2018年01月21日

中小企業の景況感が過去最高を更新!なぜか主要メディアでは報道されません。

帝国データバンクの景気動向調査で、中小企業の景況感が2017年12月に過去最高を更新したことが分かりました。

大企業+中小企業を含めた全国の景気DIは50.9。
「業界別で『製造』『運輸・倉庫』『サービス』、規模別では「中小企業」「小規模企業」が過去最高を更新するなど、年末需要や株高を追い風に、景況感の改善は製造業から他の業界へ、大企業から中小企業へと広がりを見せ、景気DI は過去最高(2014年3月、51.0)に迫る水準まで上向いてきた。
燃料価格や人件費の上昇は負担となったが、製造業の好調に年末需要も加わり、景況感の改善が業界・規模間で広がるなど、国内景気は拡大した。」

(引用元)TDB景気動向調査 −2017年12月調査結果−
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/201712_jp.pdf
※全国1万0168社の有効回答を集計したもの。
※レポートの副題は、「中小企業の景況感が過去最高を更新」。

注目すべきは、「中小企業」「小規模企業」の景気DI が、いずれも過去最高を更新した点です。
企業規模別のDI数値についても、以下引用します。

・「大企業」(53.0)…前月比0.9ポイント増。6カ月連続で改善。大企業は 6 割近くが人手不足に直面する一方、輸出拡大などもあり『製造』や『運輸・倉庫』が好調だった。大企業の設備投資意欲DI が過去最高を更新するなど、投資意欲は高水準で推移した。

・「中小企業」(50.4)…同1.0ポイント増。7カ月連続で改善し、過去最高を更新。『製造』は電子部品や機械製造関係向け商品のほか、春夏物衣料などの受注も好調で、3 カ月連続で過去最高となった。また、『農・林・水産』は旺盛な加工食品需要などが好材料となった。

・「小規模企業」(49.8)…同 1.1ポイント増。6カ月連続で改善し、過去最高を更新。自動車など高額品の販売が堅調だったほか、大手製造業の好調で金属製部品製造の景況感も上向いた。「小規模企業」は『不動産』『サービス』など 4 業界が過去最高となった。


アベノミクス政策の効果については、株高などの恩恵を受けたのは大企業だけで、「中小企業には恩恵がほとんど来ていない(トリクルダウン効果がない)」というのが、従来の定説だったのですが・・・

帝国データバンク調査の景気DI指数を見る限り、中小企業に恩恵がないとの“定説が全くの誤り”だったことが分かります。

(何しろ、中小企業が回答した景気DIが50を超えて、過去最高を更新したのだから)

少なくとも、「トリクルダウン効果が現れていないとの批判は、今や全くの事実誤認である」ことが証明されたと言っていいでしょう。


ただ残念なことに、国内大手メディアはこの帝国データバンク調査を完全無視。
日本経済新聞を除いて「中小企業の景況感が過去最高」とのニュースが主要メディアで流れることはありませんでした。

恐らくは、視聴者のニーズに合わない?(政治が悪いので不景気だと伝えるほうがリベラル紙は売れる)ため、ニュース報道を見送ったのでしょうね。

実際、朝日新聞は16日に発表された同じ帝国データバンクの『倒産件数8年ぶりの増加』を取り上げており、滑稽すぎて笑わせてもらいました。

「2017年の国内企業の倒産件数は8376件で、8年ぶりに前年を上回った。飲食店の倒産が2000年以降で最多となり、全体を押し上げた。長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。」

(引用元)飲食店の倒産、2000年以降最多に 個人消費低迷など
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html

8年ぶりの倒産件数増加を伝えるのに、記事のタイトルが「飲食店の倒産、2000年以降最多」(失笑)。

※ちなみに同日発表された東京商工リサーチの調査では、『2017年の企業倒産件数は8405件と9年連続減少で、27年ぶりの低水準』となっています。

リベラル紙は、とにかく“日本経済がダメだ”と主張したいようで・・・
中小企業の景況感が過去最高、とだけは絶対に報道したくないのでしょうね。


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 参考記事はコチラ。
ラベル:景況感 中小企業
posted by ちゅーりっぷ at 14:59| Comment(0) | 景気・経済の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月20日

チューリップバブルとは?球根が引き起こした「世界初のバブル経済」。

ビットコイン価格の高騰は、しばしばチューリップバブルと比較して論じられる(主に揶揄される)ことがあります。
果たしてチューリップバブルとは、何なのでしょうか?


1630年代にオランダで起きたチューリップバブルは、価格記録が残っている「世界最初のバブル経済事件」と言われています。

当時のオランダは、(列強スペインに対抗すべく)アジアとの独自交易に活路を求め、香辛料輸入が大当たりして裕福な貿易商が増えてきました。

そんな中、彼らの間で富の象徴となったのが、オスマントルコとの貿易で初めてもたらされたチューリップです。
ヨーロッパ諸国では見たこともない花の形や色合いから、チューリップは「異国情緒あふれる珍しい花」として、上流階級の間で観賞用にもてはやされるようになりました。


チューリップは、球根にウイルスが感染することで変異しやすく、花弁の色がまだら模様や縞模様になったりします。
その模様の美しさに魅惑された上流階級が、滅多に見られない模様入りチューリップを高値で購入するようになりました。

(参照)タキイの花 | 病害情報 | チューリップ モザイク病 【タキイ種苗】
http://www.takii.co.jp/flower/bugs/tulip/disease/mozaiku/

※現在ではモザイク病と呼ばれる病害ですが、当時の科学力では分かる筈もなく、偶発的に起こった突然変異種のチューリップと見られていた。

(病害なので)花の観賞後に次の球根が育たずに枯れたり、育っても花模様が遺伝しないケースがあり・・・模様入りチューリップの珍重性はさらに高まりました。


模様入りのチューリップが高値取引される様子が知られるようになると、次第に人々の関心は、花よりも「球根」に移るようになります。

「先に球根を沢山買っておき、その中に模様入りがあれば、それで大儲けできる!」

模様入りの花が咲けば、1つの球根からでも富を掴む可能性があったため、多くの人が球根を買い求めるチューリップバブルが到来。

球根の値段が日に日に上がっていくようになると、転売して金儲けをする人も出てくるようになります。
店の在庫が売り切れでも、「じゃあ来月入荷する球根を、来月の取引価格(予定)で今売ってくれ」と言う人まで現れるほどでした。

(いわゆる「先物取引」が行なわれたのも、チューリップバブルです)


ついには模様入りの花を咲かせたものだけでなく、単色の一般的なチューリップ球根の価格までも上がり始め・・・
ピーク時の1637年初頭には、人気品種の球根1個に対して「熟練職人の年収の10倍以上」の値段がつく状況にまでなりました。

とはいえ、ここまで高騰してしまうと「さすがに買い手がもういなくなるのでは?」という噂が市場で立つようになり、チューリップバブルは崩壊の時を迎えます。

「1637年2月、チューリップの売り手は、高騰した球根代金を支払おうとする買い手をもはや見つけることができなくなった。
そうと知れ渡った途端、チューリップに対する需要は崩壊し、価格は暴落した。

投機バブルが破裂したのである。」

(参照・引用元)チューリップ・バブル【ウィキペディア】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB

同年のチューリップ球根価格は、下落率が99%を超えていた(ピーク時の1/100以下になった)と言われています。
高値で買う人がいなくなり、今度は売ろうとする人が殺到して、球根価格が暴落してしまったというわけですね。


ひょんなことから、チューリップの「球根」を高値で求める人が増え続け・・・
球根そのものの価値を大きく逸脱した価格帯にまで跳ね上がってしまった出来事が、チューリップバブル(1630年代に起こった世界初のバブル経済)です。

投機家はいざ知らず、投資家の人は覚えておきましょう。

そのものの価値を大きく逸脱して、価格高騰している状態がバブルです。
買い手がいなくなってバブル崩壊⇒大損失の憂き目に会いたくないのなら、バブルになっているものには投資しないほうが賢明ですよ。

(ビットコインがこれに該当するかは、また別の話・・・)


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:54| Comment(0) | 景気・経済の話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月18日

ビットコイン1日で40%下落!?国家政府の規制は、仮想通貨にとって「命取り」になる。

昨日まで170万円前後だったビットコイン価格が、たった1日で40%下落(一時的に100万円割れ)したと、報じられています。

「韓国政府や中国政府による規制強化の動きが伝えられたことが一因のようだ。イーサリアムやリップルなどアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)も軒並み急落した。

ビットコイン価格は昨年12月上旬に200万円を突破。その後下落し、160〜180万円前後の水準で推移していたが、16日午後以降に急落した。

 国内最大の取引所・bitflyerでは17日午前7時25分ごろ104万8000円の安値を付け、第2位のCoinCheckでは同時刻、99万7000円まで落ち込んだ。午後4時半現在、130万円前後まで値を戻している。」

(引用元)ビットコイン急落、一時100万円割れ【IT media】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/17/news090.html

昨年末あたりからビットコイン相場に“投機”していた人の中には、急落をモロに受けて資産半減した人もいるようで・・・
仮想通貨から引退すると書き込んだ有名ブロガーもいるとか。


ビットコインほかの仮想通貨は、国家政府による規制が「命取り」になって、取引価格が急落します。

この点に関してハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、以下のように警告しています。

「通貨の長い歴史において、民間セクターがイノベーションを起こしても、やがて政府が規制し、合法的にわが物とすることが何度も繰り返されてきた。確実に同じことが暗号通貨でも起こる。

リバタリアン(自由至上主義者)たちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、彼らは間違っている。通貨については、ルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。」

視点:ビットコインの「真価」はいくらか、リバタリアンの誤解=ロゴフ氏【ロイター】
https://jp.reuters.com/article/2018-views-bitcoin-kenneth-rogoff-idJPKBN1EK0IB


政府(中央銀行)が発行する法定通貨は、その通貨価値を守るべく常に国家政府がルール変更の決定権を握っています。

(分かりやすい例を挙げるなら・・・偽札騒動が起これば、政府はそれに対抗すべく新紙幣の発行を行なう)

自国の通貨価値を守るべく、ある国家政府がこんな通達を出したとします。
■わが国では、中央銀行が発行したものだけを通貨として認めます。仮想通貨の国内使用は、法律で禁止します。

この通達直後から、残念ながらその国ではビットコインなどが使えなくなってしまう(≒違法行為とみなされる)わけです。
通貨は「お金として使えてナンボ」なので、規制が行なわれた仮想通貨の価値は当然に大きく下がります。


規制された国や地域では、仮想通貨が犯罪等のアンダーグラウンドでしか使われないものに成り下がってしまう恐れすらあります。

国家政府の規制は、(勝ち目がないだけに)民間の仮想通貨にとって「命取り」になるのです。



今後も、先進国でビットコイン規制が相次ぐのなら・・・
規制のニュースが流れるたびに仮想通貨は使える場所を失って、その価値を減らしていくことになるでしょう。


仮想通貨を支えるデータ技術(ブロックチェーン)については将来有望かもしれませんが、政府機関が直接関わっていないものについては、これからも規制が強まるかもしれませんね。

(今は民間企業に仮想通貨をやらせてみて、発生する技術的問題などを国家政府が品定めしているように見えます)


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 参考記事はコチラ。
posted by ちゅーりっぷ at 12:34| Comment(0) | 色々なマネーの話 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする