2015年12月31日

2015年の日本株は、海外要因で乱高下するも日経平均は+9%上昇した。

2015年末の日経平均は終値で1万9033円71銭。
昨年末から+1582円(約9%)上昇して4年連続の値上がりとなり、19年ぶりの高値水準で取引を終えました。

ただし今年を振り返ると・・・8月のチャイナショックで急落するなど、「海外要因で乱高下した」年だったと時事通信が伝えています。

「初から1万7000円前後で推移した日経平均は、欧州中央銀行(ECB)が1月下旬、初の量的金融緩和を決定すると上昇基調が強まった。国内の主要企業が好業績を背景に賃上げに踏み切ったことに加え、配当増額など株主還元策の強化も追い風となり、4月に00年4月以来となる2万円台まで値上がりした。
 6月24日には、終値で18年半ぶりの高値である2万0868円を付け、ITバブル期の水準を超えた。

 しかし、夏場にかけて市場のムードは一変。緊縮財政への反対が多数となったギリシャ国民投票をきっかけに、投資家心理が悪化。中国人民銀行(中央銀行)が8月に人民元切り下げを突然発表すると、中国株の急落に追随して日経平均も値下がりする場面が目立った。


 10月に入り、環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を契機に株安基調は一服。12月には米連邦準備制度理事会(FRB)が9年半ぶりに政策金利を引き上げたが、市場に十分織り込まれていたため、株価への影響は限定的だった。」

(引用元)海外要因で乱高下=一時15年ぶり2万円−今年の株式市場
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015123000451
※2015年の日経平均・ドル円の相場推移も、こちらからご覧になれます。


乱高下があったとはいえ・・・最終的には日経平均が年間+9%の上昇です。
日本株に投資している人は、戦績いかがだったでしょうか?

自分は“郵政上場のおかげ”で、何とか日経並みだった程度です。
8月チャイナショックの局面で行なった損切りの傷を、郵政が癒してくれました。

(正直、郵政での利益確定&含み益ぶんを除いてしまうと、自分は日経と勝負できていないです)

郵政IPOに参加しなかった人は苦戦したのでは、というのが自分の投資結果から見た今年の印象なのですけど。


ちなみに、ロイターはTOPIX500構成銘柄での年間上昇率&下落率のランキングを出していました。

今年の株価上昇率トップは、MonotaRO<3064>の+175%。
株価下落率のワースト1は、シャープ<6753>の▼53%。


年初からMonotaROを持っていた人は資産が倍以上になり、シャープを保有し続けた人は資産が半減してしまった・・・ということですね。

【TOPIX500の年間上昇トップ5】

第1位: <3064>MonotaRO 上昇率+175.40%
2位: <4922>コーセー  同+138.52%
3位: <2270>雪印メグミルク +116.82%

4位: <4528>小野薬品工業 +102.14%
5位: <4118> カネカ +95.22%

【TOPIX500の年間下落ワースト5】

第1位: <6753>シャープ 下落率▼53.36%
2位: <6502>東芝 同▼51.23%
3位: <3436> SUMCO ▼47.17%

4位: <7013>IHI ▼45.38%
5位: <6479>ミネベア ▼41.85%

(資料)焦点:今年のTOPIX500銘柄、上昇率首位はMonotaRO【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/topix-top-idJPKBN0UD0JX20151230?sp=true
※元記事にはそれぞれ第10位まで掲載されています。


こういうデータを見ると、単一銘柄に資金投資するリスクの高さ(逆に言えば分散投資の重要性)を考えずにはいられませんね。

株投資されている皆さん、来年も頑張りましょう。
よいお年を。



【追伸】
元日は、記事の更新をお休みします。
年明け2日に、恒例の検証企画「昨年の相場予測が当たったアナリストはいたのか」をやる予定です。




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 参考記事はコチラ。
ラベル:日経平均
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2015年12月30日

2015年のお金について連想する漢字は「貯」が1位。Visaによる調査結果。

年末の話題ニュースのひとつが「今年の漢字」で・・・
2015年は、安全・安心について考えた1年という事で「安」が選ばれました。

(世界ではISISテロにより「安」全が脅かされ人々が不「安」に。国内では「安」保法案や杭打ちのメーカー偽装など様々な「安」全について考えさせられた。巷では“「安」心して下さい”のフレーズも流行)

では、2015年のお金について連想する漢字1文字は何か?
というユニークな調査を、ビザ・ワールドワイド(Visa)が行ないましたので紹介します。


20代の男女ビジネスパーソン800名を対象に、「2015年、自身を振り返って、お金について連想する漢字1文字は何か」を尋ねたところ・・・

東京エリア(東京、神奈川、埼玉、千葉)は、1位「貯」(22.8%)。
2位「減」(15.8%)・3位「楽」(10.8%)。

大阪エリア(大阪、京都、兵庫、奈良)は、1位「貯」(25.3%)。
2位「減」(14.0%)・3位「楽」(10.0%)。

(資料画像)お金について連想する漢字について【PR times】
http://prtimes.jp/i/5206/9/resize/d5206-9-928668-1.jpg


東京・大阪両エリアともに「貯」が第1位で、その理由は「貯金ができた年であった」が多くを占めたとのこと。
これに次ぐのが「減」で、こちらは「大きな出費が増えた」という理由から。


20代の社会人は堅実志向なのか、今年はお金について「貯」だった人のほうが多いのですね。
「減」だった人は、お金の使い方を少し振り返ってみる必要があるかもしれません。

3位が、東京では「楽」。大阪では「浪」。
それぞれ理由は、「趣味などの楽しみに投資できた」の楽、「浪費が多い年であった」の浪。


首都圏には様々なエンターテイメントが集中するのか、東京エリアはお金を使ったことに対する満足感が強いようですね。

自分のお金の使い方を、楽しみのポジティブと捉えるか、浪費のネガティブと捉えるかの差が大きく開いたものと思われます。


なお、支出がかさむ年末年始の出費の捻出方法について最も多かったのは、「事前から貯めていたお金を使って」の57.6%。

第2位が「冬のボーナス」で、20代の社会人は年末年始を“今まで貯めたお金で何とかする”タイプが多いようです。
(基本給の低い20代はボーナス額も低めなので、無理からぬことかもしれませんが)

(資料)年末年始の金銭事情とお金の管理について
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000005206.html


実のところ、Visa調査の本意はこれではなく・・・支払い手段別(現金/クレジットカード/デビットカード)による、お金の管理に対する意識を調査したもの。

・カードをメインの支払い手段としている人の約9割が、何にどれくらい使用しているか(正確にorだいたい)把握している」と回答。現金派は8割強。

・お金を使いすぎた経験については、現金派が7割強があると答え、デビットカード派では6割にとどまる。


利用可能額が口座残高までのデビットカード使用者は、「他の支払い手段と比較して、普段からお金の管理に対する意識が強く、お金の使いすぎによる失敗が少ない」傾向がある。と伝えています。

ただ、これらの調査結果はいまひとつ興味を惹かれませんでしたので・・・(苦笑)
こちらは簡単に紹介させていただきました。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:うんちく
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2015年12月29日

慰安婦問題の最終解決となる合意文書の作成が、韓国の要請で取りやめになる。

日韓両国にとって長年の懸念だった慰安婦問題が、28日の外相会談で「最終的かつ不可逆的に」解決される合意に達しました。

どんな内容になったのか、会談の正式な文書を確認しようとしたところ・・・
韓国側の要請によって正式な合意文書の作成が取りやめになったことが判明しました。


「岸田外相と尹炳世ユンビョンセ外相は28日の会談後、慰安婦問題の合意を並んで表明したが、会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった。

 日韓外交筋によると、合意文書の作成は、韓国国内の世論の動向を懸念する韓国側の要請で最終的に見送られた。これにより、外相2人の発言で会談の成果を確認することとなり、両外相とも手元の紙を時折見つつ、一言一句、慎重に発言していた。」

(引用元)日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151228-OYT1T50123.html


・・・両政府はアホかと、失望しました。
現時点では、内容について全く評価できません。

今回の合意は、欧米メディアでも取り上げられており、一部では“historic agreement (歴史的合意)”とまで報じられた内容。

どんな内容で最終決着が図られたのか合意文書を確認したかったのに、それを会見発表だけで正式な合意文書を作成しないって・・・
28日の合意発表は、日韓両外相が共同で行った“リップサービス”の茶番ですか?

両政府が互いに譲歩することでようやく到達しえた「歴史的合意」の終着点なのに、それを文書化しないと言うのは論外でしょう。

どういった内容であれ、現時点で今回の合意は全く評価できないものに成り下がってしまいました。


(本当は、米CNNや英BBCなど欧米メディアの反応を伝えるつもりだったのに・・・)


とりあえず・・・会見が行なわれた時点で、英BBCニュースが伝えた合意内容は以下の通り。
(当事者である日韓よりも、海外メディアのほうが中立視点になるので)

・Japan will give 1bn yen to a fund for the elderly comfort women, which the South Korean government will administer
[訳文]日本は、韓国政府が管理する高齢慰安婦のための基金に10億円を供与します

・The money also comes with an apology by Japan's prime minister and the acceptance of "deep responsibility" for the issue
[訳文]そのお金(※10億円)には、日本の総理大臣による謝罪とこの案件(※慰安婦問題)に関する“深い責任”の受け入れが一緒に付いています。

・South Korea says it will consider the matter resolved "finally and irreversibly" if Japan fulfils its promises
[訳文]韓国いわく、日本がこの約束を満たす場合、それ(※慰安婦問題)は“最終的かつ不可逆的に”解決したものと考えます。

・South Korea will also look into removing a statue symbolising comfort women, which activists erected outside the Japanese embassy in Seoul in 2011
[訳文]韓国は慰安婦を象徴する像の除去をするよう調査をします、これは2011年に市民活動家がソウルにある日本大使館の外に建立したものです

・Both sides have agreed to refrain from criticising each other on this issue in the international community
[訳文]双方が国際社会においてこの案件(※慰安婦問題)についてお互いに批判を行なわないことで合意しました

(英文引用元)Japan and South Korea agree WW2 'comfort women' deal【BBC】
http://www.bbc.com/news/world-asia-35188135
※記事中段の、Japan-South Korea's 'comfort women' deal(日韓の“慰安婦”協定)より。


慰安婦問題は日韓最大の溝ともいえる事項だったので、外相合意では書面化せず・・・

(今回のことで来年の春くらいには予定されるだろう)トップ同士の首脳会談で、合意内容について正式に文書化&調印する可能性もあります。

もしも内容が正式に合意文書化する運びとなったら、改めて是非について考えてみたいと思います。

国家間の歴史的合意を、正式に「文書化しないのは内容の良し悪しを判断する以前の問題」で、個人的には“論外”です。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:韓国
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2015年12月28日

自分や家族が消費者被害に遭った人は16.8%。「消費トラブルで悩むのは、188(イヤヤ!)」

日本労働組合総連合会(連合)が行なった調査で、最近1年間に自分や同居の家族が消費者被害・トラブルに遭った人は6.8%。
過去10年では、全体の16.8%が何らかの消費者被害に巻き込まれたことがあると回答していたことが分かりました。

また、住んでいる自治体に消費生活センターがあるかどうかを「知らない」という人が、過半数の6割にのぼることも分かりました。

以下は2015年11月3日〜11月9日にかけて行なわれた「消費者被害の実態に関する調査」のデータで、全国20歳〜69歳の男女1000名の回答をまとめたものです。


どんな販売形態で被害に遭ったかを聞いたところ・・・
最も多かったのは「インターネット通販(ネットオークション除く)」の29.6%で約3割。


以下、訪問販売(アポイントメントセールス含む)が12.4%、店舗購入が11.8%、ネットオークションが9.5%と続いており、レポートでは「インターネットを介した販売形態における被害・トラブルの多さが目立った」としています。

ただし65歳以上の回答では、ネット通販による被害は6.7%にとどまり、ネットオークションとの回答は見られずゼロ。
高齢者の回答で多かったのは、訪問販売(アポイントセールス含む)26.7%や、カタログ・チラシの通販16.7%、知人から購入10.0%などでした。

(ちなみに65歳未満は、訪問販売9.4%、カタログ・チラシの通販1.4%、知人から購入 2.2%)

インターネットに触れる機会が少ない高齢者と、ITを日頃から使う現役世代との差が出る形となっています。

(資料)消費者被害の実態に関する調査【日本労働組合総連合会】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20151217.pdf

具体的にどのような商品・サービスで被害に遭ったかを聞いたところ・・・
最も多かったのは「食料品(健康食品を含む)」の19.5%で約2割。


次いで、被服品・衣料雑貨(衣類とその付属品、靴、鞄など)13.6%、住居品(家事、住居内で使
用するもの。冷蔵庫・電子レンジなど)10.1%となりました。

65歳以上の回答では、「土地・建物・設備(空調などの住宅設備も含む)」も10.0%と多く、被害額が高額になる要因ともなっているようです。


消費被害にあった際、どこかに相談をしたか(複数回答)を聞いたところ・・・
最も多いのは「家族」の38.5%ですが、次いで多いのが「誰にも相談しなかった」の26.6%。


約4人に1人は、トラブルに巻き込まれたにもかかわらず、誰にも相談しなかったことが分かりました。

(以下、自治体の相談窓口13.6%、国民生活センター13.0%、販売メーカー13.0%、友人12.4%など。)

また、住んでいる自治体に消費生活センターがあるかの質問で、はい(34.6%)・いいえ(4.6%)よりも圧倒的に多かったのが、「知らない」の60.8%。

住んでいる自治体に相談窓口があるかどうかも知らない人が6割という、残念な結果でした。

知らない傾向が特に強かったのは30代女性で、83.7%と8割超え。
また、20代男女(20代男性が67.5%、20代女性が68.8%)も7割近くと高くなりました。


同調査によると、今年7月からはじまった消費者ホットライン「188(イヤヤ!)」については、まだ認知率が12.8%とのこと。

消費者ホットライン188は、「音声ガイダンスにしたがって、自宅の郵便番号などを入力すれば最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる」仕組みです。


今まで相談窓口を知らなかった人は、覚えておきましょう。

「消費トラブルで悩むのは、188(イヤヤ!)」


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 参考記事はコチラ。
ラベル:消費
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2015年12月27日

六曜を問題視した自治体は、「住民への便宜よりも」外部の指摘を優先した!?

大安・仏滅など「六曜」を記載していたと言う理由で、大分県の自治体が税金ウン千万円をかけたカレンダー配布を取りやめたことが判明しました。

「科学的に証明されない迷信を信じることが差別的行為を助長することにつながる」との外部指摘があり、それに配慮して・・・
住民の便宜を図るために掲載した六曜を問題視したそうです。


佐伯市が作った冊子は「10年ダイヤリー」。
「2016年から25年までの日記を書くスペースや市内の懐かしい風景の写真、市の10年間の歩み、方言、文化財、防災情報なども掲載している。市民の便宜を図る目的で六曜も入れたという。5万冊作製。
 市内全世帯(約3万3600世帯)に配り、残りはふるさと納税の謝礼品、関係者への記念品などに使う予定だった。21日に外部の人から六曜の問題を指摘されて配布を差し止めた。

 六曜とは、一般のカレンダーなどに記載されている暦注の一つ。先勝、友引、先負、仏滅、大安、赤口の6種あり、結婚式や葬式などに結び付けて使うことが多い。
 しかし、人権問題を担当する市社会福祉課は「科学的に証明されない迷信を信じることは、自分の考えに従わずに周りの人の意見に流される」と問題視。「市民に啓発する立場として、市の発行物への記載はよくない」としている。
 六曜をめぐっては、2005年、大津市の職員互助会が発行した職員手帳に記載。人権団体からの指摘を受け、発行済みの約3800冊を回収した例があるなど、公的機関の発行物に記載しないことが多いという。

 県人権・同和対策課は「六曜に従って行動することは科学的な根拠に基づかない迷信・因習の一つとして考えている」と説明。県が毎年発行している県民手帳は1995年から六曜を記載していない。
 西嶋泰義市長は「配布を見合わせることになり、市民の皆さんに大変迷惑を掛けることとなり申し訳ない」と話している。」

(引用元)大安・仏滅など「六曜」掲載 冊子の配布見送り【大分合同新聞】
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/25/002003944


科学的に証明されない迷信を信じることが、差別行為を助長するって・・・

その論理だと、「月火水木金土日の七曜に従う行動もまた科学的根拠に基づかない迷信・因習の一つ」であり、差別行為の助長ですが、七曜がOKな理由はどこですか?

定着した習慣というなら、大安・仏滅に代表される六曜も全く一緒ですよ。

下リンクの由来を見ても分かるように、七曜もまたカルディア神話の聖数や旧約聖書など明らかに「迷信」に基づいているのですけど。

(参照)曜日の由来
http://www.asahi-net.or.jp/~nr8c-ab/rekiyoubi2.htm


ちなみに、この論理でいくと・・・
西暦などの年号表記(や12ヶ月制)も、科学的根拠に基づかない因習なのでアウトです。
祝祭日も、科学的根拠には基づきません(国会議論で祝日と決めただけ)ので掲載不可です。


同自治体は今後、科学的根拠に基いた「春分・夏至・秋分・冬至」だけを掲載したカレンダーを発行するつもりなのでしょうか?

もしそうなったら、「実用性が無い!」と大分県民・市民の大半から不満爆発でしょうね。
一応、月の満ち欠けや大潮などもセーフなので、とりあえず漁業関係者は喜んでくれるかもしれませんけど。(笑)


個人的には、科学的に正しいという事象を信じることもまた「周りの意見に流されている」証拠であり、自分の考えに従うことにはならないと思うのですが?

いわゆる科学的大発見の多くも・・・
これまで“科学的に正しい(or不可能)とされた定説に疑問を抱き”、
時には周囲から変人と思われても、自分の信念を曲げずに研究した末にたどり着いたものです。

※ノーベル化学賞になった青色発光ダイオードの作製がその好例。カミオカンデ観測によるニュートリノの質量存在も同じ。

迷信であれ科学的事実であれ、「自分自身で疑問を抱き、調べてみる」ことのほうが、自分の考えに従う人間になれる。
というのが、管理人ちゅーりっぷの持論です。

(そして当然のことながら、ここに差別の助長問題が入る余地など無い。疑問を抱き、自分で調べることになるのだから)


その意味で、カレンダーの六曜記載は全く問題はないでしょう。
むしろ記載されているほうが、六曜に関して(疑問を抱き、調べたうえで)自分なりの見識を育てていく機会になると考えます。

実社会においても、縁起を担ぐ六曜は結婚・葬儀の場を中心に常識的に使われており、逆に知らないままでは恥をかくと思うのですけど。

(自治体側も「市民の便宜を図る目的で」六曜を取り入れた、と記事にあるほどですし)


自治体も、指摘を受けて論議したうえでの結果なのでしょうけど・・・

某外部団体の意見を「市民の便宜よりも」優先させた同自治体は、本当に住民のことを考えて配布中止を決めたのか、甚だ疑問です。

ウン千万円の税金を無駄にされてしまった住民の皆さん。
自治体の対応が正しいこと(≒市県民のことを考えた対応)なのか、担当者に問いただしてみる必要があると思いますよ。






 参考記事はコチラ。
ラベル:税金
posted by ちゅーりっぷ at 12:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする