償額1元(約17円)を支払うよう命じる判決が出ました。

「オカモトは2012年3月に薄さ0・038ミリのコンドームでギネス世界記録を樹立。しかし同市の「広州大明聯合ゴム製品」(大明)が、13年12月に0・036ミリの商品でギネス記録を更新したとして、オカモトは「虚偽宣伝」だと訴えていた。

 オカモトによると、大明の市販品はギネス登録品よりも分厚かったが、記録を破られた後に「最も薄い」との広告は外した。しかし一部が店に残っていたという。

 オカモトは「中国国内で高評価を受けており売り上げも落ちていない。話題づくりの裁判とみられ、これ以上争う必要がないと判断した」として控訴せず、すでに大明に1元を支払った。」

(引用元)オカモト“破れる” コンドーム「世界最薄」訴訟 中国側に「17円」支払う【ZAKZAK】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160225/dms1602251203014-n1.htm

別の記事によると、1元という賠償額は何らかの減額がされた結果ではなく・・・
はじめから中国メーカーが1元(17円)の損害賠償を求めて起こした裁判なのだそうです。


オカモトによると、「最も薄い」と表記していたのはギネス記録が認定されてから半年〜1年程度とのこと。(日本国内での同キャンペーンも14年3月まで)

中国メーカーの製品が新たにギネス認定されたニュースを受けて、オカモトも最薄キャンペーンを終わらせたと考えられます。

恐らく、中国メーカーが提訴した昨年2月時点では、ほとんどのオカモトコンドームに「最薄」表記は無かったといえるでしょう。

(あるとすれば、1年近く売れ残っている商品と、お店の撤去忘れによる広告くらいか)

製造メーカーとしてオカモト側には、対応による別段の瑕疵が見られず・・・
高額請求にすると逆にこの点を指摘されてしまうので、中国メーカー側もはじめから損害賠償を1元(17円)にして裁判。

「今は最薄が中国になった」という主張だけ認めてもらおう、という話題づくりでしょう。


ちなみに、当のオカモトはすでにポリウレタンを使って「0.01ミリ」台のコンドームを発売しているんですけどね。

(参照)0.01 オカモトゼロワン ニッポンの0.01ミリ台【オカモト】
http://okamoto001mm.jp/
※このほか、日本メーカーでは相模ゴムも0.01ミリ台の製品を販売しています。

これがギネスになっていない(ギネス記録はゴム素材に限定されるそうな)だけで・・・
0.03ミリというのは、今のオカモトにとって最薄から“3倍も分厚い”水準。

古ぼけた最薄論争には付き合ってられないので、17円支払って決着といったところですかね。

裁判で敗れても、「実用で破れない」製品を作ることのほうが大事ですし。


オカモトは、ほかの身近なゴム製品も数多く作っています。




 参考記事はコチラ。
ラベル:賠償金 激安
posted by ちゅーりっぷ at 12:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 制裁金・罰金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月26日

偶発債務とは何?シャープ支援の話も、数千億規模の偶発債務によって締結直前で・・・

数千億規模の「偶発債務」により、鴻海(ホンハイ)によるシャープ支援の話が、締結直前で待ったをかけられたことが分かりました。

25日午前、シャープは臨時取締役会で、鴻海による7000億規模の金融支援(というか事実上の買収)策を受け入れて、鴻海傘下に入ることを決議しました。
ところがその日の午後。
買収元である鴻海側が、「正式契約の締結を遅らせる」と発表したのです。

身売りを覚悟したシャープが、今まで公開してこなかった「偶発債務」を、締結直前になって鴻海に伝えてきたため・・・
鴻海が「それは、聞いてないよ〜」となり、契約前にどうしても内容を精査する必要が出てきたようなのです。

「台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業はシャープの買収計画について、これまでに明らかにされていなかった偶発債務の存在が判明したことで、買収契約の調印を保留した。複数の関係筋が25日、明らかにした。
関係筋の1人は、シャープが精密に送った詳細文書でシャープの偶発債務は「数千億円」に上ることが判明したとしている。最終的に合意する前にこの件をめぐる解決が必要としている。

ただ、債務の具体的な内容や額については明らかにしなかった。ロイターは同文書を確認していない。
鴻海、シャープはこの件に関するコメントを控えた。」

(引用元)鴻海、シャープ買収調印保留 数千億円の偶発債務判明=関係筋【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/foxconn-puts-shart-deal-on-hold-due-to-u-idJPKCN0VY1PQ
※別の報道では、シャープの偶発債務は3500億円規模とも伝えられています。


果たして、偶発債務とはどういったものなのでしょうか?
(また、隠していても会計上は問題ないものなのでしょうか?)

偶発債務とは・・・
現時点では債務ではないけれど、将来“一定の条件を満たしてしまうと”支払う可能性がある、未来の潜在的な債務をさす用語です。
たまたま条件を満たした場合にのみ発生する債務なので、
(負債額を含め)正確に予測できないという特徴があります。

比較的身近な偶発債務には、こんなケースがあります。

・債務の保証人になった場合。
⇒借主が完済できれば問題ないが、借主が返済不能だと保証人にも請求される。
・手形を裏書譲渡した場合。
⇒振出人が決済できれば問題ないが、不渡りの場合は裏書人に請求される。
・損害賠償裁判の途中。
⇒裁判に勝てば問題ないが、賠償金や和解金を支払うこともある。

(参照)偶発債務|会計用語集 【MFクラウド会計】
https://biz.moneyforward.com/words/contingency-liability/


条件次第では、現実の債務となってわが身に降りかかるため・・・
偶発債務については、財務諸表で「その内容及び金額を注記しなければならない(財務諸表等規則第58条)」ことになっています。

公認会計士協会の資料によると、損失発生の可能性により記載等には以下の指針があります。

・債務となる可能性が高い場合
金額が分かるなら、債務保証損失引当金を計上しておく。
金額見積りができない場合、債務保証額を注記する。また見積もりできない旨とその理由、主たる債務者の財政状態等も書く。

・中程度で予想される場合
債務保証額を注記する。また主たる債務者の財政状態等も書く。
(金額が見積もりできない場合も同じ)

・可能性が低い場合
債務保証額を注記する。
(金額が見積もりできない場合も同じ)

(資料)債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い【日本公認会計士協会】
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-8-61-2a-20110426.pdf
※債務保証による偶発債務の場合。


このように、偶発債務は可能性が高くても低くても注記しなければならないのですが・・・
「重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる(財務諸表等規則 第 58条)」というルールもあります。

シャープが身売り直前になって提出したのは、恐らくシャープ幹部が「重要性に乏しい」と考えて注記していなかった偶発債務のことだと考えられます。


ただ、本当に数千億規模なのであれば、シャープにとって重要性に乏しい偶発債務ではないように個人的には思うのですけど。

(現時点でシャープは、もう独力では存続不可能なほどの財務状況なので)


当事者はリスクを軽く考えているけれど、第3者からは「そのリスクはきちんと考えておけよ」みたいなケースもあります。

※債務の例ではありませんが、原発再稼動における安全基準の考え方とか。

それを指摘する会計監査もあるのですが、シャープ幹部は今や銀行主体ということもあり、財務のプロが巧みに“不都合な真実”を隠していた可能性も否定できません。

財務諸表に記載が無かった偶発債務について、鴻海が契約を延期してでも内容を精査するのは当然の話なのです。

(シャープ社員をはじめ、経営陣や株主達も気が気じゃないでしょうね・・・)






参考記事はコチラ。
ラベル:偶発債務
posted by ちゅーりっぷ at 12:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 貯金・借金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月25日

新築マンション価格、2015年が過去最高額に。ただし販売戸数は“リーマン不況”並みに低調!?

2015年に発売された新築マンションの1戸当たりの全国平均価格は4618万円と、バブル絶頂期の価格も越えて過去最高になりました。
ただし、販売実績は恐ろしいほど低調です。

「不動産経済研究所」によりますと、全国で去年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は4618万円となり、おととしより312万円、率にして7.2%上回りました。これは平成3年の4488万円を上回り、昭和48年の調査開始以来最も高い水準で、資材価格や人件費の高騰で建設コストが上がったことが主な要因です。

1戸当たりの平均価格を地域別にみますと、首都圏がおととしより9.1%高い5518万円、近畿圏が3.9%高い3788万円、中京圏が8.3%高い3859万円、などとなっています。

一方、去年、全国で発売された新築マンションの戸数は価格の上昇が買い控えにつながったことなどから、おととしの実績を6.1%下回る7万8089戸と2年連続で減少しました。」

全国のマンション発売価格 過去最高に【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418201000.html

首都圏のみならず、近畿や中京でもマンション販売価格が上がっていますね。

このことから、価格上昇は2020東京五輪を当て込んだ(富裕層や外国人投資家による)マンション投資というよりも・・・
資材調達や人件費などの「コスト増加」がマンション価格に反映されて、過去最高になったものと考えられます。

(土地はともかく、建物自体には消費税8%もかかりますし)


一方、価格が過去最高なので買い控えがおこり、販売戸数については2年連続の減少。

冒頭ニュースでは付け足しのように書いていますが・・・
下リンクで販売戸数の10年推移を見ると、2015年のマンション販売戸数は、リーマンショックによって消費が極端に落ち込んだ2009年と同水準です。

(資料)時事ドットコム:【図解・経済】マンション発売戸数の推移
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_kensetsufudousan-apartment-sales

データ推移を見る限り、2015年の新築マンション販売は“リーマン不況並み”に低調で、買い手がいなかったことが分かります。


リーマン不況並みに販売低調なのに、価格だけ過去最高って・・・
基本的に「需給によって値段は決まる」という、マネーの原則から外れているように思えます。

ですが、こうも考えられます。
昨年、マンションは「投資家向けの需要が高かったことから、値段がつりあがった」のではないかと。

■総合的な需要はリーマン不況状態だが、東京五輪による値上がりを期待した内外投資家向けの不動産需要」は旺盛である。

■彼らを対象にした投資用マンションが高額で売れていて、その結果が、過去最高価格という形で今回の調査に反映された。


この仮説が正しいのであれば・・・引き続き2016年も投資家からの引きあいは強く、投資用マンションが高額取引される状況は続くように思えます。

(銀行はマイナス金利でさらに融資金利を引き下げており、資金調達がしやすい。値上がり期待できる東京五輪はまだ4年先の話)

あくまで仮説ですので、実際のところは分かりません。
投資用マンションの販売を主力事業にしている会社の業績推移でも調べれば、確認できるかもしれませんね。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:需要 高額
posted by ちゅーりっぷ at 12:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 値段・給料の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする