2015年06月30日

2015年7月から値上げされる食品や日用品をまとめてみた。

7月から値上げされる食料品・日用品が多いという事で、複数メディアから記事が出ていました。

「7月以降は、これまで数十年以上も企業のコスト削減努力などによって価格改定を我慢してきた商品で、値上げに踏み切る動きが目立つ。

 ロッテは7月14日に、主力の「ガーナミルク」などチョコレート8品の価格を10%程度上げる。同品の値上げは昭和49年以来41年ぶり。
カゴメとブルドックソースも、8月から家庭用ソースを平成2年以来25年ぶりに値上げする。新興国の需要の高まりで、今後も原材料価格の上昇が予想されるためだという。

 山崎製パンと敷島製パンは、7月1日から食パンや菓子パンの出荷価格を引き上げる。円安で小麦粉など輸入原材料の調達費用が膨らんだため。値上げはいずれも25年7月以来2年ぶりとなる。
タカノフーズも7月に納豆価格を20%以上値上げする。包装資材価格の高騰などが主因という。」

(引用元)食品値上げの夏 ロッテ・ガーナミルクは41年ぶり カゴメやブルドックソースも25年ぶり【産経ニュース】
http://www.sankei.com/economy/news/150626/ecn1506260070-n1.html


他にもざっと調べてみると、これだけのものが7月に値上げされることが判明しました。

<2015年7月から値上げされる食品・日用品>

チョコレート・・・上記事のロッテだけでなく、明治と森永製菓もそれぞれ7月値上げを発表していますので、大手メーカーのチョコレート製品はすべて値上がりします。約10〜20%ほど。

小麦粉&パスタ製品・・・日清フーズが原材料である小麦の高騰で7月1日出荷分から値上げ。ただし値上げ幅は約1〜6%と小幅。

食パン・菓子パン・・・記事にもあるとおり山崎製パンと敷島製パン製品です。こちらも小麦価格の影響であり、値上げ幅も同じく1〜6%ほど。

お茶漬け・・・永谷園が7月1日出荷分から約5〜10%の値上げ。同社の製品値上げは25年ぶりとなります。

納豆・・・タカノフーズと言えばおかめ納豆パックが有名ですが、そのうち国産大豆を使った「国産中粒納豆ミニ3」が約20%値上げ。こちらも25年ぶりの値上げです。

事務用品・・・コクヨが7月1日から、キャンパスノートをはじめ文具4275品目(全体の約半分)を平均で約9%値上げ。同じくキングジムの文具も、21日出荷ぶんから平均5.6%値上げされます。

衣料品・・・ユニクロが、7月以降に売り出す新商品を一部値上げすると発表しており、値上げ幅は平均で10%程度。同社は14年秋冬の新商品でも5%前後値上げしており、2年連続の価格転嫁となります。

(参照)食料品の値上げに関連するアーカイブ一覧 【Yahoo!ニュース】ほか
http://news.yahoo.co.jp/list/?t=food_price


日用品以外では、こんなものも値上げされます。

・高級外車のBMWが、7月1日付で一部モデルについて価格を0.8〜2%ほど値上げ。
・ANAは、国際線貨物の燃料サーチャージを7月から1段階値上げすると発表。
・日本生命は、貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料を7月から約1〜5%値上げ。

(他にも海外ブランド品やら色々あるのですが、輸入製品はキリがないので割愛)


こうして値上げされる製品を見ていくと、ブルーになりますね。

私自身、値上げの記事&プレスリリースを調べて箇条書きにしていく時に気分が凹みました。

(メーカー各社が企業努力をした上で、やむなく価格転嫁しているのは承知しているんですけど、こう相次いで値上げの発表があるとさすがに・・・)

7月にメーカーの値上げが決まっている商品については、“小売店や卸売の”企業努力に期待するしかありません。

私たちは、小売店スーパーなどの「特売セールを積極活用」して、値上げの影響をできるだけ軽減させるようにしましょう。


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タグ:値上げ
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2015年06月29日

ギリシャへの現行金融支援は6月末で終了、デフォルトが決定的に!?

週末27日、ギリシャの債務問題が「デフォルト」する方向へ決定的に動きました。
EU18カ国(ギリシャを除く)の財務省会合で、ギリシャへの現行金融支援を6月末で終了すると決定したためです。

ギリシャのチプラス首相は、(EU側が提示した)緊縮策受け入れの是非を問う国民投票を来月5日に実施するとして、それまで金融支援の延長&債務の支払期限の猶予をEU側に求めたのですが・・・
ここへ来ての「国民投票は時間稼ぎにすぎない」として、EU側はその要請を拒否しました。

「18カ国の財務相は、ユーロ圏の安定のために全力を挙げると表明。数年前のユーロ圏債務危機の最も深刻な時期に比べると状況は良いとの認識を示した。

ユーログループが発表した声明は、ギリシャが一方的に協議を打ち切ったと批判。
「現行のギリシャに対する金融支援、それに関連したすべての合意は2015年6月30日に終了する」とし、ギリシャの支援延長要請を拒否した。」

(引用元)ギリシャ債務不履行に現実味、支援延長拒否【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P70Y920150628


ギリシャは、国際通貨基金=IMFに対する15億4000万ユーロ(約2150億円)の返済期限 を今月末に控えており・・・
今回の決定によって、ギリシャがデフォルト回避する手段はほぼ潰えたと言っていいでしょう。

※月末の15億ユーロを何とかできたとしても、7月に70億ユーロ(約9800億円)&8月に60億ユーロ(約8400億円)の国債償還があり、EU支援が途絶えたギリシャ財政は立ち行かなくなる。

来月5日の国民投票は空しいものとなるかもしれません。
EUの金融支援が終了し、ギリシャ政府のお金が尽きた後で「金融支援を延長してくれるEUの提案を受け入れますか?」と国民に問うのですから。


(先週のブログ記事でも予想しましたが)ギリシャとEU債権団が合意に達しないだろう事は、自分にとってはほぼ予想通りでした。

ただ・・・合意に達するとの楽観視から日本株も上昇していたぶん、29日の日経平均は前場で400円ほど下げていますね。

ギリシャがデフォルトしても日本経済にはさほど影響しないはずなので、こうした短期の下げは日本株を買いたい人にとって「いい押し目」になるかもしれません。

(2万円ジャスト付近で買い出動したいけど、そこまで下げないかな・・・)


ちなみに、IMFの返済不能に関してはデフォルトではなく「延滞」と見なされるようだとブルームバーグが伝えています。

(参照)ギリシャ不払いデフォルトでなく延滞-ジンバブエ並みの扱いに【ブルームバーグ】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQIW326K50Y001.html

上の記事によると、こうしたIMF融資の延滞国は現在ジンバブエ、スーダン、ソマリアなどがあるそうで、「主要格付け会社3社もIMFへの不払いが正式なデフォルトに相当しないとの見解」を示しているのだとか。

となると、7月の国債償還を前に行われる、来月5日の国民投票も大きな意味を持ってきそうです。

国民投票の結果いかんでは・・・
国債償還を前に、ギリシャ政府が「国民の総意として」折れる形でEU側の緊縮策を受け入れ、国債デフォルトは土壇場で回避されるかもしれません。

(というか、これが自分の考えているギリシャ対EU債権団のメインシナリオです)


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 参考記事はコチラ。
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2015年06月28日

中国株、2週間で▼19%の急落。バブル崩壊となる「弱気相場が始まった」との報道。

先週末、中国経済に関して中国株の▼13%急落は「バブル崩壊の引き金となるかも」しれないと言うブログ記事を掲載しましたが・・・

今週末も中国株が大きく下落し、この2週間で▼約19%もの急落。
(日経平均でたとえると、2週間で2万円台⇒1万6200円台に急落したインパクト)

バブル崩壊につながりかねない「弱気相場が始まった」と経済各紙が伝えています。

「上海総合指数 は前日比7.4%安の4192.87で終了。今年の高値からの下落率は19%となった。ヘッジ需要の急増で、中国の株価指数先物は1営業日の値幅制限いっぱいの10%安となった。

モルガン・スタンレーは26日付リポートで、12日に付けた上海総合指数の今年の高値が強気相場の頂点だった公算が大きいとし、中国本土株の買いを控えるよう顧客に助言した。同行のアジア・新興市場戦略責任者ジョナサン・ガーナー氏(香港在勤)は「今の水準は恐らく買いに入る底ではない」と指摘。「上海総合と深セン総合、創業板の各指数は相場サイクルの頂点を付けた可能性が高いと考える」と記した。
  
中国株 は今月中旬まで、テクノロジー株と小型株がけん引する形で世界の主要株価指数で最も大幅に上昇していたが、この日はこうした銘柄を中心に下げがきつくなった。深セン証券取引所の小型株から成る創業板指数は前日比8.9%安で引け、今月3日の高値からの下落率が27%となった。深セン総合指数も前日比7.9%安で、弱気相場入りした。」

(引用元)中国株:急落、上海総合7.4%安−モルガンSが買い控えを助言【ブルームバーグ】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQJAYP6JIJUO01.html


外資系証券が「中国株は頂点をつけた(≒今後下落していく)から買うな」と顧客に助言しているわけで・・・

来週以降、中国株を積極的に買う勢力がさらに少なくなる事は明白です。

中国株のバブル崩壊となる「弱気相場が始まった」と考えて、まず間違いないでしょう。


この株価急落に当局が危機感を感じたのかどうかは知りませんが・・・
市場が閉じた後、中国人民銀行が0.25%の追加利下げを発表。同時に預金準備率も引き下げると発表しました。


「中国人民銀行(中央銀行)は27日、追加利下げを実施すると発表した。金融機関の貸出・預金基準金利を28日に、1年物でそれぞれ0・25%引き下げる。利下げは昨年11月以降で4度目。景気の減速傾向が続いているため、追加金融緩和に踏み切ることにした。

 1年物の貸出基準金利は4・85%、預金基準金利は2・0%となる。資金調達に苦しむ中小企業が多く、利下げにより企業が銀行からより低い金利でお金を借りられるようにする。

 同時に、一部の金融機関を対象に預金準備率の引き下げも実施。複数の緩和策を同時に実施する異例の対応となる。」

(引用元)中国が追加利下げ0・25%【ロイター】
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJP2015062701001789


(追加の)通貨利下げは、「経済状況が悪化して歯止めがかからない状況」で打ち出される金融緩和政策です。

中国は、利下げを昨年11月から立て続けに3度行っており・・・
それでも効果が薄いのか(もしくは株価急落を止めるためか)さらに4度目の景気テコ入れという事になります。


常識的に考えれば、中国経済は「昨年11月の時点で」中央銀行による景気テコ入れが必要な状況になっていたと見るべきです。

しかし、中国株参加者はこの利下げをポジティブサプライズと捉えていたので、弱い経済指標とは裏腹に株価だけが上がり続けていました。
(・・・いわゆるバブル末期ですね)

そして2週間前、上海指数が5000を超えたところで、恐らくバブルがはじけたと思われます。


無論、市場参加者が今回の利下げをポジティブサプライズと見てくれれば、株価も持ち直すでしょうが・・・

度重なる利下げは「しぼむばかりで一向に膨らまない景気」の裏付けでもあり、投資家の中国経済に対する警戒感が強まっただけかもしれません。

7月以降も下落基調となるようなら、(利下げの金融緩和も効かない)中国株はバブル崩壊の道を辿ることになるでしょう。


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参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 10:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 中国・韓国の問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月27日

宝石の買い取り査定額には「23倍もの価格差」が!?日経記者の実地調査で判明。

宝飾買い取り業者の査定価格について、日経記者が行なった調査記事によると、宝石の査定価格には「23倍もの価格差」が出たことが明らかとなりました。

実地調査に基づいた説得力のある記事でしたので、当ブログでも内容を紹介します。


記事によると、持ち込んだのは以下の2つ。
・指輪のリングから外された1カラットのダイヤモンド石
・エメラルドのついたプラチナの指輪(純度90%ptリングの部分だけで10gあり)

都内を中心に20店舗を回った査定額の結果は・・・

「ダイヤモンドは最安値が1万5000円で最高値は35万円だった。価格差はなんと23倍。2店が「石だけではダメ」と査定をしなかった。
エメラルドの指輪は1万1000円が最も安く、最高で20万円だった。こちらも18倍の差がついた。」

(引用元)価格差23倍も 宝石の買い取り価格はこんなに違う 【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ24H1R_V20C15A6I00000/?dg=1
※記事には、20店舗の査定が全て表として掲載されています。

エメラルドやルビー、サファイアなどの「色石」は価値判断ができるプロは少ないそうで・・・
「諏訪貿易(東京・千代田)の宝石バイヤー、原田伸之氏は「(買い取り業者は)色石の価値をゼロにすることが多い」と話す。エメラルドの指輪は小さなダイヤモンドもちりばめられており、すべて含めた価格が最終的に提示されたが、実際に複数の業者はエメラルドの石にほとんど値段をつけなかった。」とのこと。

ダイヤモンドに関しては、買い取り業者が検査機器を持っていることもあり、(鑑別書なしでも)鑑別はばらつかない印象があったとの事。
しかし、査定金額となると、1万5000円〜35万円まで大きく差が開いたそうです。



なぜ、ここまで価格差が出たのでしょう?
買い取り価格の安い店と高い店では、どんな違いがあったのでしょうか?


実地調査した記者は、店頭や会話の様子から両者の違いを以下のように述べていました。

「まず高値を出したところは、傾向として査定時間が長い。安値の店は15分。長いところは1時間近くかかる。

 そして、もう一つわかった重要なことは、業者が買い取った後に、有力な転売先を持っているかという点。
一覧表をみると、突出した高値をだした店舗が池袋と銀座にある。実はこの2店舗は同じ買い取り業者の店舗。
 この店舗は、最初、一覧にある価格よりも3割以上安い値段で査定をしてきた。ただ、記者が席を立とうとすると、引き留め、「今から買い取ってくれる中国人バイヤーと電話で相談をする」といったん離席した後に「この値段でいけます」と高値を提示してきた。本当に中国人バイヤーと相談したのかどうかは不明だが、業界関係者によると、「確実な転売先がある場合は強気に出られる」。

 買い取り業者に持ち込まれた宝飾品は、そのまま中古店の店頭に並ぶわけではない。大半が買い取られた後に業者間で売買される。相対取引もあれば、専門業者によるオークションに出品されることもある。転売相手はプロになるため、ごまかしはきかない。良い宝石だと思って店頭で買い取ったものが、オークションでかなり安くなって、損をするということもあり得る。つまり査定に自信がない場合は店頭に持ち込まれた宝石に安値を提示するしかない。

 買い取り業者は金やプラチナの価格が急速に上がりだした、2008年のリーマン・ショック前後から増えている。もともと指輪の素材である金とプラチナの入手が目的で、「宝飾の見方がわかっていない人たちが多すぎる」(日本リ・ジュエリー協議会)という。ダイヤモンドを査定しなかった2店も金やプラチナのリングが欲しかったようだ。」


・・・実際に宝石を持ち込んでの実地調査とは、日経記者さんGood Jobです。

(こういう記事は、実際にブツを持っている人でないと書けませんからね)

そして・・・持ち込まれた宝飾品の宝石鑑定ができなかったりだとか、鑑定した上で「安く買い叩いてやろう」と目論んでいる業者も確実にいることは間違いないようです。

残念な買い叩き業者の歯牙にかけられない為に、私達はどうればいいのでしょう?

宝石を買い取ってもらう上でのアドバイスが同記事の最後に出ていました。

「店頭で提示された買い取り価格が安いか高いか素人が判断するのは、正直、難しいだろう。ただ、記者が調べた結果、査定価格には数十万円以上の差は出る。

 安値で買いたたかれないために一般消費者ができる対策は二つある。まずは複数の店舗を回って比較する。もうひとつは、あまり知られていないが、プロの業者が集まるオークションへの出品だ。オークション会社は一般消費者にも窓口を開いている。「プロがそのときの相場で競り合うので、最も透明性が高く、納得のいく値段になる」(原田氏)

 そして、売りに行く際の心構えとして、買い取り価格に過度な期待をしないことだ。特にバブル期以前は、そもそも宝飾品の店頭価格が高かった。今以上の円安で、輸入素材で作られる宝飾品には為替の影響もあるが、ミキモトの元常務、山口遼氏は「数万円の価値のものを数百万円で売る宝飾店もあった」と当時を振り返る。」

宝石をはじめ高額が期待できる商品を買い取ってもらう場合は、複数の店舗をめぐって「査定の合い見積もり」を取りましょうという事ですね。

(プロの業者オークションを知っている人は、そちらへ出品でも構いませんが)


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タグ:買取額 宝石
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2015年06月26日

ヤマダ電機で相次ぐ店舗閉鎖。その先に量販店が成長できる光はあるのか?

ヤマダ電機が、先月の46店舗閉鎖に続き、さらに11店舗を6月末で閉鎖することになりました。

「新たに閉鎖する11店舗は郊外型の「テックランド」で、茨城県のシーサイドひたちなか店、東京都の千住大橋店、千葉県の旭店、静岡県の湖西店など1都7店。一部は業態転換して再スタートするという。

 同社はネット通販との競争激化などから業績が悪化しており、店舗整理を進める一方、今期の出店は東京・八重洲の都市型店舗など厳選する方針。」

(引用元)ヤマダ電機、11店舗を追加閉鎖【ITmedia】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1506/25/news065.html

記事にもあるとおり、ヤマダ電機の業績不振&店舗閉鎖は「ネット通販との競争」によるものが大きいと言われています。

ネット通販台頭による従来量販店の不振は日本だけではなく・・・
米国でも今年2月に、家電量販店2位のラジオシャックが▲13億8700万ドル(約1630億円)の赤字を抱えて経営破綻しました。

同社は現在、米国内4000店舗のうち少なくとも4割の1600店舗を閉鎖するなど、大規模なリストラ策を進めて経営再建中です。


ヤマダをはじめとする量販店はこれまで、町の個人商店では実現できない品揃えと価格競争力で集客に成功しました。
しかしその大型量販店も・・・巨大な物流センターを持ち、注文の翌日には商品が自宅に届けられるネット通販の前では存在が霞んでしまいます。


とりわけ、家電や出版物は同じ品番ならクオリティも同じ商品が手に入るため「ネット通販と相性がいい」と言われています。

(対して、クオリティに違いが出る生鮮品や宝石、消費者のニーズに合うオプション等が不可欠な自動車や土地建物などは、ネット通販と相性が悪い)

そのため、消費者は家電量販店で品定めをして、実際の購入は(某カカクコムなどの価格比較サイトを利用して)インターネットで行ってしまう・・・
リアル店舗がネット通販の「ショールーム」と化している現状がある事は指摘せざるを得ないでしょう。


・・・とするとヤマダ電機は、このままどうにも状況を変えられないのでしょうか?
東洋経済記事は、ヤマダ電機が今後成長するために「実を刈り取れるかどうかは別にすると、種は大きく3つある」として以下の3つを挙げていました。

1.訪日外国人の需要取り込み
2.相対的に裕福なシニア(高齢者)需要の取り込み
3.家電量販以外の異業種分野の取り組み強化


(参照)ヤマダ電機は、もう成長を望めないのか【東洋経済】
http://toyokeizai.net/articles/-/71186?page=3

外国人旅行者がお土産目的で買うなら確実に店舗でお金を落としてくれますから、間違いなく売れるでしょう。
2の高齢者需要もよく言われていることで、今でもネットに不慣れな方がいるシニア世代は逃せないところです。
3は住宅業界とタッグを組むなどによるセット販売(家電つき住宅など)を指しています。


ネット通販の台頭は「時代の趨勢」であり・・・
量販店のパイがネット通販に奪われるのも仕方ないことだろうと、個人的には考えています。

であれば、量販店はネットが太刀打ちできない分野・サービスに力を入れるしかないでしょう。


東洋経済の指摘した3つがそうですし、顧客への訪問修理サービスを強化(主に個人商店がやっていますね)するのも1つの方策かもしれません。

調子の悪い家電を修理したり、廃棄リサイクルで新商品を提案する。

量販店ならポイントカード顧客が山のようにいますし、彼らへの物販データもあるでしょうから・・・

積極活用して訪問修理サービスを強化するのも一つの手ではないかと思います。






 参考記事はコチラ。
タグ:経営
posted by ちゅーりっぷ at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営・ビジネスの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする