2015年07月31日

上場企業でも4割は「この10年で給料は上がっていなかった」ことが判明!むしろ年収ダウン。

コニカミノルタ、川崎汽船、イオンファンタジー、タカラトミー、九州電力、etc・・・

「上場企業の4割は、給料が過去10年間上がっておらず、むしろ平均年収は減っている」

という、にわかには信じられないようなデータが東洋経済オンラインに掲載されました。


同社は上場企業すべてを網羅している『会社四季報』で集計しているデータを活用し、主要な上場企業が過去10年で従業員の平均年収をどれだけ増減させたかを調査。

給料が増えたほうのトップ500社ランキングに続く、第2弾として発表されたのが「年収が減った」上場企業のランキングです。

10年以上前から株式上場しており、四季報に平均賃金を継続して公表している企業約2600社を対象に、過去10年で平均年収が減っていた企業を抽出したところ・・・

10年前と比べて平均年収が落ち込んだ上場企業は、何と1000社。


「上場企業の約4割は、この10年で給料が上がっておらず、むしろ平均年収はダウン」していたことが判明したのです。

平均年収が減ったという上場企業1000社を知りたい御仁は、下のリンクからどうぞ。

(HPリンク)過去10年で平均年収が減った企業1000社(1〜49位)【東洋経済オンライン】
http://toyokeizai.net/articles/-/78347?page=2

※ちなみに、冒頭に挙げた企業はいずれもランキング上位、平均年収がこの10年で▼200万円近く減ったところです。


減少幅MAXのランキング1位となった、過去10年で「平均年収が▼419万円ダウン」の上場企業は有沢製作所。(直近年収は486万円)

記事によると、同社は「プリント基板向けの電子材料を主力としている。電気絶縁材や産業用構造材を拡大中のメーカーだ。直近の業績は2015年3月期が売上高375億円、営業利益29億円という規模である。

有沢製作所はリーマンショック後の2009年3月期に売上高が一気に3割近く落ち込む難局に遭遇。その後の3年で計77億円に上る最終損失を計上し、営業赤字は2009年3月期〜2013年3月期までの5年にわたって続いた。このときの業績悪化が従業員の給与減に影響したとみられる。」との解説でした。

そのほか、平均年収が大きく減っている企業の共通点としては「本業での苦戦のほか、突発的な出来事による巨額損失に見舞われ、業績が悪化しているケース」が多く見られたそうな。

(引用はすべて上リンクHPの記事本文から)


経団連は先日、大手企業の2015年夏のボーナスが平均で89万2000円と去年より2万4000円ほど増え(前年比+2.8%)、過去3番目に高い水準になったと発表していましたが・・・

(参照)大手企業の夏のボーナス、89万2138円 過去3番目の水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H3S_Q5A730C1PP8000/

上場企業であれば軒並み上がっているわけではなく、業績の良い会社も悪い会社も当然にあって、トータルすると過去3番目のプラス水準になると言う話です。

個別で見れば、(業績不振から抜け出せないところを中心に)上場企業といえども約4割は給料が10年間上がっておらず、平均年収も下がっているというわけですね。


これで、上場企業に勤めている人たちをさほど羨ましいとは感じなくなる?

羨やむ気持ちは減ったけど、「上場企業でも4割が給料ダウンなら、うちの会社で給料アップなんて夢のまた夢じゃないか」と、かえって悲嘆に暮れたりして・・・


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参考記事はコチラ。
ラベル:給料 年収
posted by ちゅーりっぷ at 12:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 値段・給料の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月30日

中小企業が受けられる「税法上の優遇」とは?吉本興業が99%減資で「中小企業」に。

芸能プロダクションの吉本興業が、資本金を約125億円⇒1億円に減資(99.2%の減資)することが分かりました。
すでに6月の株主総会で承認されており、9月1日付で実施されるそうです。


減資後、吉本興業は中小企業の扱い(税法上は)となります。

「取り崩した分は資本準備金に充てて財務体質を改善するとともに新規事業などの成長投資を増やす。減資後は税法上、資本金1億円以下の中小企業扱いとなり、法人税などが優遇される。

 吉本興業はテレビやラジオ番組の企画・制作、「なんばグランド花月」などの劇場の運営を手掛けている。2015年3月期は子会社株の評価損などで特別損失を計上したため、税引き前損益が29億円の赤字だった。」

(引用元)吉本興業、「中小企業」に 資本金1億円に減資【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ29IIE_29072015TI1000

他紙報道によると、吉本は3月末時点で利益剰余金が▲140億円のマイナスのため、(シャープと同様に)財務上の見栄えを良くするために99%減資を行う模様です。


シャープのときにも報道されましたが・・・資本金を1億円にして、「中小企業扱いになると受けられる税法上の優遇」とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか?

気になったので調べてみました。

<中小企業に適用される主な税制優遇措置>

【法人税率の軽減】
中小企業の所得のうち年800万円までは、適用される法人税率が15%に軽減される。
(資本1億円超の企業だと25.5%)

【交際費の損金処理】
年600万円までの交際費について最大90%を損金として処理できる。
(通常、交際費は損金算入できない)

【投資促進の税控除】
機械・装置その他の対象設備・資産を導入した場合、7%の税額控除または30%の特別償却を受けられる。

【少額減価償却資産の損金処理】
取得価額30万円未満の減価償却資産を全額損金算入できる。
(年300万円まで)

【欠損金の繰越控除・繰戻還付】
事業年度に欠損金が生じた場合、翌年以後9年間にわたって、所得金額からその欠損額を繰り越す形で損金処理できる。
(通常は翌年度だけの欠損繰り越し)
資本金1億円以下であれば、法人税について欠損金の1年間の繰戻還付を受けることもできる。

【外形標準課税の免除】
資本金1億円以下であれば、地方税である外形標準課税が免除される。
(大企業であれば業績赤字であっても免除されない)

(資料)『中小企業における様々な税制措置を知りたい』 【中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h24/download/zaimu.pdf


主なものを挙げただけで、他にも一定の要件を満たすベンチャー企業へのエンジェル税制をはじめ、様々なものがあります。

いずれにしても、共通しているのは「大企業であれば認められない損金処理や税金控除が、中小企業であれば認められる」ということ。

(大企業と比較して)一般に財務がウィークポイントとなる中小企業のため、税制優遇をすることで事業を長く継続できるようにしているわけですね。

これらの優遇が廃止されたら、国内の中小企業はより短命になってしまうことでしょう。

(この制度のおかげで中小企業は不況も乗り越えて存続できる、とも言えます)


ちなみに、中小企業庁は税制・財務面だけでなく、経営面のサポートも行なっています。

創業・ベンチャー|経営革新|新連携|再生支援|雇用・人材|国際化|取引・官公需|経営安定|IT化・省エネ対策|知的財産戦略|etc・・・

(参照)中小企業向けの経営サポート【中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/index.html

大企業であれば部署を作って対応するような案件について、中小企業庁やその下部組織が専門部署の役割を引き受ける形で、中小企業の取り組みをサポートしていることが分かるかと思います。

商工会議所も各地にありますし、中小企業同士の互助サポートも意外としっかりしているんですよ。


・・・話を冒頭に戻しますが、資本金1億への99%減資って、経営再建の「最後の手段」とでも言うような崖っぷちの手法なんです。

(これで翌年以降も赤字続きなら、もう穴埋めできる資本がないわけですから)

吉本の財務がそこまで厳しい状態とは知りませんでした。
もしかしたら近い将来、事業撤退やら部門の身売りといった憶測を呼ぶ話が今後出てくるかもしれませんね。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:法人税 中小企業
posted by ちゅーりっぷ at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 税金の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月29日

「無料で」windows10へとアップグレードするための条件とは?

マイクロソフトが29日より、最新OSであるwindows10をリリースしました。

今回は、ある条件を満たせば「無料で」10へとアップグレードできることが、IT系サイトでも話題となっており・・・
ここでは、windows10が無料になるための条件について取り上げてみたいと思います。

<無料でwindows10にアップグレードできる条件>

・使っているOSが「Windows 7もしくはWindows 8.1」であること。
・個人ユーザーであること。
・この1年以内にアップグレードを行なうこと



無料アップグレードは、「7」や「8.1」を搭載したパソコンやタブレットを利用する個人ユーザーが対象です。

法人顧客や、ビスタ・XP等の古いOSを搭載した端末を利用している個人は、お金を払って製品購入する必要があります。

なお、 「7」「8.1」の個人ユーザーでも、最新アップデートになっていないユーザーは弾かれてしまいますので・・・
windows10を導入する前に、端末のOSバージョンを確認するなり「Windows Update」を使用して、最新パッチを適用させておくことをお勧めします。


マイクロソフト社がwindows10の無償アップグレードを行うのは、2015年7月29日から「1年間の期間限定」です。
したがって無料で10を入手したい人は、期間内にアップグレード作業を行なってください。

(また、各デバイスごとに作業を行う必要があるため、PCとタブレット2つを持っていたら、その全てでアップグレードを行う必要がある)

具体的なアップグレード作業は、マイクロソフトがwindows10導入ページを公開しています。下のリンクよりご覧ださい。

(HPリンク)Windows 10 にアップグレードする方法 【マイクロソフト公式】
https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-10-upgrade


上の3つの条件さえ満たせば“誰でも無料”でwindows10へのアップグレードが可能です。

「古いPCだと、システム要件を満たさないんじゃないか?」と心配の方もいるでしょうが・・・
Windows 10の最低システム要件は、Windows 7からほぼ変わっていません。

(具体的には、CPUクロック:1GHz以上|メモリー容量:32bit版は1GB、64bit版は2GB|ストレージの空き容量:32bit版は16GB、64bit版は20GB)

したがって7や8.1が動作するデバイスなら、Windows10を導入しても性能的には問題ないと言えます。

※マイクロソフト側もWindows10を入手アプリの「Upgrade Advisor」 で PCチェック機能 を用意してあり、実行することでデバイスや周辺機器の互換性を調査、Windows 10が動作するかどうかを事前確認できるようになっています。

ただし、Windows 10 の「一部の機能では高度なハードウェアが必要になるため、一部のデバイスでは(全機能を)ご利用いただけない場合があります」との注意書きも出ていました。

(資料)Windows 10|仕様 【マイクロソフト公式】
https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-10-specifications


マイクロソフトによると、windows10は「最後の」OSリリースであり、今後は10のアップグレードを継続的に続けていくとの事。

10から先のOSが今後リリースされないのであれば、10を導入してしまったほうがいいと思いますけど・・・
新OSの初期ロットは「人柱」とも揶揄されるほど、導入後に思いがけないトラブルが起こったりします。

無料期間も1年間あることですし、急いでwindows10に移行することもないかと思います。
余計なトラブルを回避したいのであれば、数ヶ月ほど様子見をしてレビュー記事が揃ってからのアップデート作業でも遅くないでしょう。


(自分も「人柱」になる勇気はないので、しばらく様子見してから10にアップグレードするつもりです)


最後になりますが、Windows10にアップグレードしたけど「7」「8.1」に戻したい場合・・・
10の導入から31日以内であれば、アップグレードする直前の環境に戻すことも可能とのことでした。


この戻す機能は「予期できない新OSトラブルに備えて作ったセーフティネット」だろうと、個人的には考えていますけどね。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:得する 無料
posted by ちゅーりっぷ at 12:09| Comment(0) | TrackBack(0) | お得な?プチ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月28日

ラーメン店の4割が1年で閉店する飲食業界。長続きするのは「寿司屋」だった!?

客人気の流行り&廃りが激しいと言われる飲食業界。

シンクロフードが運営する「飲食店.COM」が、同サイトの造作譲渡情報約3500件から、閉店した飲食店の営業年数を調査したところ・・・
閉店しやすい業態&長続きしやすい業態に偏りが見られた
との事ですので、ご紹介します。

<閉店しやすい飲食業態>
■アジア料理
■ラーメン
■中華
■そば・うどん


アジア料理、ラーメン、中華、そば・うどんについては、いずれも4割以上の店舗が1年以内に閉店。さらに7割以上のお店が3年以内で閉店していたことが判明しました。

(資料グラフ)閉店した飲食店の営業年数・業態別割合グラフ【飲食店.COM】
http://www.inshokuten.com/foodist/wp-content/uploads/2015/07/20150727_01.png

「出店したい業態」としても必ずトップ5に入る人気のラーメンは閉店する件数も多くなっており、生き残りが厳しい業態だと、レポートでは分析されていました。

なお、同調査によると「出店したい業態」と「閉店が多い業態」の両方でトップなのが居酒屋・ダイニングバーだったそうですが・・・
営業年数で見ると、1年以内に閉店する居酒屋は30%ほど、また3年以上営業を続けているところも4割を超えており、これと比較しても「ラーメン店は短命の傾向にある」そうです。

(自称ラーメン通とやらが開店当初だけ群がってはすぐ離れてしまうため、お店としては集客見込みを立てるのが難しく、固定客を獲得できないまま閉店していくのでしょうね・・・)


<長続きしやすい飲食業態>
■寿司
■フランス料理


逆に、閉店までの営業年数が長かった業態を見てみると・・・
寿司とフランス料理は、5割以上の店舗が3年以上営業していたとの事。

寿司は営業11年を超えていた店舗の割合が21.5%と長続きする割合が突出して高く、フランス料理は1年以内で閉店した店舗が12.8%と突出して低い業態です。

この原因について同レポートは、「寿司およびフランス料理は、調理に専門技術が必要となること等から開店までの障壁が高く、他業態と比較すると開店件数が少なくなっています。そのため、競合店が生まれにくく、営業年数も長くなる傾向にある」と推測を建てていました。

また、鉄板焼き・お好み焼きも3年超の営業店舗が46.3%と年数が長めの業態で、「設備投資コストの点で開店障壁があるため、寿司・フランス料理と同様に競合店が生まれにくく、閉店しにくいのではないか」とのことでした。

(参照・引用元)閉店したラーメン店、4割が開店から1年以内。飲食店で閉店しやすい業態とは?【シンクロフード】
http://www.synchro-food.co.jp/press/detail/278


当たり前ですけど、業態によって営業年数には結構差があるものですねぇ・・・

レポートには出ていませんでしたが、寿司・フランス料理が潰れにくいのは、他の飲食業に比べて「祝い事のイベント需要」も大きい点もあるかと。

(入学、卒業、就職、結婚などもあれば、誕生日、正月、母の日、ボーナス日も)

個人にとっては年に数回or人生に数回のイベントでも、それが地域の全住民にあるわけですから、食いっぱぐれないだけの需要が生まれるように思います。



閉店しやすいほうでは、アジア料理のお店って確かに長続きしませんね。自分の記憶でも、せいぜい1.2年で消えていく様な気がします。

あれはどうしてでしょう?

これは全くの推測ですが・・・
やっぱり、アジア料理が長続きしないのは(最終的に)日本人の味覚に合致しない点が大きいのではないでしょうか。

物珍しさからとかちょっと変化をつけたい時に食べるのはいいけど、日本にはない風味や味付けゆえに、リピーターの固定客が育ちにくい。

(日本人は外来の食べ物を自分達の味覚に合わせてアレンジするケースが多い・・・ラーメンやカレーがその好例)

本場のアジアンテイストを忠実に守ろうとするお店ほど、客の入りが徐々に減ってしまうような気がします。


脱サラして、飲食店を経営しようと思っている皆さん。

アジア料理、ラーメン、中華、そば・うどんをやりたい場合は・・・
「1年以内の閉店確率40%、そして3年以内の閉店確率70%」
をリスクとして“覚悟”しておかないと、大変なことになりますよ。



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 参考記事はコチラ。
ラベル:ビジネス 転職
posted by ちゅーりっぷ at 12:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月27日

役員報酬1億円の上場企業が211社&411人と過去最高!中小企業が恩恵を受けるのはいつ?

東京商工リサーチの調査で、役員報酬1億円以上を開示した上場企業(2015年3月期決算)は211社、人数は411人と過去最多になったことが分かりました。

「前年同期より社数で20社(前年同期191社)、開示人数は50人(同361人)増加した。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人(構成比42.8%)は前年同期より役員報酬額が増加した。

 役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円(前年同期2億1,300万円)で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額の最高記録を塗り替えた。
 個別開示人数が最も多かった企業は、三菱電機の23人だった。前年同期(同18人)より5人増え、過去最多の記録を更新した。」

(引用元)2015年3月期決算 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査(最終まとめ)【東京商工リサーチ】
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150713_01.html


上リンクから、過去6年間の推移をグラフ化したものが見られますが・・・
2010年〜2013年までは170社&300人ほどで推移していたものが、この2年で急激に増えたことが分かりますね。

業種別で見ると、製造業が125社(構成比59.2%、前年同期111社)・246人(同59.8%、同211人)と圧倒的で、これに続くのが卸売業(同8.5%)、金融・保険業(同6.6%)など。

「円安の恩恵を受けグローバルな展開をする製造業を中心に業績は好調に推移し、開示社数、人数ともに大幅に増加」したことが大きかったとの事でした。

※このほか東商リサーチは、役員報酬に関して退職慰労金制度の廃止に伴い「業績を反映して賞与額のアップ、ストックオプションなど業績に連動した報酬も増えている」ことも要因として挙げている。

(アベノミクス政策による)円安を追い風に、輸出産業の大企業は業績改善を果たしているわけですから・・・
それが役員報酬の伸びに現れているのも、当然と言えば当然だと言えます。


その一方で、中小企業の多くは国内需要の伸び悩みでアップアップ状態が続いています。
(観光地などは、外国人旅行客の増加で嬉しい悲鳴を上げているようですが)

高給取りになった大企業社員達が、これで色々と国内消費に励んでくれれば、中小企業も恩恵を受けられるのですけど・・・
円安による輸入品の物価高が続いていますし、消費税10%も控えているので、そういう形で国内経済が潤滑に回ってくるのは「もう少し先」の話になるような気がします。


中小企業にも“お鉢が回ってくる”のは、ここから日経平均が3万円を突破するほど高騰し、投資家たちが「ああ、この景気はバブルだな」と逃げを考えだすレベルになってからの話でしょう。

大企業の社員だけでなく、儲かった個人投資家なども浮かれてお金を消費するようになって、ようやく中小企業が景気の良さを実感できるようになる・・・
と、個人的には考えています。

(それゆえ、国策や好景気の恩恵をより多く受けたいなら「1日も早く投資に取り組んだほうがいい」というのが私ちゅーりっぷの持論です)

あ、言い忘れていました。
日経平均3万円突破のシナリオが現実に起こるかは、全くの不透明(あくまで説明のために持ち出しただけ)ですよ。


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ラベル:高額 年収
posted by ちゅーりっぷ at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 値段・給料の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする